村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 要請の内容は官邸から聞いておりという表現で発言をしているかどうかということにつきまして藤原元次長に確認をしてみましたが、そのような発言はしていないと思いますと。 ただし、その前の年から特区諮問会議などで民間議員から重点課題とされてきた本件については、六月の成長戦略に盛り込むべく、制度化に向けての課題等を官邸も含め関係者と議論していた時期でございますので、その旨を今治市の方々にお話しした可能性があり…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 繰り返しになりますが、要請の内容は官邸から聞いておりということでの発言は……（宮本（徹）委員「そんな質問していないでしょうが。何のための審議なんだよ」と呼ぶ） 申しわけございません。大変恐縮でございます。もう一度ポイントを御教示いただいてもよろしゅうございますでしょうか。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 大変失礼いたしました。 その点につきましては、本人に確認したところ、事前には聞いていないということでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 特区諮問会議の運営に関する事項という観点から、まず私の方からお答え申し上げます。 もう委員御承知のとおり、特区の諮問会議では、直接の利害関係者については参加をさせないことができるという規定がございまして、これについては、みずから経営又は役員をしている場合ということを想定して運用してございます。 当時、加計学園の公開されている役員等々のリストを見ましても、その中には諮問会議の関係者の名前は入っていない、このように承知をし…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 このような規定を設けましたのは、特に制度改革を議論する場合につきましては、いずれにせよ、その果実は全ての事業者の方が御利用いただけるという意味で使われる場合は少ないかと思いますけれども、個別の事業者の認定にかかわるような議決をする場合につきましては、中立性、公平性の観点から配慮する必要がある場合があるだろうということで置かれた規定でございますけれども、その運用につきましては、先ほど御説明させていた…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 会議自体につきましては、直接の利害関係人を参加させることができる、できないも含めまして、その内容も含めて会議全体で、議事の内容も含めて、できれば全員一致ということで議決をするという性格の運用をさせていただいてございます。 これまでの特区諮問会議の運用におきましても、一件、みずから直接の利害関係人に該当するおそれがあるとして議決に参加されなかった議員がいらっしゃったケースがございますが、いずれにし…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 当時、直接の利害関係に該当するかどうかも含めて会議の皆さんで御判断をいただき、手続を経て適法に合意をされているものというふうに承知をしてございます。 先ほども申し上げたとおり、例えば直接の利害関係がある、ないということを、現状の運用でございます、みずからが経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合という基準に照らしまして、加計学園の関係者の役員等のリストを見ても関係者は該当しな…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 各それぞれ、政府にもいろいろな会議体があろうかと思いますが、その構成員の活動につきましては、例えば、株式の保有数でございますとか、法人経営の企画立案の会議に参加をして謝金をもらっているかどうかでありますとか、研究費の配分の有無でありますとか、それぞれの会議体の性格に即しましていろいろなルールが設定されている。その中で、特区諮問会議としては、先ほど申し上げたような、みずからが経営したり役員となって…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 大きく二点に分けて御回答させていただければと思います。 まず一つ、直接の利害関係という解釈が、委員御指摘のように、広いか狭いかという議論があるのではないかということを御指摘いただいているんだと思いますけれども、現状は、先ほど申し上げたようなルールの運用で、かつ、その議事の内容も含めて総合的に、委員の間で諮問会議として御判断をいただいている。 ただ、実績で申し上げれば、先ほども申し上げましたとおり、基本的には委員全員の同…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 会議の運用上、手続として、一つ一つの事案につき一人一人の委員から必ず、あなたはこれは関係ありますか、関係ありませんかということを書面上で確認するような手続はとってございません。 ですが、これは当然、会議の運用上も、御自身が発意されるだけでなく、ほかの委員が御指摘をいただくというようなことも可能性としてございますし、この諮問会議の委員になられるような方々の場合、ここで言う役員でありますとかそういっ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 若干原則的なお話になって大変恐縮でございますけれども、委員先刻御承知のとおり、国家戦略特区のプロセスは制度を改革するためのプロセスでございます。本件につきましては、獣医学部の新設申請自身が禁じられてきた告示を改正するものでございまして、そこに至るまでの制度改革上の判断と、実際に申請を受けた後の設置審上の審議の判断は、それぞれ独立して行っているものというふうに承知をしてございます。 個々別々に判断を…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、設置審との関係につきましては、やはり設置審は設置審で厳しく見ていただく、我々は我々のルールで律する。逆に、設置審のルールがあるから我々のルールが変わるというものでも、逆に、我々のルールがこうだから設置審の方にこうしてくれというものでもないというふうに思ってございます。そういう意味では、諮問会議は諮問会議でみずからを律するべきと考えてございます。 その上で、どの程度細かく一つ一つチェックをす…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しとなる部分は回避させていただきますが、特区諮問会議での利害関係は、先ほど申し上げました直接の利害関係、これは、みずからが会社を経営したり役員をしていたりという場合を想定して運用しているというものでございます。 この基準に照らし合わせますと、当該案件については該当していないというふうに理解をしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特区制度の運用上、私ども事務局としてもサポートし、見ておりますのは、諮問会議が念頭に置いております直接の利害関係でございます。 直接の利害関係が、今の特区諮問会議の運用上、これの個別な事案に関してどうかかわるかということにつきましては先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、それ以外の一般的な利害関係の有無については、私ども判断する立場にございませんので、特段それについて、あるとかないと…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特区で獣医学部の新設を実現するための取組として、今治市でございますが、愛媛県とともに平成十九年に初めて獣医学部新設について構造改革特区の提案を行っている、以来十五回にわたり提案を続けておりますが、構造改革特区におけるこれらの点はいずれも実現に至りませんでした。 当時の政権ということで申しますと、福田政権、麻生政権、民主党に移りまして鳩山政権、菅政権、野田政権そして安倍政権ということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○村上政府参考人 失礼申し上げました。 加計学園につきましてでございますが、構造改革特区及び国家戦略特区における提案主体は、いずれも提案者としては今治市と愛媛県ということでございまして、加計学園が提案主体となったこと自体は一度もございません。 が、その上で申し上げればですけれども、今治市と愛媛県は平成十九年から十五回にわたり構造改革特区の提案を続けているうち、最初、初回から五回目までは、その提出書類の中に、特例措置の適用を受けようとする…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○村上政府参考人 特区制度の運営にかかわることということで、内閣府の方で本人に確認をしてまいりましたので、お答えを申し上げます。 報道でも、ある、ない、話題になっている会議でございますが、柳瀬元秘書官に確認をしたところ、まず、同席はしていない、それから、面会について総理から話を聞いた覚えもなく、指示も受けていない、したがいまして、こうした面談を踏まえて資料の指示をしたということもございませんという回答が改めてございました。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○村上政府参考人 内閣府の方で確認した結果をお答え申し上げます。 柳瀬元秘書官に確認をしたところ、具体的にどなたがおられたかということを明確には覚えていないということではありますが、恐らく事務局長の方はいらっしゃったんじゃないかというふうに、そういう気がいたしますというふうに回答を得ております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 国会でも本人が御説明していたと思いますが、二月、三月ごろお会いしたということについては覚えているようでございますが、詳細については記憶のあやふやなところもございまして、官邸側の同席者が誰かということについても明確な記憶はないということのようでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○村上政府参考人 お尋ねのとおりのポイントで本人に確認をいたしましたところ、どのタイミングかはっきりと覚えているわけではないようでございますが、国家戦略特区の担当は、内閣府に事務局があり、藤原次長であるという旨の説明はしたということを覚えているようでございますけれども、それに対しまして、藤原次長の方に直接連絡をしたり依頼や指示をしたということはないということでございました。