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デジタル庁統括官参議院衆議院
総発言数
756 件
直近の所属会派
—
直近の役職
デジタル庁統括官
直近の発言日
2019/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
  • 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

756 件中 20 件を表示
内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 当時の登記情報によれば、平成二十七年一月十五日と承知をしております。

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 二点に分けてお答え申し上げさせていただきます。 恐縮でございますが、一月十六日の、お尋ねのワーキングについては、提案者の要望に基づき非公開としておりますので、一月十六日の提案者が誰であったかについてはコメントを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますが、繰り返し申し上げているとおり、規制改革の提案に向けたアイデアを募集をし、議論させていただいております。必ずしも何かの事業の認可のための手続の入り…

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一部趣旨が重なりますが、あくまでも、提案に向けたアイデア、考え方を広く募集するものでございますので、御提案をいただく方の事業ステータスについては制度的に問う必要がないもの、それは、民間のいわゆる有識者である方である場合もあれば、事業準備中の方もあれば、事業を既に始めて長い方であっても、規制改革の提案の募集ということにつきましては特段差別をする必要はないというふうに考えてございます。 その上で、先ほ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 手前のところで、事実関係でございますけれども、アイデアの提案募集を行うというところの入り口は、提案される方の事情によっていろいろなインプットの仕方がございますが、事案化するものにつきましては、ワーキンググループで取り上げて以降、しっかりと透明なプロセスで、法にのっとり、全ての事案がさばかれているというふうに承知をしてございます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 今、お尋ねをいただくときに触れていただいた十月十五日参議院予算委員会における森ゆうこ議員の質問要旨につきましては、私どもは、問合せ不可との御状況をいただく中で、参考人招致の調整を行うために必要があってその対象者御本人に通告内容を知らせたものであり、守秘義務違反に当たるとは考えておりません。 申しわけございませんが、ほかの事例につきましては、私、責任を持って調べる立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました森ゆうこ先生の質疑に関連してでございますけれども、問合せ不可との状況の中で議員から参考人招致の要請を受け、その調整を行うために対象者として渡したものでございまして、これは通常の国会業務の一環として考えてございます。 これについての特定の規定はないというのは御指摘のとおりでございますが、いずれにせよ、状況に適切に判断すべきものであり、極力、質問者の意向に即して丁寧に取り扱うべきもの…

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのあった事案に関連して当部局での判断ということでございますが、申し上げているとおり、特定の規定を内部では持っておりませんが、それは質問の状況によりまして、積極的に知らせてほしいとか、みずから公開されている先生もいらっしゃいますし、そのようにお考えでない先生方もいらっしゃいますし、基本的には、御通告をいただくときには、委員部の方の御指示ともよく連携をとりながら個別、適切に判断していくべきものと…

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 現在、当部局で認識している範囲につきましては、質問通告の内容について、何を秘密、何を秘密とすべきでないことについて特段の基準はないというふうに承知をしてございます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/10/30

第200回 衆議院 内閣委員会 第3号

○村上政府参考人 本件の対応につきましては、それぞれの委員会の理事の先生方に求めに応じて御報告はさせていただいているところでございまして、本件の参議院の質問通告の件につきましても、現在、参議院の理事会、筆頭間での場で御協議いただいているところというふうに承知をしてございます。 引き続き、国会の先生方、関係者の御指示をよく仰ぎながら、必要に応じ、適切な対応をとってまいりたい、このように考えてございます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2019/04/09

第198回 参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。 内閣府では、第四次産業革命を先行的に体現した最先端都市、スーパーシティの実現を図るため、迅速かつ柔軟に域内独自で規制の特例を設定できる法制度の創設に向け準備をしているところでございます。やや従来にない思い切った内容を含むものというところもあるものですから、法技術的な観点から今政府部内でぎりぎりの検討を行っておりますけれども、今通常国会への提出に向け、最大限検討を努力し、急いでいるという状…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/12/06

第197回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、本事業では、事業の的確な実施及び外国人保護の観点から、労働時間や賃金等の労働条件を基準で決めてございまして、これを適切に管理するために、特区法を所管する内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚労省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特定指定自治体、それぞれがそれぞれの有する権限を直接発揮し、必要な対応を取れるようにというこ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/12/06

第197回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。 本事業では、事業の的確な実施及び外国人材保護の観点から、先ほども御指摘いただいたような基準等を作ってございます。特定機関となった企業が当該基準や各種法令を遵守しているかどうか、それを確実にするために、こういった報告や巡回指導、監査を義務付けているというところでございます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/12/06

第197回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(村上敬亮君) 新制度が想定している外国人材は、一定程度の技能等を有する人材という意味においては特区制度等と同等と言えることから、ある意味、新制度は特区の取組の全国展開と捉えることもできるというふうに考えてございます。 このため、新制度がまず成立、施行されるまでは、国家戦略特区における農業支援外国人の受入れはこれまでと変わりなく行うことを予定してございますが、新制度が施行された後は、新制度へ段階的に移行することを検討してござ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/12/04

第197回 参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。 本事業、そもそも運営体制として、特区ごとに内閣府、入管局、労働局、農政局、四つの国の関係機関で適正受入管理協議会を設置しまして、ここが外国人材を受け入れる企業の審査をすることになってございます。 そうした際の基準が明定されておりまして、必要な措置が、指針にこうして、報酬額その他等々講じられているか、経済的基礎があるか、実績がきちっとあるかどうか、各種法令等に関する欠格要件がないかどうかと…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/12

第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号

○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 先生に御指摘をいただきました推認をきっかけに調査をしておりますが、その際に、本格的な調査に入る前の事前段階でも本人に聞き取り調査を内閣府独自に行っておりまして、その段階で御説明しましたとおり、出張者が三人であること、それから民間事業者の車を利用した可能性があって、それは一台であること、それから、食事の提供は受けていないことというのはその時点で一回聞き取ってございます。 その後、公務員倫理審査会に…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/12

第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、具体的な時期で御説明するのはなかなか難しいところがあるんですが、やはり、国家公務員の行動といえども法令に違反する疑いのない事実についてむやみに調べるわけにはいかないものですから、明らかになった事実に対して、ではここを調べて、御指導、御相談の結果があれば、また、ここが問題になり得るかもしれなければそこからというような形で、事実認定及び法令適用の両面から、調査すべき方法や範囲を同審査会に御相…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/12

第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。ちょっと法の正確な解釈につきましては、担当でないものですから私の方からお答えいたしかねる部分があるのでございますけれども、利害関係に該当する場合、どういう問題行為があるかも含めて、まさにそこを慎重に調査をしているということでございます。

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/08

第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 本件に関連しまして、藤原元次長に三月二十四日周りの経緯、知っていることを確認いたしましたところ、改めてでございますが、昨晩も御説明をさせていただいたとおり、加計学園と三月二十四日にお会いをした事実そのものはない、したがいまして、記録にあるような発言は少なくとも自分の発言としてはないと。 ちなみに、三月二十四日は柳瀬元秘書官が会っているんじゃないかという議論もこの文書の中ではあるわけでございますが、…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/08

第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○村上政府参考人 お答え申し上げます。 四月のころに藤原元次長自身が今治市、愛媛県とお会いして話を聞いているということは、日付を最終的に特定はしてございませんけれども、従来から答弁申し上げているとおりでございまして、その機会に加計学園の同席もあったかもしれないということも、これも本人が認めているところでございます。 ただ、その前後につきまして改めて確認をしておりますけれども、柳瀬元秘書官が加計学園の方に対して藤原元次長や内閣府が担当であ…

内閣府地方創生推進事務局審議官2018/06/08

第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 そう言われれば四月二日かもしれないということでありますけれども、その同日、午前中に内閣府、午後、総理秘書官、官邸ということであるとしますと、例の調査で出てきたメールでもそうでありますけれども、午後に官邸にお邪魔することになっているという話は、その日に藤原が聞いているかもしれないということが一つでございます。 それから、柳瀬元秘書官から、国家戦略特区の事務局が担当である、そちらにきちっと説明をする…