村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2020/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 今ほど御指摘もございまして、また総務省行管局からも前回答弁がありましたとおり、特別の理由に当たるかどうかというのは個々に判断をするということでございます。 その中で、公益性というキーワードが出てくるということでございますが、詳細は所管から答弁すべきということだと思いますが、現状の運用は極めて厳しいところで運用されているというふうに承知をしておりまして、少なくとも、私たちの国家戦略特区法の立場から…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 詳細につきましては、これは、それぞれの条例の、それぞれの自治体の判断ということになりますので、他省庁であるよりも一層、私どもからこうではないかということが申し上げにくいところではございますが、基本的に各自治体も国の法令をベースに解釈をされているということを考えますと、大きな違いはないのではないかというふうに私どもは考えてございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特に自治体になりますと、やはり地方自治の問題がございますので、正直、こちらの方からアプローチをして、こうしてくれ、ああしてくれというのは、制度的にはなかなか申し上げられないのが実態でございます。 ただ、現状の解釈の運用を見る限りは、そういうことは恐らく起きないであろうということを想定してやってございますが、実はこの法律、検討規定というものを持ってございまして、相互運用性を中心として、大体三年以内を…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、制度的には正確に御理解いただいていると思うんですけれども、それを実際の運用に当てはめますと、最初に規制改革の求めも含めて基本構想の認定をさせていただく、その中には、当然ですが、規制改革の特例措置の求めがないような性格のものはそもそもスーパーシティーの選定に選びませんので、したがいまして、データの提供の求めも、付随も含めて、実際には、実態上の組合せの問題としては、まず必ず基本構想の認定前には住…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティーは、やはり大胆な規制改革を要する複数の最先端技術とデータ連携基盤への実装というところをチャレンジするという意味では、まずは、それぞれの地域の実情にしっかりと合わせた、その必要性のあるような形で規制改革をまず集中的に進めていくというところがやはりどうしても突破口としては必要だと思っておりまして、そういう意味で、当初、スーパーシティーとして取り上げられるのはやはり数には若干限りが出るの…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特定の事業者のアドバイスを得て申請書をつくられるケースもあり得ると思いますが、それは自治体内部プロセスでございますので、いずれにせよ、私どもとしては、その後の公募でということで考えてございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特区諮問会議は、国家戦略特別区域法第三十一条で、「議長及び議員十人以内をもって組織する。」と定められており、このうち、民間有識者について、同法第三十三条で、「議員の総数の十分の五未満であってはならない。」というふうに規定がございます。現在、これを受けて、五名の有識者の方々に議員に就任いただいてございます。 これらの有識者議員は、法の規定に基づき、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 法の規定上、いずれにせよ、特区諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化、いわゆるこういう視点からすぐれた識見を有する者を任命するということでございます。 バランスという御議論がございました。人によっても、何と何のバランスをとるかとか、いろいろな見方があろうかと思いますので、なかなか、そういう形での特定のバランスということは余り意識をしていないというか、逆に言えば…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、幅広いバランスということで申し上げますと、特区の諮問会議がそれぞれ特例措置を決めるときは、必ず規制所管省庁の関係者の方に来ていただいて、まさに閣議決定文にもございますが、できない理由をしっかりと説明していただくというところの中で、あとは議論をして調査審議をする、こういうたてつけになってございます。 そういう意味でいいますと、特定のセクターに偏らないような人選ということではありますけれども、ど…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 やや丁寧にお答え申し上げさせていただきます。 大臣からも常々御答弁させていただいているとおり、規制の特例措置を決めるというプロセスと、実際に区域計画の中で誰がそれを使うかというプロセスと、違う性格のプロセスがございます。 前段の規制の特例措置、いわゆる制度設計のプロセスにおきましては、例えば、公共交通系の政策を語る審議会には鉄道会社さんの社長であったりタクシー会社さんの社長であったり、当然その制度を設計する段階では専門…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 大きく二つあると思ってございます。 まず一つは、計画策定のプロセスでも、これは区域会議の方で行わせていただくことになると思いますが、国、自治体、それから公募により選ばれた事業者に加えて、必要な者を加えることができる規定になってございますので、当然でございますが、住民の代表的な方も入っていただいて、まずは計画を練る段階でもできるだけ幅広くいろいろな方の意見を拾うように我々も区域会議のメンバーの一員と…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 法律がもし、まず成立をすれば、二、三カ月程度で、公布後三カ月以内の施行規定にしてございますので、政省令と、それからエリアの選定基準等を決めた基本指針を定める。それを踏まえて速やかに、数カ月若しくは二、三カ月程度で公募を済ませてエリアの選定をする。 そういたしますと、エリアが選定されてから、想定でございます、大体一年くらいで基本構想をつくっていただきたいというふうに思ってございます。ただ、この間に、…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、海外の先例ということで、先般来御質問いただきましたので、トロントの状況を確認させていただきました。 実は、複数名の方が、やはりデータの取扱い、プライバシーの取扱いをめぐって、四人だそうでございます、おやめになられているんですけれども、実は、昨年の六月に、千五百ページに及ぶマスタープランが公表されまして、大体御意見の収束が終わり、実は、来月、担当する公社の方で理事会決定をするというところまで来…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、我が国で、スマートシティーの実現に向けて多くの取組がもう既にある、ただ、実際には、先ほど大臣からもお話しさせていただいたとおり、エネルギー、交通など個別分野の技術実証のものが多いというふうに理解してございます。 スーパーシティーでは、まず、交通、医療、金融など複数の分野、かつ、それが規制改革を必要とするような先端的サービスであること、それらがデータ連携基盤を通じてデータの連携、共有とい…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来厳しく御指摘をいただいているところでございますけれども、ちなみに、データ連携基盤でございますが、我々、運用の方針としては、余りここにデータを一元管理することは考えてございません。 海外でも、この手のデータ連携基盤、データ・リンケージ・プラットフォームといっておるようでございますけれども、には、蓄積型、ストレージベースのものと、それから分散型、フェデレーテッドというそうでございますけれども、…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 正当な理由なく、当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合や、個人情報が不正な手段により取得された場合等々につきまして、住民本人は当該データの消去を請求することができるというふうに理解してございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、住民の意向の吸い上げには二通りあるということを申し上げましたけれども、特に、できるだけ広くということでは、後段の、基本構想認定を受ける前段階で住民その他の利害関係者の意向を確認することが必要、こちらにつきましては、提供されるサービスの内容や影響を受ける住民、事業者の範囲等を踏まえ、内閣府も構成員として入った区域会議において適切と認める方法を選択するということでございます。 ただ、これは、内…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 住民その他の利害関係者の意向を踏まえる方法につきまして、先ほども御説明したとおり、区域会議の中で、それぞれの事業の内容の態様に応じて、協議会における協議でありますとか、ないしは、パブリックが提供するサービスであれば議会の議決でございますとか、若しくは、場合によっては、ちょっと違う例でいえば、条例を議会が制定し、それに基づく住民投票を行いますでありますとか、いろいろな形態が考えられます。 そのことと…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住民等の関係者の意向の確認のプロセスの方につきましては、先ほど御説明したとおり、執行強制力自体を発生させるものではございません。したがいまして、ここで賛成していても反対していても、後々、これがその方の意向表明の自由度を束縛するものではない。極端な話、この意向の確認のときには賛成をしていたけれども、その後の話を聞いていて、やはり区域会議等に反対と呼びかけたいといったようなことのケースも考えられ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 明文で法律上規定されているわけではございませんが、基本構想に書くべき重要な事業の内容の構成要素では当然あると考えてございますので、基本構想の事業を計画上記す中で、個人情報を取り扱う場合についてはその旨の記載がなされることを予定しているということでございます。