村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 可能性としてあり得るものを例示として挙げたというものでございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全体としてどういう事業をやるか、どういうスーパーシティーの事業を組み上げるか、その中でどういうふうに個人情報を取り扱うかという骨格は、そもそも区域計画の中で、全体の合意の中で決めていき、そもそもその規制の特例措置を申請する段階の事前の段階で住民の意向の確認もするということでございます。 ただ、お尋ねのぎりぎりの事例のところで、お一人お一人にまでミクロに戻っていったときに、抜ける部分があり得る…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 法律上は、御指摘のとおり、民間事業者はこのデータ提供の求めの条項の対象には含まれておりません。各スーパーシティーエリアで区域計画の案を策定する過程において、エリア内の民間事業者にも積極的に参画を呼びかけ、任意でデータの提供を求めるケースがある、それに応じていただけるケースもあるだろうということで、一つの例示としてこのような書き方をさせていただいたところでございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティーでは、ＡＩやビッグデータなど最先端の技術を活用したまちづくりということで、キャッシュレス決済でありますとか移動サービスでありますとか医療ケアでありますとか、住民の求めるサービスによっては、それに関する個人情報が取り扱われるケースもあり得るというふうに考えてございます。 また、そのサービスの実施に必要であれば、当該個人データについて、民間企業に対しても任意でデータ提供を要請することは…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 データの提供の求めの中には、例えば通院に関する交通量の移動データでございますとか、完全なマスデータ化したパブリックが持っている情報にも大変貴重なものがございますので、必ずしも対個人向けサービスのためだけにデータ提供の求めを必要とするということではないものというふうに承知をしてございます。 いずれにせよ、これらが有効に活用されるためには、住民の側にもメリット、事業者の側にもメリット、御指摘のとおり、…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＡＰＩの公開ルールは、まさに御指摘のような点も含めて、その対応策として考えたものでございまして、具体的には、ＡＰＩの接続仕様が確実に公開をされ利用可能な状態にあれば、それぞれのシステムの中身が違っても、場合によってはブラックボックスであっても、いずれにせよ、その接続が可能であり、連携することができるという意味で、無理に中身を標準化しなくても、ＡＰＩが公開されていることでお互いが連携し共有する…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 恐縮でございます。手続に関することでございますので、私から説明をまずさせていただきます。 一つは、後での公募はなかなか切れないんじゃないかという御指摘があったかと思いますが、実は、これはほかの場合もそうなんですが、この公募は内閣府自身が事務局となってやります。区域会議の構成員の選定ということではあるんですが、公募事務一切は内閣府の方で取り仕切って行いますので、なかなか自治体が、どのような事前の関係があったとしても、内閣…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 正式には後ほど御報告をさせていただければと思いますが、法律上は、政令等が規定する手続によりというふうになってございまして、政令の中で、公募によるというふうに、国家戦略特区法の政令に規定されてございます。それが根拠でございますけれども、詳細も、それからどうして内閣府が事務局をやっているかにつきましても、後ほど別途御報告をさせていただければと思います。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 午前中御質問いただきました、養父市で特区事業を営むオリックスさんの関係会社の件であったかと承知をしてございます。 タイミングを確認いたしましたが、オリックス社の特区事業、養父市の事業を認定いたしましたのは二十七年一月の諮問会議でございます。それに対しまして、竹中議員が同社の社外取締役で経営にかかわることになりましたのは同年の六月でございまして、この特区の事業を認定した段階ではまだオリックスとは経営…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 例えば一例でございますが、現在調整中の経済対策の中で、そうした地域の現状に合わせて柔軟に対策が打てるような臨時の財源というようなものを自治体の方に手当てができないかというところで調整しているところでございます。 こういった経済対策の中での財源も踏まえながら、ぜひ自治体に現場を見ていただいて、特に必要だと思われるところに柔軟に対策を打っていただく、例えばこういったようなことを経済対策の中でも検討し、…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩ、ビッグデータなどの世界最先端の技術を活用し、大胆な規制改革を必要とするような複数のサービスを同時に実装し、未来の住みたき生活を前倒しで実現するものという性格のプロジェクトでございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一部午前中の説明と重なりますけれども、御指摘にあった会社さんの方が行政と連携をいたしまして、決められたエリアの中のありとあらゆる場所にセンサーを設置する、それで人や物の動きを把握する。それに応じて、例えば、公になっているところでいえば、車道と歩道を人の往来に合わせて柔軟に切りかえる、ごみ自動収集のシステムを備え付ける、どんどん木製のパネル等を置いて、いろいろな表示や、市民がタッチしやすいいろいろな…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 公式に発表された理由はございませんので、あくまでも推測でございますが、実際には、賛成、反対も含めた市民の皆さんとのコミュニケーションのストレスと、会社さんとの間にも挟まれて、なかなかこの職責を果たすのは厳しいと御本人が判断されたのではないかと思われますということでございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 正直、最新の調整状況がどうかというのは把握してございませんので、確たるものは申し上げられない面もございますが、もともとがリバーサイドの再開発プロジェクトで、かなりの程度住居者の方を大幅に入れかえる、若しくは、今トロントは、実は人口が、アメリカの入国制限もありまして増加してございますので、新規の方のための住居を提供するという方がメーンのプロジェクトかと聞いております。 そういう意味では、入居希望者の…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一言で申し上げますと、個人情報保護の関連法規の規律に従って活動いたします。一部、これまでも議論がありましたとおり、まさに個人情報を個人データのまま収集する、利用するということでいえば、本人の同意がない状態で、法が認めない形態での利用や収集は行えないということであるというふうに思いますし、逆に言えば、匿名加工化等々をした状態でのマスデータとして活用するということでは使い得る状況もあると思いますし、そ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど総務省さんからも御説明があったとおり、技術的に現時点で確立しているかどうかはともかくといたしまして、当然、将来に向けてのチャレンジがスーパーシティーの一つの大きな眼目でございますので、技術的な可能性としては当然一つの選択肢にはなるだろうと思います。 ただ、同時に、そうした機能を有したスーパーシティーの構築を目指すかどうかは、それぞれの選定エリアの区域会議において十分に検討を重ね、住民の意向を…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭のこの一言が技術的かどうか、はかりかねるところもありますが、当然、本人から快く御提供、御協力をいただけない限り技術的に処理しようがございませんので、御本人の同意が前提であると思いますが、その上で、当然、個人からのデータを使ってもよいという提供があれば、物理的にはそれらをいろいろな形で整理したり活用したりすることは可能ではないかというふうに考えてございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 私が前提として申し上げたのは、データのインプットがないと処理しようがありませんというだけの趣旨でございまして、そういった原データが御協力いただいて収集できて、同意があるということであれば、当然、そのインプットのあったデータについては技術的には処理ができるということだと思います。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティーエリアの選定に当たっては、本法案の成立、施行後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正の閣議決定を行い、その中でスーパーシティーの選定基準などを定める。 具体的には、抽象的な要素としては、住民目線により解決すべき地域の社会的課題、これをはっきりしていただく。その解決に必要な先端的サービスと技術、その実現に必要な規制改革、それの実現を推進するリーダーや実施体制、要素としてはこういった…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現状でございますが、現在はまだ法令の制定にも至っていない段階であるため、アイデアを募り、アイデアについて意見交換を行うという形で、実際には自治体の中に、事業者の方も御一緒に相談に加わる方もいらっしゃいます。 ただ、これにつきましても、制度的な所作ではないとはいえ、ホームページに公募の旨を記載し、随時受け付けるということで連絡先を書かせていただき、やりたいと言われた方には全てお応えをしてやらせ…