村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お尋ねの保険診療と保険外診療の併用の件でございますけれども、例えば、これはもう既に実際に実現している規制改革措置でございますけれども、特区では既に、二〇一四年五月の厚労省の通知により、臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等で国内未承認のもの又は海外承認済みか否かにかかわらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて、保険外併用の希望があった場合、これ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） 可能性としてはいろいろございますが、幾つかに絞って御紹介申し上げますと、ここで特に町のインフラを監視するセンサーというふうに申し上げましたのは、例えば橋梁のひび割れや傾きなどをセンサーで計測してモニタリングシステムで見える化することで早く損傷を見付けるといったようなインフラ設備の安全化。 それから、スマートポールということでいいますと、カメラセンサーによる人物や物体の検知機能を搭載することで不審者や事故の異常…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 防犯カメラ等で撮影した画像データ、そういったものであっても、特定の個人を識別する、できる場合には個人情報保護法上の個人情報に該当するということで、無制限の顔情報の収集は現状も制限されているものというふうに承知をしてございます。この場合、個人の権利利益の保護の観点から、個人情報の利用目的の通知又は公表を行うなど、事業者は個人情報保護法に基づき当該情報を適切に取り扱うということが当然求められ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 例えば、地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データのようなもの、それから、最近ですと、ニーズが高いのが、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、それから交通機関の需要に要するようなデータ、中には自然観測系とか、その地域に関する気候データでありますとか、そういったようなものもございます。 場合によっては、決済履歴とかそういうことを御念頭に置かれておっし…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） 区域会議を構成する構成員は、法律の規定に基づき公募の手続で選ばれることとなってございます。この公募の手続は、区域会議や申請時の計画に即した仕様書にはいたしますが、この仕様書は内閣府で作成をし、最終的な決定も、区域会議等での意見を踏まえた上で内閣府の方で公募決定をした上で区域会議の構成員となっていただき、その区域会議の構成員となった事業者が国や自治体とともに基本構想の検討を始めると、こういう手続となってございま…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） 選定基準につきましては、法案をお認めいただきましたら基本方針の中で規定する予定でございます。これにつきましては、閣議決定文書でございますので、当然公開されると同時に、各省庁とも協議をした上で設定されるものという前提でございます。 また、それを選ぶときの検討もそれぞれの区域会議の議論を経ることとなると思いますので、その区域会議での選定に当たっての議論につきましては、ルールにのっとって通常の区域会議の議事要旨等と…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） ちょっと質問の趣旨を正確に理解していなければあれでございますけれども、まさに区域会議で事業構想を検討するメンバー自体を公募で選びます。その公募で選ばれた事業者が区域会議で検討する事業は、もう当然、自らが事業を実施する構成員の一員として検討するというものでございますので、基本構想の時点で重立った事業者は既に公募を終えて選定をされ、その人たちで検討した事業内容が実際に総理に認定をしていただきたいという基本構想につ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 二つございます。 特にスーパーシティの場合は、データ連携基盤を介して異なるサービス事業者間でのデータの連携、共有というところがございますが、この基本的なデータの連携、共有の在り方については、これは基本構想の中で全員の合意の下で定めるものという運用を想定してございます。したがいまして、もしそのデータの連携、共有する内容が変わったり用途が大きく変わったりすれば、まず第一にこの基本構想の変更と…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、最終的には民間事業者の民間ファイナンスにたどり着くということを目的としてございますけれども、立ち上がりの時点でのデータ連携基盤の商業性でございますとか、特に先進的なサービスの場合での初期の開発費用等につきましては公的な支援が必要ではないかということで、まずは国の方でそれに対する支援スキームを持つことを想定してございます。 ただ、そこから純粋な民間ファイナンスに…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 基本的には、特に個人情報につきましては、個人情報も含めてでございますが、データ連携基盤の側ではできるだけデータの蓄積はしない運用を目指してございます。決済情報であれば、カード会社さんであればカード会社さん、地理データを持っている、ないしは携帯電話を通じた人の移動データを持っているということであれば携帯電話会社さん、それぞれがしっかりと管理していただいた上で、必要なときに必要なデータを呼び…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 質問の御趣旨をちゃんと理解しているかどうかあれでございますけれども、スーパーシティの中で、データ連携をしているしていないにかかわらず、それぞれのサービス事業者がそれぞれ保有している個人情報を利用するときは、それはスーパーシティの中の事業者であれ外で事業者であれ、同じように個人情報保護法の規律が掛かるという趣旨で御答弁申し上げておりますので、想定されている事態を誤解していればあれなんであり…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 やり方としてはもちろんいろんな可能性があると思いますが、現時点での運用の想定とかアイデア公募で出てきている提案を聞きましても、住民基本台帳上のデータとか固定資産税台帳上のデータであるとかそういったものを直接活用したいという声は現状は余り伺ってございません。 例えば、先行事例の一つとして時々御紹介します会津若松市の事例なんかでも、正直言えば類似のデータはもう会津若松市の住民票のデータにある…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 いろんな、申し訳ございません、いろんなケースがあると思いますので一概には申し上げられませんが、少なくとも申し上げられますのは、第三者提供も含めて、個人情報保護法若しくは国の機関の個人情報保護法若しくは独法の個人情報保護法若しくはそれぞれの自治体が定める条例の定めるところに従って第三者提供手続を踏むということでございまして、それがスーパーシティであってもなくても、この規定上のものであっても…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 論理的には同じお答えになってしまうんですが、それぞれの法の規定が定めるところに従って判断をするということになりますので、それは、例えば行政機関が持つ個人情報であって、その第三者提供に当たって、公的な利用に即するものであって、既に現行の法の運用上も個々の同意を取ることなく提供が認められているような系統に該当するものがあればそういう形で出すものもあると思いますし、それに該当しないものであれば…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） 申し訳ございません、その辺の詳細な手続と解釈につきまして、今回ちょっとまだ勉強してきてございませんので、いずれにしろ、お答えと申し上げましては、現在の法の求める手続に従ってやらせていただきますということでございますが、その現在の法の手続の詳細について説明せよということであれば、後刻改めて御説明をさせていただければと思います。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 個々には具体的なケースに即した判断が必要だと思いますが、例えば十年前に与えた同意は未来永劫、十年後も同意であるといったようなことでないケースというのも当然あり得るということもございますので、一般論として申し上げれば、その時点時点での同意の変更というのは、そのときの民事上の契約や言い方やどういう形でその宣言が成立しているかといったようなところを一つ一つ当たる必要はあろうかと思いますけれども…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） 基本構想を総理の認定を受けるために、申請する前の段階で必ずその事業についての住民を含む関係者の意向の確認を取ることという法律上の規定となってございます。 その意向の確認の取り方でございますが、これは事業の内容に即しまして、一番厳しい場合は、例えば個人の健診データをそのまま使うといったような、もう個人情報そのものを取り扱う場合は、一人一人の個人の同意を得るという個人同意のレベルまで遡ると思います。 それから、例…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 まず、区域データにつきましては、先ほども例示をさせていただいたものですが、定性的に申し上げれば、指定を受けた区域においてサービスを提供する事業者がそのサービスを行うために活用するデータのことを指してございます。それが、通常の例えば小売サービスであれば、決済情報でありますとか商品情報でありますとかといったようなものがサービスを提供するために必要であれば、それが該当するということでございます…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 まず制度的にドライに言えば、区域会議と基本構想の中で認定される事業者であれば特段の制約はないということでございますけれども、その中で実際に想定されますのは、やはり公益的な立場に立つことが多いので、自治体が自らやる、若しくは自治体の関係団体にやっていただく、若しくは自治体が委託その他の形でやるというケースもございますが、類例として、先行しているスマートシティーの事例等を見ますと、自治体の信…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 この規定に基づいて求めを受けた団体は、制度的に申し上げますと、法制度的に提供可能なデータについては、合理的な理由がない限りその提供を行うこととなると。例えば、先ほども御指摘ありました固定資産税台帳でありますとか住民管理台帳でございますとか、そういった利用について既に規定のあるものにつきまして、それは出せないということでございます。 それから、実際の運用といたしまして、出せるデータのもので…