村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 法制度上正確な定義はございませんが、ここで事実上想定をしてございますのは、スーパーシティがかなり複雑な複数の分野にわたるサービスを想定している、それぞれが必要とするシステムの相互の連携を想定をしていると。これらをやるためには、それぞれの事業会社、サービスの中にもシステムの責任者はいると思いますが、それを全体として連携、共有させる全体像を設計し企画する者、さらには、その設計、企画した人が最…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） 申し訳ございません。「マトリックス」は拝見しておりますが、正確に思い出せないので、国会の場でございますので、御質問ということであれば改めてきちっと確認をしてお答えしたいと思います。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 一部、福島先生から御質問があった問題意識ともかぶろうかと思いますが、そもそもこのスーパーシティ構想は、今自治体からアイデア公募をいただいております。もちろん、このアイデア公募は正式な選定プロセスとは関係ございませんが、エリア選定の際も自治体から御提案をいただくという仕組みを想定してございまして、全体のコミュニケーションのキックオフは自治体若しくは自治体の首長さんに大きく期待をしているとこ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 民間人の方のケースも多いとは思いますが、逆に言えば、地方公務員が自らの、例えば自治体の中の情報システム責任者の地位を保持したまま自治体主導でつくられるデータ連携基盤も含めたアーキテクトに就任をするといったケースも否定はしてございません。そういう意味では、アーキテクトが誰がなるのかということについては、官民、特段制約を設けていないと。 それも含めて、実際に実現しようとしているスーパーシティ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 住民合意の確認プロセスにつきましては二つ考えてございまして、一つは、大臣も御答弁申し上げたとおり、通常の区域会議の運用の中で住民の代表にもお加わりいただきながら基本構想や区域計画を練っていくと。ただ、ここにつきまして、法律上、住民の代表を必ず加えなければならないという規定が、法律上規定がないのは御指摘のとおりでございます。これは、それぞれの区域会議の判断の中で、内閣府自身もその一員に加わ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 現行法上、法律上義務付ける規定とはなっていないのは委員の御指摘のとおりでございますが、内閣府も区域会議の一員として、必ずそうなるようにしっかりと運用してまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） 関連する規定でございますけれども、第二十八条の四、二項にございますが、各区域会議は、それぞれ規制の特例措置の求めをするために総理に申請を出す際には、区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないということにつきまして明確に法定されてございまして、法律上はその時点で住民の参画を担保することを求めているものというふうに承知をしてございます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 区域会議における住民の参加について、これを義務付ける規定が明確にないのは御指摘のとおりでございますが、その運用、私ども区域会議の一員として入った上で、住民の代表に加わった形でやっていただくと。それも、この二十八条の四の二項の住民の意向を踏まえなければならないという規定を担保するために行わなければならないということで、運用上住民の代表にも参画していただくということを想定してございます。（発…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 区域会議の構成員の規定に関するお尋ねということでございますけれども、区域会議につきましては、法の第七条の中で、まず第一項二号に、地方公共団体の長が入るということがまず明文上規定されてございます。次に、この地方公共団体の長が加えることができる者といたしまして、区域計画又は認定区域計画の実施に関し密接な関係を有する者ということが規定がございます。この密接な関係を有する者の規定に基づきまして、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 当該条文は事業者に限定したものではございません。実施に関し密接な関係を有する者として事業者が多く該当するケースがあるのは実態上そのとおりと思いますが、住民の課題解決のために行う事業につきましては、当然住民も密接な関係を有する者ということになるというふうに解釈をしてございます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきました第二条の、第三項の二号に規定をしてございます区域計画又は認定区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者の中には、当然、住民の課題解決のための事業であれば住民も含まれるものというふうに解釈をしてございます。 以上です。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 スーパーシティの取組につきましては、いわゆる技術の実証ではなく社会への実装実験というふうに申し上げさせていただいておりますけれども、それぞれのサービスも通常の利用料等をお支払をいただいた上で、最終的には、持続可能な通常の事業として、自動走行車両であれ各種サービスであれやっていただくことを想定しているところでございます。 ただし、その事業性がまだ不明確な初期の段階でありますとかデータ連携基…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 実は、海外を調査をしておりましても、そのデータ連携基盤やプラットフォームのところの料金回収モデルをどのようにするかというのが各種スマートシティーの取組を実際に進める上でも大きな課題であるということを、調査の段階でもいろいろ声を聞いてございます。 したがって、それ自身がスーパーシティの社会実装の実験の中でいろいろなモデルを試してみたいと考えているところではございますけれども、原則としては、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 このワーキンググループ自身は、実は内閣府の総合科学技術担当イノベーション会議の事務局とも共同で開催をしてございまして、政府全体のスマートシティーの取組とも共通化すべきところがあれば検討する必要があるだろうということで、両者で専門家を集めて開催をしたものでございます。 その立ち上げのきっかけは、先生からも今御紹介いただいたとおり、都市間で相互運用性を確保する、まあ、まさにつながらないばらば…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） オブザーバーといたしまして、関係省庁、スマートシティーで類似の取組をしている方々にお入りをいただいていると。あとは、もう議事、その公開をしたメモにあるとおりの方々に専門家として、常任のメンバーであったりオブザーバーとしたりで参画をいただいていることはございますが、これは相互運用性を担保するために、相互運用性を担保する先にいる方の御意見を聞かなければいけないということで、必要性に応じ、随時、常任であったりオブザ…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 関係省庁の中でも、重要な省庁につきましては委員として御参画をいただいてございます。委員の中にも、公表しております名簿の中でもはっきりと、例えば日本マイクロソフト株式会社業務執行委員でございますとか、コード・フォー・ジャパンの代表理事でありますとか、そういった民間籍の方も入っていただいてございますが、これは、このデータ連携基盤の設計を図っていく上で必要な最先端の海外の動向でありますとか国内…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘の恐らくオブザーバーというのは、関係省庁の職員であって、委員として正式に登録はされておりませんが、説明、照会のために同席し、発言をしていただいた関係省庁の職員のことであると思われます。 恐縮でございますが、この点につきましてはちょっと事前に通告をいただいてございませんので、それで遺漏がないかどうかにつきましては必要があれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、オブザーバーとし…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 懇談会の構想時点でも、その当時の専門家の御意見の方々でいえば、リベラルなオーダーの中で住民の合意を取りながらどのように使っていくかというようなことで、住民のデータの取扱いも含めてそこをしっかりと議論していくということは極めて重要な課題であると認識をされております。 また、プロファイリング等々データの一元化の議論ございましたが、構想段階ではそのような用途をそもそも考えていなかったので報告書…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 片山先生も若干おっしゃられておりましたが、既に二千台以上のサーバーと四千台以上のカメラという膨大な端末をしっかりと渋滞管理や救急車両通行の円滑化などにきっちりと使えて運行実績があると。これだけの膨大なシステムを都市管理できちっと動かしているというところの技術的な先進性というんでしょうか、実績性というんでしょうか、その現場を見たいという思いで私自身も調査団の一員として杭州に行かせて、参りま…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘の地方創生の協力の推進に関する覚書は、片山大臣、当時御自らも中国に赴き現地調査を行った際に、中国政府幹部と二国間で対話をしていた際に、先方の幹部との間で協定締結の話題があり、その後、協議を経て二〇一九年八月三十日に締結したものでございます。 この協定につきまして書かれていることは、基本的には窓口を内閣府地方創生推進事務局と中国国家発展改革委員会の担当部局の間とすると、その間で定期的…