村上喜堂
会議録に記録された「村上喜堂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会48 件・48%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 第七条は罰則の規定でございますが、二つございます。その告知書を提出しない場合とその告知書に偽りの記載を提出した者、それが一つの規定でありますし、もう一つは、告知書の場合はその送金される方が出すわけでありますが、金融機関が税務署に先ほど申しました国外送金調書を提出いただく規定でありますが、それを提出しない場合、あるいは偽りの記載をした場合、その二つの規定がございます。いずれにいたしましても、…
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） いろいろ御質問ございましたが、国税当局といたしまして守秘義務がございますので、調査をしているかどうかを含めまして、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） 御質問に二つの要素があるかと思いますが、一つは税務調書云々という問題、それから告知書の場合は、これは罰則が規定されておるわけでありますが、そういった場合には告発するかどうか、司法当局に告発するかどうかという問題なんです。税務調査というか告発するかどうかの問題。 あくまで一般論でございますが、その送金手続をした方が銀行に提出する告知書の中にその本来の送金者を明確に記載している場合、そういった場合には事実関係を隠…
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） 明確に法律は外為法それから国外送金調書提出法と違うわけでありますが、実際の手続は銀行の窓口で行っておりますから、一つの一連の手続であります。 したがいまして、今、副大臣御答弁されましたのは、外為法をメーンでお答えになっておりますが、それは同じ手続であります。その後に、外為法上は、国際収支統計を作成のための報告の制度がございますし、我々は、その課税の公平を担保するための調書提出法があるということだと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） 我々は、そういう送金調書を名寄せをして、実際の提出されています申告書と照らし合わせましたりして、その課税上問題があるかということを判断していくわけでありますが、必ずしもその内容が、決してその告知書が正しくはなくとも事実確認ができればいいわけでありますから、それをもって直ちに違法であるということではないかと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（村上喜堂君） 調書の提出法は、あくまでその告知書が虚偽記載かどうかということが問題になるわけでありますが、先ほど一般論としてお答えしましたように、これは罰則でございますから、もちろんその罰則が適用になるかどうかというのは、それは司法当局が御判断されることでありますが、やはり事実関係を隠す意図があったかどうか、そういったことから判断されるような事柄だと思います。 それはあくまで記載の問題でありますから、先ほど副大臣から御答弁…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○村上政府参考人 お答えします。 国外送金を行う方の場合、これはただし二百万円超でありますが、告知書を出していただくことになっております。ただし、本人確認された口座から振替で行われた国外送金については、別途告知書は提出は不要だということになってございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○村上政府参考人 お答えいたします。 送金法に基づく本人確認は義務規定だと思います。罰則適用はございませんが。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○村上政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生から御説明ございましたように、所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第十条第一項に限定的に列記されております。一々繰り返しませんが、先ほど先生から御説明ございましたように、六十五歳以上の方で要認定、これらの方が含まれるのは法律に書いてあるとおりであります。 なお、介護保険法の要介護認定を受けている方につきましては、特にそういう規定はございません。所得税法施行令にございま…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○村上政府参考人 お答えいたします。 通常、口きき料というのは雑所得になろうかと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○村上政府参考人 まず、政治活動に関する課税関係について申し上げたいと思いますが、政治家個人が提供を受けた政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入として取り扱うということになっております。次に、雑所得、これは収入でございますから、雑所得の計算は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算いたします。この総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額がある場合に課税の対象になる、残額がない場合…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○村上政府参考人 あくまで一般論でございますが、通常、家族用の居宅というのは家事費あるいは家事関連費になるかと思いますので、通常の場合は必要経費にも算入されないということだと思います。 ただ、今お尋ねの件につきましては極めて個別の問題でございますので、その件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 今御指摘のとおり、認定ＮＰＯ法人制度は昨年十月一日から施行になっておりますが、本年二月までの間、五か月経過したわけでございますけれども、申請が十件出ております。そのうち、既に国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人は三件となっております。 以上であります。
第154回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（村上喜堂君） 申し上げるまでもないことでございますが、市場の状況であるとか取引が適正かどうか、あるいは価格形成が適正かどうかというのは国税庁の所管外のことでありますから、あくまで国税庁といたしましては課税上問題があるかどうかを所管しているわけであります。したがいまして、特定の業界について調査するとかしないとか、そういったことについては申し上げる立場にはございませんが、あくまで課税上の問題のあるところにつきましては税務調査を…
第154回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（村上喜堂君） 先ほど申し上げましたように、個別の調査のことについて申し上げることは、守秘義務もございますので申し上げられないわけでありますが、我々は、先ほど申し上げましたように、課税上問題があると認められることにつきましては常日ごろから必要な資料情報の収集に努めておりますので、今、先生のお話につきましても貴重な資料情報として承っておきたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○村上政府参考人 浜田常吉以外の調査についての御質問がございましたが、個々の調査につきましては、これは個別事案でございますので、守秘義務が課されている関係上、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが。 前回先生からも国会で御質問がございました。支払い調書の御指摘もあったところでありますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、限られた事務量ではありますが、今回の事件の不正形態などにも十分留意しつつ、資…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○村上政府参考人 お答えいたします。 浜常事件につきまして、御案内かと思いますが、今回の事件は東京国税局においてみずから査察調査を行い告発したものでございます。その査察調査の過程に支払い調書の名寄せが入ってくるというのは当然だと思います、個別のことですから詳しくは申し上げられませんが。 それで、その後、全国にもちろん税理士というのは五万とか六万いらっしゃるわけですが、それらについてももちろん支払い調書は出されております。絶えずそれぞれに…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○村上政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになるわけでございますが、だれを調査したとか、そういう点につきましては個別事案になりますので、件数につきましても、特定の件数を、何か特定のグループについての件数を申し上げるということはやはりプライバシーの侵害にもなりますし、やはりそういった計数についての取りまとめはいたしておりません。 いずれにいたしましても、我々は、納税者が一体だれであるか、あるいは過去の経歴が何であるかにかかわらず、絶え…
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○村上政府参考人 お答えいたします。 平成八年九月二十日、支援委員会事務局より、北方領土で行う、これは建設工事ですが、建設工事の消費税の課税関係についての御照会を受けております。これに対しまして、本件は消費税の課税対象にならない旨回答をいたしております。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○村上政府参考人 本件の照会は電話だと聞いております。したがいまして、正式な行政文書はございません。