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国税庁次長衆議院参議院
総発言数
243
直近の所属会派
直近の役職
国税庁次長
直近の発言日
2001/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会48 件・48%
  • 財政金融委員会16 件・16%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 国土交通委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

243 20 を表示
国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 繰り返しになって大変恐縮でございますが、個別の事柄につきまして、守秘義務が課せられている関係上、具体的に答弁することができませんので、御理解いただきたいと思います。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 突然の御質問でございますので、判例があるかどうかは確認いたしておりませんが、調査するかどうかも含めて、それは守秘義務に抵触すると思っております。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えいたしますが、今のは極めて個別のケースをお尋ねでございますので、やはり一般論で答えさせていただきたいと思いますが、そのゴルフ会員権の取得の経緯であるとか取得後の管理の状況、その他さまざまな客観的事実を総合的に勘案してその判定を行うことにいたしております。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えいたします。 個々のケースは、いろいろ個々の事実関係に即して判断せざるを得ないと思いますが、一般論として申し上げれば、名義人と所有者が異なる事例としまして、例えばゴルフ会員権の名義変更が行われた場合でありましても、その法人がゴルフ会員権を取得するに当たって法人会員制度がない、そういった理由から個人名義で入会し、その法人の資産として計上している場合などが考えられるかと思います。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 一般的なせんべつのお尋ねでございますから一般的にお答えしたいと思いますが、個人が法人からせんべつ等の金員を受けた場合には、その贈与を受けた金員は一般的に一時所得として課税の対象になります。ただ、特別控除が五十万円ございますので、五十万円以下であれば課税関係は生じないということであります。 また、個人間の場合は贈与税の対象になるかと思いますが、基礎控除、これは六十万ございますので、それ以下であれば課税の対象にはなりません…

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 ただいま個別の御質問ですので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えしたいと思いますが、ちょっと報償費と離れて一般的なお話をさせていただきますが、贈与者が法人であれば、それは一時所得になるということであります。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 個別の問題はお答えは差し控えさせていただいておりますが、一般的にこの報償費と全く離れてお答えしているわけでありますが、せんべつもいろいろ性格はあると思いますが、もちろんそういうケースもあろうかと思います。申告されているケースもあろうかと思います。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えいたします。 今のお尋ねの仮定は、十一年分で計算させていただきますが、給与の収入金額が二千万円を超える、要するに年末調整において確定申告が必要なケースであります。ただ、所得控除がいろいろ人によって違いますので、一応三百万円と仮定をいたしました。それで計算をいたしますと、一時所得の収入が百万円の場合、所得税は七万五千円になります。一時所得の収入が一千万円の場合は、所得税は百四十九万九千円となります。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えいたします。 仮定は同じ仮定でございますが、まず最初の百万円のケース、過少申告加算税は七千円になります。仮装、隠ぺいということですが、その場合は過少申告加算税にかえて重加算税がかかりますが、それは二万五千円になります。同じく、一千万円のケースですが、過少申告加算税は十四万九千円、重加算税は五十二万二千円となります。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 お答えいたします。 当初、贈与の申告がないという前提で数字を申し上げますが、百万円の贈与であれば贈与税は四万円、一千万円の贈与であれば贈与税は二百八十三万円となります。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 大変失礼いたしました。 無申告加算税、今、申告が当初ないケースでありますから、無申告加算税、百万円の場合は六千円、重加算税の場合は無申告加算税にかえて一万六千円の重加算税がかかります。一千万円の場合は、無申告加算税が四十二万五千円、重加算税の場合は無申告加算税にかえて百十三万二千円の重加算税がかかります。

国税庁課税部長2001/02/27

151衆議院 財務金融委員会 第4号

○村上政府参考人 そのとおりであります。

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) 最初に、評価のことについて私からお答えいたします。 御案内のとおり、相続税の財産の価額は、相続税法第二十二条におきまして、財産の取得の時における時価によるとされております。したがいまして、今御指摘の国立公園内につきましても、山林、立木の価額につきましても一応適正な時価で評価するということになっております。 ただ、森林法であるとか自然公園法に伐採制限がございます。そういった場合には伐採制限の内容に応じて相当のし…

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) 先生から質問主意書を出していただきましたので答弁書を提出させていただいておりますが、過去六件把握しております。

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) まず最初に一般論を申し上げたいと思いますが、税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量におきまして社会通念上相当と認められる範囲で納税者の理解と協力を得て行われておると考えております。 本件は個別の事案でございますので、守秘義務がございますので個別について詳しく申し上げることはできませんが、当方で調査しましたところ、少なくとも人権を侵害するような税務調査は行われていないと、こういう報告を受け…

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) これは非常に個別の調査事案でございますから個々についてちょっと答弁を差し控えさせていただきたいんですが、今、先生御指摘の個々の事実についても調べさせていただきましたが、必ずしも我々はそういう事実が一〇〇%あるというふうな報告は受けておりません。

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) 確かに昼食時まで調査を続行していたのは事実でございますが、それは納税者の御理解を得て、御了解を得て実施したものと聞いております。

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) ちょっともう一度説明させてください。

国税庁課税部長2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(村上喜堂君) 確かに昼間の時間まで調査をするのはやや行き過ぎの面があると思いますが、その調査終了時に、先ほど申しましたように了解はもちろんとらせていただきましたし、済んだ後に納税者に陳謝していると聞いております。