村上喜堂 の国会発言

○村上政府参考人我々は、あらゆる資料収集活動をやっておりますので、例えば法定資料もございますし、そういった場合には、法定資料を出していただく方、例えば企業なんかに資料要求をいたします。ただ、一般的に部外情報というのは一方的に向こうから来るものでございますから、全国すべてのことを確認していませんが、こちらから要求するということは一般にはございません。

国税庁調査査察部長2000/04/12

第147回衆議院大蔵委員会第13号

○村上政府参考人そういうことはないと聞いております。

国税庁調査査察部長2000/04/12

第147回衆議院大蔵委員会第13号

○村上政府参考人大変申しわけない答弁で申しわけないのですが、それについても確認は差し控えさせていただきたいと思います。

国税庁調査査察部長2000/04/12

第147回衆議院大蔵委員会第13号

○村上政府参考人相当たくさんの資料提供があったということは聞いておりますが、具体的な名前まで私は承知しておりません。いろいろ雑多な資料があったのだと思います。

国税庁調査査察部長2000/04/12

第147回衆議院大蔵委員会第13号

○村上政府参考人お答えしますが、どなたからでも同じなんでありますが、そういった資料を受け取ったことにつきまして、それを外部に公表するのは、やはり我々は守秘義務がかかっていると思いますので、大変申しわけございませんが、ちょっと確認は遠慮させていただきたいと思います。

国税庁調査査察部長2000/02/28

○村上政府参考人いわゆる脱税コンサルタントにつきましては、納税秩序の維持に及ぼす悪影響を考慮し、積極的に査察調査をしているところでございます。なお、一般論として申し上げますが、いわゆる脱税コンサルタント事件とは、脱税を依頼する者、脱税を請け負う者、それを仲介する者の三者がおるわけです。全体で数十人にも及ぶケースがございます。まず、脱税を依頼した者でございますが、そのものにつきましては適正な課税を行い、その中で大口、悪質なものにつき…

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人お答えいたします。先生御案内のとおり、税務職員には、通常の国家公務員より重い守秘義務が課されているわけでございます。したがって、従来から、個別事件についての答弁は差し控えさせていただいているところでございます。今、ややアバウトな件数とか税額というお尋ねもございましたが、特定の事件を指定してそういう関連事項を明らかにすることも、やはり守秘義務に違反すると考えております。

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人査察の一応の法律上の構成要件を申し上げますが、一つは、偽りその他不正の行為があること、二番目は、逋脱の結果が発生していること、要するに未遂ではないということであります、三番目は、一般の刑法犯と同様犯意があること、この三つが構成要件でございます。具体的な査察事件について、特段基準というのはございません。なぜならば、個々の事案ごとに脱税の態様は異なり、非常に個別性が強いものでございますから、告発するに当たりましては、脱税…

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人規模につきましても、それは例えば所得税あるいは消費税といった税目によって違ったりしますので、過去の判例を見ていただくのも一つの方法かと思いますが、必ずしも規模も決まっているものではございません。

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人そのとおりでございます。

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人個別のことでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げれば、仲介者というものは役務の提供ということになっておりますので、役務の提供の対価を受領していれば、これは雑所得の課税対象になる、こういうことだと思います。

国税庁調査査察部長2000/02/28

第147回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○村上政府参考人一番最初に御答弁させていただいたと思いますが、これまた一般論で大変恐縮でございますが、脱税行為の関与の度合い、そういうものを考えまして脱税の行為者になるかどうかを判定してまいります。したがいまして、その仲介者につきましても、そういう脱税行為の関与度合い、そういうものは厳重に調査をするということでございます。

国税庁調査査察部長2000/02/28