村上喜堂
会議録に記録された「村上喜堂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2001/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会48 件・48%
- 財政金融委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（村上喜堂君） ただいま我々の用語では現況調査と申し上げておりますが、税務調査を行う場合、帳簿調査を行うのが基本でありますが、必ずしも帳簿調査だけでは正確な事実を把握できない場合は現物に確認させていただくことはございます。 ただ、その現物確認を行う場合には必ず納税者の了解を得るように指導しておりますし、またものに直接さわらない、納税者の方に見せていただく、そういう指導をいたしておりますし、本件もそういうふうに行ったものと聞い…
第150回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（村上喜堂君） 必ずしも直接本人がさわったからすぐ法律に違反すると思いませんが、それはいろいろ誤解を招くことがございますので、そういう現金にさわるということは、必ず納税者の方に数えてもらうという指導をいたしております。
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 今御指摘のように、電子商取引というのは、通常の商取引と異なりまして、いわばその取引に国境等が存在しないということから、ネットワークを通じて取引が広域化、国際化をいたします。また、納税者の把握であるとか取引状況の把握が困難、そういった事情もございます。 こうした問題に対処するために、従来型の対応ではちょっと不十分だと考えまして、本年二月、国税局に電子商取引専門調査チームというのを編成しており…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 今の御指摘は、制度、執行両面あろうかと思いますが、電子商取引につきましての課税のあり方につきましては、国際的にも既存の商取引と同様に、公平、中立、簡素、こういった租税原則を適用するということにされております。 このような観点を踏まえまして、現在、ＯＥＣＤの場におきまして、例えば恒久的施設に基づく課税原則といった所得課税に係る既存の国際ルールがあるわけでございますが、そういったものを電子商取…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○村上政府参考人 お答えいたします。 電子商取引に対する課税のあり方につきましては、今御指摘のありましたように、課税上必要な取引の把握の問題とか、国境を越える取引に係る所得課税、消費課税の問題につきまして、現在ＯＥＣＤにおきまして専門的、技術的な見地から検討が行われております。この会合に我が国としてもその議論に積極的に参加しているところでございます。 今御指摘がございましたように、電子商取引には、匿名性あるいはデータ消去の容易性、取引の…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（村上喜堂君） お答えいたします。 ＫＳＤはいわゆる財団法人だと思いますが、これらの財団法人あるいは社団法人は、公益法人に該当し、かつ法人税法で特掲化されております三十三種類の収益事業を営んでいる場合に限りまして、その収益事業から生じた所得につき法人税の納税義務がございます。したがいまして、収益事業を営んでない場合には法人税の納税義務はないということになります。 今、会費というお尋ねなんですが、これは会費もいろいろ性格がござ…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（村上喜堂君） 必ずしも、補助金とか寄附金とか名目いかんはともかくでございますけれども、公益法人から、これが収益事業を営んでいるか非収益事業かによって違ってくるんですが、非収益事業、公益事業から支出したお金、それを人格なき社団が受け入れられてもこれは全然課税関係は生じません。もしそれが収益事業からの支出であれば、収益事業、これは寄附金課税、出した方は寄附金課税の限度額計算がありますし、受け入れられた方は収入になると。個々の事…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○村上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの水島氏の件につきましてでございますが、三年分とお尋ねでございますので、平成九年分から所得公示の税額を申し上げたいと思います。平成九年分は二億三百七十八万円、平成十年分は二億五百七十四万円、平成十一年分は一億三千四百三十六万円となっております。 なお、所得金額につきましては、公示の対象ではございませんので、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、一部新聞報道がございます。…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 一般論で答弁させていただきたいと思います。 一般に、査察調査におきましては、脱税の疑いのある者及び当該疑いのある脱税行為に関係ある者につきまして、国税犯則取締法第一条に基づき、質問調査を行うことが認められております。したがいまして、査察調査当局におきまして、脱税行為に関係があると疑われる者についてはすべて調査を行っているところであります。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 先ほど申し上げましたように、一般論でございますが、法律上、参考人と言っておりますが、そういった方々につきましては、一応すべて調査をしているということでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 失礼ですが、どなたがですか。（河村（た）委員「いわゆる政治ルートだと言われる人たち」と呼ぶ） 済みません。個別の内容につきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 お答えいたします。 我々といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上の有効な資料の収集に努めております。したがいまして、どなたであれ部外者から脱税に関する情報の提供があれば、その資料、情報の収集活動の一環として受け付けているところでございます。 個別のことについては、お答えは差し控えさせていただきます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 これは個別の課税事案に関することでございますから、具体的な内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 東京局の記者会見の内容が週刊現代に報道されていることは承知しておりますが、具体的にどういう会話があったのかはよく承知しておりません。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 週刊現代にそういう報道がなされていることはもちろん読んでおりますが、具体的にその会見の場に出ておりませんので、どういう会話があったのか、私は承知しておりません。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 お答えします。 大変申しわけございませんが、今手元にございませんが、後日御説明をさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 正確なことは承知しておりませんが、少なくとも伝聞で聞いている限りにおいては、そういった情報が何か役に立ったということは聞いておりません。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 大変失礼しました。 東京局の記者会見の応接録が手に入りましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。 まず、記者の質問ですが、脱税情報の提供があったとされるが、事実か。それに対して、当局にはさまざまな情報が寄せられるが、請負人グループからも寄せられている、受け取っている……（河村（た）委員「もうちょっとゆっくりしゃべってください、大きい声で」と呼ぶ）済みません。要するに、情報提供があったのは事実かという質問に対しまし…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 答弁させていただきますが、それぞれ個別の情報でございますから、納税者のプライバシー、我々の守秘義務がございますので、個別の情報についてはお出しすることは御遠慮させていただきたいと思います。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村上政府参考人 先ほども申しましたように、いろいろ出すことによって個別のことがわかったりいたしますので、それは遠慮させていただきたいと思いますし、かつ、週刊誌の記事に書いておられるのは、必ずしも我々が受け取った情報ではないと承知しております。