村上喜堂

第159回衆議院予算委員会第13号

○村上政府参考人お答えいたします。あっせん対象者の全氏名並びに官職につきましては、先生の御指摘がございまして、二年前から公表することにいたしております。全氏名でございます。したがいまして、今御指摘の、上位五名を示せというお話なんですが、そういたしますと、氏名と官職を公表いたしておりますから、やや個人名が推測される可能性があるわけです。したがいまして、これは退職管理、いわゆる人事管理を行っておりますので、個人のプライバシーに関するこ…

第159回衆議院予算委員会第13号

○村上政府参考人失礼いたします。先生の御指摘で、平均的なあっせん額は公表しておるのは御存じだと思います。それから極めてかけ離れた人がいるんではないかという御質問をされているんだと思いますが、そういう方はいらっしゃらないと思います。〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕

第159回衆議院予算委員会第13号

○村上政府参考人失礼しました。個々の数字についてはちょっと御説明を差し控えさせていただきたいと思いますが、平均的なものの約二倍程度だというふうに思います。二倍程度、最高の方は。（河村（た）委員「だから、最高で二千万ということですか」と呼ぶ）はい。

第159回衆議院予算委員会第13号

○村上政府参考人失礼いたします。ちょっと細かいあっせん実務を大臣は御承知であるとは思いませんので、私から答弁させていただきますが、一応、顧問先あっせん原則二年ということでこちらもお願いしているところであります。個々の契約は、もちろん退職した職員と企業とが結ぶわけでございますので、ケース・バイ・ケースでございますが、もちろん、二年以上契約されている方もいらっしゃるかと思います。

国税庁次長2004/02/16

第159回衆議院予算委員会第10号

○村上政府参考人一般論で、今大臣がもう既にお答えになったところでありますが、私も一般論でお答えしなければいけないんですが、非居住者、外国法人が内国法人の株式を譲渡した場合の課税関係につきましては、国内法並びに租税条約によって律されることになります。先進国間の標準とされていますＯＥＣＤモデル租税条約、これは日米租税条約も日蘭租税条約も同様でございますが、原則として、非居住者、外国法人の居住地国、すなわち我が国から見れば外国になりますが…

国税庁課税部長2003/06/10

第156回参議院環境委員会第14号

○政府参考人（村上喜堂君）お答えいたします。リターナブル瓶の利用促進がポイントと思いますが、従来から、国税庁といたしましては、容器のリターナブルを推進するためにポスターを作成、配布するとか、あるいはその容器包装リサイクル法の内容の周知等々を行ってまいりました。さらに加えまして、今国会におきまして酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律というのを成立させていただいたのでありますが、この法律において、各小売…

国税庁課税部長2003/06/05

第156回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（村上喜堂君）お答えいたします。青少年育成会議について、非常に重要な会議であるという認識は国税庁も当然変わりません。したがいまして、昨年十月二十一日に開催されました推進会議におきまして、大変これ申し訳ないんですけれども、酒税課長なんですが、酒税課長から未成年者飲酒防止に対する取組について説明いたしまして、関係省庁の協力要請を行っているところであります。そもそも国税庁といたしましては、未成年者の飲酒防止に従来から積極的…

国税庁課税部長2003/05/07

第156回衆議院財務金融委員会第13号

○村上政府参考人お答えいたします。平成十五年度税制改正におきまして、今御指摘のとおり、平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間に、自宅に保管しておられる株券など、いわゆるたんす株の特定口座への受け入れができることになりました。このたんす株の特定口座への受け入れは、投資家が証券会社の窓口へ、株券と、受け入れ価額を決定するための一定の確認書類を添付した特例上場株式等保管委託依頼書を提出し、これを証券会社が確認するという形で…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（村上喜堂君）お答えいたします。まず、一般論で申し上げますが、法人が債権を他に譲渡した場合におきましては、その価格が適正と認められる場合には、譲渡価格と帳簿価格の差額は税務上も益金又は損金の額に算入されることになります。このたびの御質問の産業再生機構への債権の譲渡につきましては、その買取り価格は、産業再生機構と各金融機関という利害の対立する第三者間での交渉の上で決定されたものと考えられますので、その債権譲渡により生じま…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（村上喜堂君）債権放棄の場合は寄附金に該当するかどうかという問題になるのでありますが、当該債権放棄が合理的な再建計画に基づくものである場合は、あるなど、債権放棄をしたことに経済的合理性があると認められるときは、それによって生じる損失は損金の額に算入されると、そういうふうになっております。今お尋ねの産業再生機構が関与して作成されました再生計画に基づいて実施されました債権放棄が、今申し上げました合理的な再建計画に該当するかど…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（村上喜堂君）いろいろ財務省から答弁いたしましたように、債務免除益は確かに益金なんでありますが、一方、必ず累積欠損金が引けますので、通常の場合はそれで恐らく課税所得が発生しないんだろうと思います。制度的にゼロになるというんではなくて、引けばゼロですというふうになれば税金は出ないということなんですが、今のお話にございました評価損は、それに加えまして評価損の制度がございます。これは法人税法上、企業の再建に当たって法人がその有す…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（村上喜堂君）産業再生法に関連する法令に何らかの規定を設けていただくとか、そういった措置は必要かと思います。

国税庁課税部長2003/03/26

第156回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（村上喜堂君）お酒の自動販売機の設置台数について申し上げたいと思いますが、一応、平成十四年四月一日現在の計数であります。自動販売機は二つ種類がございまして、従来型と、それから改良型というのがございます。従来型は六万四千台となっております。改良型というのは、未成年者の飲酒防止対策の見地から、運転免許証であるとか酒販店が発行するＩＤカード、そういったものによりまして年齢確認が可能な改良型自動販売機は一万二千三百台。合わせまし…

国税庁課税部長2003/03/26

第156回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（村上喜堂君）お酒の自動販売機を禁止するという御意見でございますが、自動販売機の設置自体を何らかの法律的措置により禁止することになりますと、一つには、営業の自由であるとか財産権の保障といった問題との関係がございます。それからもう一つは、やはり自動販売機が消費者の利便であるとか零細な小売店の省力化及び経営の合理化等に資する側面があると。こういった面もございますので、やはり慎重な検討が必要かと考えております。ただ、他方、未成…

第156回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（村上喜堂君）お答えいたします。税目別の発生原因について必ずしも明確な御説明できないわけでありますが、今、先生から法人税と消費税の対比がありましたが、法人税の場合、御案内のとおり、赤字になれば法人税の納税はございませんから、やはり経済情勢が悪いと、その企業の経営状態が悪くなってくると赤字になってまいります。そうしますと、納税がございませんから、したがって滞納も発生しないということだと思います。消費税は、一方、赤字黒字関係…

第156回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（村上喜堂君）お答えいたします。消費税法三十条七項の執行のお尋ねでございますので、先ほど主税局長から答弁いたしましたように、これは帳簿及び請求書の保存と法律に明確にうたっております。この保存につきましては、帳簿の保存という解釈でございますが、これは物理的な保存では足りず、税務調査のために税務職員により適法な提示要求がなされたときに、直ちにこれに応じることができる状態での保存を意味すると、こう解されております。これは、国税…

第156回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（村上喜堂君）この帳簿及び請求書の保存でございますが、どういうことを、記載事項が法定されております。したがいまして、ケースによりますけれども、その記載事項を満たさない場合は、その部分について否認されることはあるかと思います。