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自由民主党郵政大臣参議院衆議院
総発言数
3,803
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1960/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会91 件・91%
  • 決算委員会7 件・7%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 3,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,803 20 を表示
自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○村上国務大臣 北海道の開発計画、この残りがあと二カ年間に完全実施されるようになれば、あえて新しい五ヵ年計画に入れる必要はないということを今、木村政府委員が話しておりましたように、本事業が計画通りに進んでいけばあえて計画を立て直す必要はないと思います。今回の特別会計につきましては、北海道に限りとか、あるいは北海道を除くとかというようなことは全然ないのでありますから、別にその点については私は何ら不安はないと思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○村上国務大臣 非常にむずかしい質問ですが、予算は北海道開発庁に計上する、これは従来と変わりがない。ただ、その金を特別会計へ入れるというだけですから、全く簡単なことで、何もあなたの御心配なさるような、北海道が特にどうとかこうとかいうようなことは絶対にありませんし、もしあるとすれば、私も北海道開発庁の責任者として、それは十分話をして参りたいと考えております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○村上国務大臣 ダムを作る場合の調査は、これはもう非常に厳格なものでありまして、調査した上にも調査するというほど厳重にいたしております。従いまして、農林省あるいはその他の関係省と十分な協議をしてダム・サイトをきめることになっておりますが、それがために下流の農業用水等に支障を来たすようなことがもしありとすれば、それはそれだけの措置をいたしておりますし、またしなければならない。 それから、上流に土砂がたまるということはあり得ることであります…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(村上勇君) 国有地とか、あるいは公有地等の開放も考えなければなりませんし、また今の中高層建築に切りかえて、できる限り宅地の利用度を高めていきたいと、かように思っている次第でございます。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(村上勇君) 個人住宅につきましては、金融公庫等の貸出を円滑にしてできる限りこれを奨励いたしたいと思っておりますが、その宅地についての、個人住宅の宅地をどうするということについては、まだ検討いたしておりません。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/17

34参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(村上勇君) 私としては、その財源さえ得られれば、もうむしろ地方が楽でいける方が楽なんでありますけれども、しかし、この治水事業はきわめて重大な役割を持っているのでありまして、特に直轄事業につきましては、その治水事業の中でも最も緊要度の高いものであります。従いまして、これは国も利益でありますが、地方にとりましても、この事業を遂行いたしますれば非常に利益がありますので、私は現段階におきましては、地方がその一部の負担をするということ…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 御指摘の点は、全く私どもも常識的にはその通りだと思います。しかし、かりにどこかへ線を引いていかなければ、公営住宅一戸の場合を想像した場合に、国が一々一戸までも取り上げてというようなことは、非常に繁雑でもあるばかりでなくて、そういう必要はない。そこで、十戸にすべきか、あるいは百戸にすべきかということは常識的な判断になりますが、ここに二百戸以上という線を引いたのは、限度をこの程度に置けばまずどうにかやっていけるのじゃないかと…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 山中委員の言われるところもよくわかりますが、従来は火災の場合は二百戸以上、天災地変の場合は五百戸以上の滅失家屋がなければ補助の対象になっていなかった。それを二百戸以上というようにその対象を大きく引き下げていったということは、これは罹災者に対しても間接に非常に大きな利益があるわけであります。かりに大きな都市の場合、今までは五百戸以上でなければ国が補助しなかったものを、二百戸まで下げればそれだけ事業主というものはその復旧が促…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 これは市町村の公用機関でありまして、国としてのあれじゃないから、この程度の補助をするということは、私は国の大きな愛情だろうと思います。それで、対象にならない部分については、今のような償還の期間の延長とか、あるいは据置期間の延長とかいうようなことでありますから、この法律の精神からいえば、私としては非常に罹災者に対しても愛情を持った法律だろうと思います。従来の五百戸以上、四百九十九戸は対象にならないことから考えますと、二百戸…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 治山治水五カ年計画及び十カ年計画の策定にあたりましては、当初建設省といたしましては、治山治水基本対策に基づく残事業を昭和三十五年度以降十カ年間で達成する方針を立てたのであります。うち前期五カ年計画におきましては、全体の四二%を達成することを目標といたしまして、この事業費を五千五十億円とすることを提案いたしたのであります。しかしながら、今後のわが国の経済の伸び、あるいはまた財政等々から考えまして、あくまでも健全財政を打ち立…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 五カ年計画あるいは治水事業の十カ年計画を遂行する上において一番問題となります点は、御指摘のようにこれの一般会計から繰り入れる財源であります。これにつきましては、私といたしましては、前期五カ年計画四千億を計上し、後期を五千二百億ということに策定いたしておりますが、しかし、このとり方をむしろ逆に、前期五カ年計画を五千二百億として、後期を四千億とする方が国土保全の上からいえば妥当だと思ったのであります。しかしながら、先ほど申し…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 これはもとより、基本的には水系別にこれを計画いたしまして、積極的にこれを遂行するのでありますが、特に緊要度の高いところからこの五カ年計画で実施して参りたい、かように思っておる次第であります。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/16

34衆議院 建設委員会 第11号

○村上国務大臣 治水事業の基本的なものは、結局国土保全であります。国土保全のためには、各省それぞれその所管は異なっておりましても、それぞれの機能を発揮して、そうしてこれの完璧を期していくということが現在のあり方で、私はこれで今の段階はいいと思っております。しかし、実際私ども、これがはたしていいかどうかわかりませんけれども、建設大臣でなくとも、何大臣であろうが、一切の公共事業というものは、ちょうど大蔵省で宮崎君が全部統轄してやっているよう…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/15

34参議院 建設委員会 第12号

○国務大臣(村上勇君) この沈下の状況からみますと、田中委員のお考えになっておるような考えも持たれると思いますが、現在関係方面で非常に慎重に調査をいたしておるようでありますから、今ここで、私はあなたが、この差額、要するに沈下のとまった部分は、ガス採取規制に全部がよるのだということもなかなか、常識的には考えられますが、まあ科学的に、この問題は検討して結論が出るまでは、何とも今はっきりした断定は下すわけにはいかないと思います。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/15

34参議院 建設委員会 第12号

○国務大臣(村上勇君) こういうような、はっきり数字が出ている限りは、田中委員のお考えと、私も同じように考えます。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/15

34参議院 建設委員会 第12号

○国務大臣(村上勇君) 先ほどの田中委員の、これは天災か人災かという点について、私は天災でもあるし、あるいはまた考えようによっては人災でもある。ということは、かりにある程度の波がありましても、地盤沈下によって、海岸堤跡等が非常にもろくなっている、そういう場合には、ある程度の災害の起き得ないような波であっても、その海津堤防はこわれてしまう、この場合には、人災による天災ということも考えられると思います。 そういうようなことから私どもとしては…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/15

34参議院 建設委員会 第12号

○国務大臣(村上勇君) 何か日本何とかいう会社があるそうですが、私はよく知りませんし、そういうことによってこの大きな問題が左右されておるとは考えられません。ただ田中委員の今のお話の中に、全部がこれ建設大臣の責任にあるような御意見ですが、あれば私は即刻これは処理してしまいます。ただしかし私がこういう考えを持っておっても、港湾は運輸大臣、ガスの規制は通産大臣というように、それぞれその責任者がきまっておりまして、国土全体からいえば、私としては…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/15

34参議院 建設委員会 第12号

○国務大臣(村上勇君) これはほんとうはもう私だけでなくて、この委員会に関係大臣を呼んでいただいて、そうして今のような審議をしていただいた方がもっと手っとり早く結論が出ると思います。しかし私一人でもこうして……田中委員の御高見は、私どもがもう何年も前から考えておったことですから、私も私なりにとにかく各関係閣僚とも相談して、そうしてこの地盤沈下の基本的な対策をとるような立法措置を急ぐように努力いたします。しかし機会がありましたら、私は十分…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/14

34参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(村上勇君) 常勤的非常勤職員の定員化につきましては、制度的にも根本的解決を与える気持でありますが、すでに、従来、関係行政機関に諮って慎重に検討いたしておるのであります。三十五年度におきましても、関係行政機関において、これの結論を出すように、目下慎重に検討いたしております。 建設省といたしましては、従来のこの非常勤職員の定員化されたものと、現在の非常勤職員との職務内容につきましては、何ら変わっているところがありませんので、むし…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1960/03/14

34参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(村上勇君) 三十四年度の第二次補正予算の際に補助災害分として事業の促進のために二十億円の国庫債務負担行為が認められたのでありますが、これらの運営につきましては、すでに一部の地方公共団体におきましては予算外義務負担等をもちまして三十五年度にわたる契約を行なって相当量の事業の促進をいたしておるものもありますので、これらにつきましては地方公共団体の希望の有無を徴して目下配分の手続をとっておる次第であります。