村上勇
会議録に記録された「村上勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会91 件・91%
- 決算委員会7 件・7%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 3,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 経済企画庁長官が国土の全般的な企画について、そのすべてにタッチしておる。そうしてここに立案のできるまでには、それぞれの機関に諮って、それぞれの機関と協議して、そうしてその立案ができるのでありますから、最終的には特定地域とかあるいはまた首都圏整備委員会というようなもののすべてのものが経済企画庁長官のところで協議がされて、そうしてその計画を経済企画庁長官がまとめておるのでありますから、私はこの国土総合開発については、経済企画…
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 政務次官からお答えいたします。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 内閣総理大臣が関係各行政機関の長の意見を聞き、国土総合開発審議会の審議を経て、政令の定めるところにより、全国の区域について全国的な総合開発をしなければならぬ、こういうことでありますから、その内閣総理大臣の権限を代行しておるのが経済企画庁長官でありますので、経済企画庁長官と各省長官というようなものが協議して、そうして国土総合開発をやっておるのでありまして、それ以上のことはどうすればいいか、私にはわかりません。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 ただいま御指摘のありましたように、内閣総理大臣が北海道開発庁長官または首都圏整備委員会と国土総合開発の審議会の意見を聞いて行なうということでありますから、その内閣総理大臣の国土開発の代行をしておる経済企画庁長官は、必ず北海道開発庁長官と相談してすべてを審議して策定するのであります。そういうような意味で、この治山治水の閣僚懇談会にも、北海道開発庁長官も、建設大臣も、農林大臣も、このメンバーになって治山治水についての計画をや…
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 そういう点については私も十分相談をして、そうしてそういう必要はないという結論になったので、こういう案文を提案いたしておる次第であります。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 北海道開発につきましては、「国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律の規定に従い、実施するものとする。」こういうことであります。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 事務的な問題は事務当局にお答えさせます。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 北海道にはすでに北海道開発計画が樹立されております。従いまして、北海道開発庁としてはその北海道開発計画というものを、たとえばこの治山治水の基本法ができましても、その計画に基づいてそれぞれの関係方面と交渉してあくまでも実施していくという態度は、この法案ができても、あるいはこの法案があるなしによらず、何ら変わるものではありません。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 北海道の治山治水関係につきましては、ただいま申しましたように従来と何ら変わりのない予算要求をできるはずでありますし、治水計画が北海道の開発計画よりも非常に下回っておるような場合には、あくまでも北海道開発計画に基づいたものを要求して、その予算を獲得するように努力いたします。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 北海道の治水事業費も一応これを特別会計に入れて実施して参るのでありまして、私は何ら不備はないものと思っております。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 これは既定方針通り北海道開発庁で計画している治山治水の関係が、今回策定される五カ年計画と全く相一致しておれば、それでそのまま遂行して差しつかえないのですが、もしも治山治水計画の方が北海道のすでにきまっている計画よりも下回っておる場合には、どこまでもこれに合わしていくように私どもが努力して十分その所期の成果をあげるように努力いたします。
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 北海道開発庁の予算が各省に一応またがっておる、そのために北海道の開発は何か実情に沿わないような気がするということにつきましては、なるほど予算は建設あるいは農林等に一応は入っておりますけれども、しかしその実施にあたっては北海道開発局はすべて責任を持ってその事業の執行をいたしておりますので、この点については、資金の出るところはどういうふうになっておろうとも、これは従来からの一つのあれできめられておることでありますから、事業の…
第34回 衆議院 建設委員会 第12号
○村上国務大臣 この問題で北海道開発審議会の意見は正式には聞いておりません。
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 ただいま議題となりました治山治水緊急措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 治山治水事業は、国土の保全及び開発を行ない、経済基盤を強化し、もって国民生活の安定と向上をはかる見地からきわめて緊要な施策であることは申すまでもないところでありまして、政府はつとにその促進をはかって参ったのであります。しかしながら、近年における台風、豪雨等による激甚なる被害並びに産業経済の発展に伴う諸用水の需要の急増等の…
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 特別会計が治山と治水に分かれておるということについては、別にそう変わった意味ではありません。御承知のように、それぞれその事業体が違っておりますし、また所管も違っておりますから、経緯をはっきりするためにも、治水特別会計あるいは治山特別会計というように分けるべきが妥当であったと私どもは思う次第であります。 次に、災害基本法につきましては、総理からたびたびお答えいたしておりますように、これは目下慎重に各関係方面と協議をいたして…
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 御指摘の点は全く私どもも同感でありますが、しかし、ただいま河川審議会にいたしましても、あるいは治山のいわゆる森林関係の審議会にいたしましても、それぞれ専門的に治山関係の人も審議会に入っておりますので、これはもう全く密接不可分な関係にある限り、いずれもその審議にあたりましては支障を来たすようなことはないと思っております。
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 昭和二十九年に策定いたしました治山治水の十ヵ年計画が、どうもまことに思うようにいかなかった。それはいろいろな財政的な事情で、いい年もあれば、悪い年の方が多いというようなことで、これがはかばかしくいかないので、これでは私どもは国土の保全を期しがたいというので、ここに新たに三十五年を初年度とする十カ年計画、そのうち前期緊急五ヵ年計画等を策定いたした次第であります。治水で申しますならば五ヵ年間四千億、十カ年九千二百億ということ…
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 治水関係におきましては、本年度と比べて五十三億程度の増額になっておるのであります。しかし、これは八〇％までは起債、それからあとは特別交付金等によって、後進県については十分考えるということで、何とかやっていける、かように私どもは思っております。
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 お答えいたします。治水事業は、御承知のように台風に対するあらゆる防災措置ということで尽きると思いますが、しかし、私どもといたしましては、この治水事業を完遂し施行するその間に、利水ということと離れての治水はないと思っております。特に最近のように、工業用水、あるいは農業用水、またいろいろな水の利用によって国の経済基盤を大いに強化していくという点については、私どもが夢寐にも忘却できないことでありますことは御指摘の通りであります…
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○村上国務大臣 お説のように、伊勢湾等高潮対策協議会というようなものは、東京湾にいたしましても、あるいは大阪湾にいたしましても、その他の港湾、海岸にいたしましても、私はこれをどこまでも強化して、これらによって各省間の連携を保ちながら強力に進めるべきであろうと思っております。また、これらの港湾の最も被害の原因をなすものは地盤沈下でありますか、この地盤沈下の対策協議会も、やはり企画庁の中にそれぞれの関係各省か集まって協議をいたしております。…