杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2005/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○杉浦内閣官房副長官 御指摘のメッセージは、自由民主党総裁としてのメッセージでございます。内閣総理大臣としてのメッセージではございません。したがって、政府として、これについての見解を申し上げる立場にはございません。
第163回 衆議院 内閣委員会 第1号
○杉浦内閣官房副長官 内閣官房副長官の杉浦正健でございます。 佐藤委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○杉浦内閣官房副長官 前田委員にお答えいたします。 御指摘の朱肉でございますが、朱肉といってもいろいろなものがあるようでございまして、高級品と言われる練り朱肉、それは練り朱肉ですが、スポンジで、ぽんぽんと普通使っておりますスポンジ朱肉と言われるものがあって、安価なものはキロ千円ぐらいからあるし、高級品、高いものはキロ十五万円ぐらいのものがあると言われております。 内閣官房におきましては、最大七・五センチメートルの判を使用しております。使…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○杉浦内閣官房副長官 要求は六個ですが、実際は二個程度の利用ということでございます。私も事務方から聞きましたけれども、やはり品質としては今程度のものが必要だろうというふうに思います。予算要求の仕方を考えたらどうだというふうには言っております。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 昨日も御答弁申し上げましたとおり、核、ミサイル、拉致といった諸問題の包括的な解決なくして日朝国交の正常化はないというのが政府の基本方針でございます。正常化がなければ、日朝平壌宣言に記載してございます経済協力もないということでございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 先ほど御答弁申し上げましたとおり、拉致問題の解決というのは日朝国交正常化の重要な要素でございます。核、ミサイルとともに、その問題の解決がなければ国交正常化はありませんし、それに伴う経済協力というものもないということを重ねて申し上げる次第でございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 先生がどういう趣旨で御質問されているか、ちょっとわからないところがありますが、あるとは承知しておりません。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 昨日検討すると申し上げましたのは、韓国が六カ国協議で重大な提案をするということで、条件つきではありますが、電力供給の計画を持っておられる。それを韓国政府は自分の費用でなさるというふうに私ども承知しておるわけですが、それに伴う例えば重油の供給であるとか、そういう仮定の問題ですね、仮定の前提での御質問があったわけでございます。 それは、六カ国協議の全体の進展、拉致の問題も含む日朝関係のさまざまな進展が六カ国協議の中でど…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 重ねて申し上げますが、拉致の問題の解決は重要な要素でございまして、この問題の進展がない限り経済協力はないというふうにお考えいただいて結構でございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 先生と同じ認識でございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 沖ノ鳥島は、御承知のとおり東京都の行政区域に属しておりまして、このたび都知事が視察をされたわけでありますが、東京都として、沖ノ鳥島に関して、その利活用の可能性について検討しておられるというふうに承知しております。魚礁についても、これは水産庁の方で補助をしておりますが、現在調査しておるところでございます。 また、国としても、政府部内に沖ノ鳥島の活用に関する作業部会を設置しておりまして、関係各省庁においてさまざまな取り…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 そのとおりでございます。 具体的に申し上げますと、魚礁の設定条件調査ということで、水産庁の補助により都が実施しております。調査期間は平成十七年七月から平成十八年三月まで、総事業費二千四百二十万円、補助率二分の一でございます。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 竹島問題につきましては、我が国の立場は、我が国の領土であるということで一貫しておりまして、これはもちろん、当然主張すべきは主張しながらも、韓国は自分の領土だと主張しておられるわけでありまして、お互いに立場は立場として、大局的見地から、日韓双方の国民感情をあおらないようにしながら、解決を図るべく、引き続き冷静に努力していく必要があると考えております。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 尖閣諸島は我が国固有の領土であることは、もう歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。また現に、我が国は、竹島とは違いまして、これを有効に支配しておるところでございます。また現に、尖閣諸島には民間の所有者がおりまして、その所有者から国が賃借をしておるところでございます。また、本年二月には魚釣島に政治団体が設置していました灯台を国の所有といたしまして、現在、海上保安庁において保守管理しているところでございます…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 各省庁で、ヘリポートを整備しておく必要性があるかどうかについて、どうしても必要だという御意見の強い省庁がないというのが現実でございます。 海上保安庁の方は、巡視船も増強して、警備をきちっとしております。あそこには、先生御案内と思いますが、接岸はできませんが、掘り割りがあって、海上保安庁が上陸して、担当者が灯台のメンテなんかもやれる状況に相なっておりますので、海上保安庁の方もそこまでする必要性があるというふうな判断に…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 先生御案内のとおり、現実には、島の所有者から国が賃借権を設定して占有しております。そして、灯台は民間団体から寄附を受けましたので、国のものでございます。その灯台の維持管理は国の責任においてやっております。そのために必要な作業は海上保安庁がやっておりますが、そのために必要な接岸の施設が、接岸といいますか、施設が今のところ曲がりなりにもございますし、警備艇も増強して、きちっと島を実効支配しているという現実がございます。…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○杉浦内閣官房副長官 御答弁が繰り返しになりますが、関係省庁とも調整の上、必要を検討したいというふうに答弁したつもりでございます。しないと申してはおりません。
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○杉浦内閣官房副長官 あの炎天下で、御高齢の方も多かった皆さんが座り込みをされた、私も現場を通りかかりもしましたし、またテレビでも拝見しましたが、そのときに感じた気持ちは漆原委員と同じでございます。皆さんの心中、座り込んでおられた方々の心中は察して余りあるものがございます。 この一年余りの間、拉致問題については進展が見られなかった。努力はいたしておるわけですけれども、現実に進展はなかったわけでありまして、結果として進展が見られなかった政…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○杉浦内閣官房副長官 委員御指摘のとおりの先方の対応であります。ただ、私どもは、北朝鮮が六カ国協議に出てこない、六カ国協議という枠組みの中で、核の問題等を協議して所期の目的を果たす、拉致の問題は日朝間の二国間の問題でありますが、これも六カ国協議の中で言う。その場で、一度やったことはありますが、バイの会談もやる。先生おっしゃったような先方の主張でありますから、こちらとしても、こちらの調査結果について詳細に説明をするということは先方に伝えて…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○杉浦内閣官房副長官 現実に北朝鮮は、一年ぶりですが、六カ国再開に応じて出てまいります。二十六日から協議が始まります。その場で我々は、主張することは当然主張いたしますし、他の四カ国と協調の上、核問題にも取り組んでまいるわけであります。 そこでの北朝鮮が前向きの態度に出るのかどうか見きわめた上で、今後とるべき方策について真剣に検討したい、こう思っております。