杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 今刑事局長が申しましたように、今回につきましては、報道機関等の関心が高いということもありますが、今まで御指摘になったようなメールの問題、事項を把握していないという事実を明らかにしたわけでありますけれども、そのことによって、先ほど刑事局長が言ったような、捜査への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから公表したものと承知しております。
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 先ほど刑事局長が申し上げましたとおり、捜査機関の具体的な活動内容を明らかにすることは、通常は、他人の名誉やプライバシーにも保護の観点から問題がございますし、発表することによって罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生じることから差し控えるべきものと考え、原則そのように対応してまいったわけでございます。 ただし、今回の場合は、御指摘の事項につきましては…
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 一般論でございますが、その場合には、事実無根と主張される被告人の方が主張を立証されるべき事柄と理解しております。（発言する者あり）
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 はい。 犯罪については、検察官が立証すべき責任を負っております。しかし、それに対して被告人の方が事実無根だと御主張するのであれば、検察官の立証に対して反対の証拠を提示するなりなんなり、立証される責任がございます。
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 はい。 証拠能力は、裁判所が個々の事件に基づいて、個々の証拠について判断すべきものでございますので、一概に、証拠能力がある、有無については申し上げるわけにはまいりません。
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 お答えします。 先ほどの答弁では、私の記憶ではあったとは思わないと申し上げましたが、その後確認しましたところ、何件かあるようでございます。
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○杉浦国務大臣 そのことを私に聞かれても困るわけですが、一般論として、弁護士には国家公務員よりももっと厳重な守秘義務が課せられております。それを踏まえて申されたのではなかろうかと推測をいたしております。
第164回 衆議院 法務委員会 第1号
○杉浦国務大臣 昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼申し上げる次第でございます。通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。 就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むこと。二つ、犯罪…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 現在、覚せい剤等、薬物乱用問題が極めて重大な状況だということは委員御指摘のとおりでございます。 現在、刑務所等に収容されている者は七万人おりますけれども、そのうち、薬物関係が二万人、三割ぐらいが薬物犯であります。過剰収容が問題になっておりますが、そういう意味でも大変重要な問題でございます。 薬物乱用対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。この問題につきましては、政府と…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 お答えを申し上げます。 西村真悟議員につきましては、同僚議員として、拉致問題等の先生の政治活動については敬意の念を持っておった立場でございますので、感想を求められても非常に複雑な思いでございますが、中身につきましては……（発言する者あり）
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 現在公判係属中の具体的事件にかかわることでございますのでコメントは差し控えたいと思いますが、法務大臣または弁護士としての感想をということでございますので、あくまで一般論として申し上げさせていただきたいと思います。 弁護士は、この席にも弁護士の先生はいらっしゃいますが……（発言する者あり）
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 弁護士法によりまして非常に高い規律が求められ、厳しい規制のもとに置かれております。 西村先生が問擬されている非弁活動と申しますのは、弁護士法で、弁護士以外の者が業として法律事務を取り扱うことは禁止されておりまして、極めて重い刑罰が科せられることとなっております。これは、非弁活動が世間に対して非常に害悪を流してまいっておるということからそのように規定されておることでございます。 一方、弁護士は弁護士会に登録が強制されており…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 懲戒申し立ては随分あるわけでございます。その中で、非弁に係る申し立てが結構多いわけであります。 と申しますのは、弁護士は一人でやっているわけじゃありません。補助者を雇いまして、手伝わせるということをやっておるわけでありまして、私は十五年やっておりましたが、もちろん人も使っておりましたが、事務員を使うこと、仕事に携わることについては細心の注意を払いまして、非弁にならないように努めてまいっております。 この点は弁護士としては…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 経済法制についての罰則の件でございますが、公正な競争はルールに基づかなきゃならない、ルールについて罰則を設ける、罰則は公正な競争を担保しておるものだと思うのでございます。法務省は経済法制に対する刑事罰については消極的だという御批判もございますが、決してそんなことはございませんで、経済情勢の変動、社会の実情、国民世論等を踏まえまして、積極的に対応していく方針でございます。 お尋ねの件につきましても、金融…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 先生御指摘のライブドアの株の問題については、現象としては御指摘のとおりでございます。ライブドア事件そのものについては、現在、捜査は続行中でございまして、まだ全貌が明らかになっておりません。 したがいまして、私どもは、会社法制、商法等経済法制については、時代の変化、経済の状況等を踏まえて適時適切に対応していくということで、随分、基本法からさまざまな改正に取り組んでまいっておるわけでございまして、ライブドア事件を契機にいたし…
第164回 衆議院 予算委員会 第8号
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 主管官庁は文部省でございますが、未就学児童の実態把握、まだ十分じゃございません。そういうことを目的として文部省が御調査なさる場合には、国の機関、または、外人登録は地方公共団体がやっておるわけですが、市町村の外国人登録担当部署に対しまして御照会があった場合にはこれに対応することはできるようになっておりますし、また、文科省の方で例えば就学案内のパンフレットを置いてほしいということでございますれば地方の入…
第164回 衆議院 予算委員会 第6号
○杉浦国務大臣 小池環境大臣と同じ考えであります。
第164回 衆議院 予算委員会 第5号
○杉浦国務大臣 お答え申し上げます。 問題意識は中川委員と共通いたしております。政府としては、不法滞在者を、平成十六年から五年間、平成二十年までに半減させるという目標で取り組んでおります。 不法滞在者は外国人犯罪の温床になっておりまして、外国人犯罪はまだふえる傾向にございます。この原因の一つが、外国人労働者受け入れを、単純労働者を拒んでいるところにあるという問題意識は私も持っております。 五年で半減の三年目に入るんですが、十六年のときに…
第164回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（杉浦正健君） お答えいたします。 組織的な犯罪の共謀罪でございますが、これは重大な犯罪であって、かつ厳格な組織性の要件を満たす犯罪を実行することについて、具体的かつ現実的な合意をした場合に限って成立することとしています。 このように、その実現の危険性が高く、かつ悪質である組織的な犯罪の共謀に限って処罰の対象とすることは、刑事法の体系上矛盾を生じるものではないと考えております。
第164回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（杉浦正健君） 組織的な犯罪集団ということになっておることを御留意願いたいと思います。また、目くばせだけでも成立すると、こういうような重大な組織的な犯罪が目くばせだけで成立するとは私も考えておりません。