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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
716
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2020/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

716 20 を表示
公正取引委員会委員長2020/03/18

201参議院 経済産業委員会 第3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 楽天が三月六日に、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所に対する緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したことを受け、公正取引委員会は、当面は一時停止を求める緊急性が薄まるものと判断して緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、今後とも、しかし、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて、引き続き、本件…

公正取引委員会委員長2020/03/18

201参議院 経済産業委員会 第3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えしたとおり、現在の時点では、楽天の表明を受けまして、私どもは、緊急に停止する必要性はないということで、薄れたということで、緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、引き続き審査は続行しておりまして、その審査の続行の中で、繰り返しになりますけれども、出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて検討していくといいますか、事実関係を発見して、それで審査を行っていきたいということを考えて…

公正取引委員会委員長2020/03/05

201参議院 経済産業委員会 第1号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正…

公正取引委員会委員長2020/03/04

201衆議院 経済産業委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に…

公正取引委員会委員長2019/12/03

200参議院 経済産業委員会 第6号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。 公正取引委員会としても、このような取組は非常に貴重なものであると考えておりまして、引き続き、食品関連分野を始めとして、幅広い分野におけ…

公正取引委員会委員長2019/12/03

200参議院 経済産業委員会 第6号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。 この調査の結果、優越的地位の濫用規制の観点から問題となり得る行為が一定程度見られたため、大規模小売事業者の関係事業団体に対しまして本調査結果を示すとともに、改めて優越的地位の濫用規制の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引の公正化に向けた取組を要請…

公正取引委員会委員長2019/11/28

200参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) そのような報道があったことは承知しておりますが、個別の事案についてはお答えするのを差し控えたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそ…

公正取引委員会委員長2019/11/28

200参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 委員の御指摘にございましたように、オンラインモール及びアプリストアにおける事業者間取引を対象にしたデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、本年十月三十一日に報告書を公表したところでございます。 本報告書を取りまとめるに当たりまして、情報提供窓口における情報提供の募集やアンケート調査及びヒアリング調査を行っておりまして、そこに寄せられたオンラインモールやアプリストアを利用する事…

公正取引委員会委員長2019/11/28

200参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

公正取引委員会委員長2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 デジタルプラットフォーマーの消費者に対する行為が優越的地位の濫用として規制の対象となる場合、個人情報保護法制とか消費者保護法制の関係をどう考えるかという御質問だったと思いますけれども、そうした行為が個人情報保護法制等の規制の対象にもなるとも考えております。 ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由…

公正取引委員会委員長2019/11/14

200参議院 経済産業委員会 第2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 御指摘のように、経済活動がグローバル化することに伴いまして事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められているところでございますので、国によって従うべきルールが異なることになれば事業活動の妨げになると考えております。そういった意味で、競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えておりまして、多国間の協力を活用するなどして、コンバージェンス、ハーモナイゼーションに向けた取組に積極的…

公正取引委員会委員長2019/11/06

200衆議院 経済産業委員会 第3号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 個別の事案については答弁を差し控えることとさせていただきたいと思いますけれども、まず、優越的地位の濫用に当たるかどうかという点に関しましては、カード会社が加盟店に対して優越的地位にあるか否かについては、加盟店のカード会社に対する取引依存度、カード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更可能性等を総合的に考慮して個別に判断する必要があると考えております。 一般論として申し上げますと、自…

公正取引委員会委員長2019/10/10

200衆議院 予算委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。 その際、発注者側でございます関西電力の一部の社員が、契約価格に関連する非公表情報、予算価格と言われたりしていたものでございますが、こういったものを教示するなどして受注調整を誘発し、又は助長したもので…

公正取引委員会委員長2019/10/10

200衆議院 予算委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 今申し上げましたとおり、公正取引委員会は、発注者である関西電力の一部の社員の行為が受注調整を誘発し、又は助長していたものであると認められたことから、関西電力に対しまして、同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずるとともに、発注制度の競争性を改善して、その効果を検証することなどの申入れを行っております。

公正取引委員会委員長2019/10/10

200衆議院 予算委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会の先ほど申し上げました申入れを受けまして、関西電力からは、コンプライアンスの再徹底、発注の仕組みに関する見直し、再発防止等のモニタリングなどを含む再発防止策の報告を私どもは受けたところでございます。 私ども公正取引委員会としては、独禁法違反の疑いについては絶えず注視しているところでございまして、今後とも、独禁法違反行為があれば厳正に対処していくという方針でございます。

公正取引委員会委員長2019/06/13

198参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 御指摘のように、その課徴金の水準をどう考えるかということでございますが、この法案によりましては、算定期間を三年から十年に延長するということにしておりますし、算定基礎を追加する、それから軽減算定率の廃止、こういうことを行っておりますので、これにより、課徴金制度全体としての違反行為の実態に応じたより適切な課徴金を賦課することができるようになると考えておりまして、違反行為に対する抑止効果は高まるものであると考え…

公正取引委員会委員長2019/06/13

198参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 御指摘の調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が本法案の施行までに減算率の評価方法や評価基準に関するガイドラインを整備するということを考えております。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要と考えております。ガイドラインにおいては、調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らしまして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を高めるという観点から、事業者の提出資料…

公正取引委員会委員長2019/06/13

198参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) ガイドラインの具体的な内容についての御質問だと思います。 ガイドラインの具体的な内容につきましては、違反行為の対象に関するもの、どういった違反行為、違反行為の対象はどういうものになっているか、それから違反行為の態様、違反行為がどういう態様、カルテルなのか談合なのか、そういったもの、それから違反行為の内容に関するもの、どういう合意があるかとかそういうことでございますが、そういうもの等が評価対象になる事項でご…

公正取引委員会委員長2019/06/13

198参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 先ほど申しましたように、課徴金の減免制度における調査協力減算の例につきましては、ガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体的に透明性のある形でガイドラインを公表しようと思いますので、そこに恣意的な余地が入らないようにしたいと考えておるところでございます。 それから、課徴金の算定の基礎になる売上高の情報に推計規定が入るということもございますが、この推計方法については、例えば税法による推計規…

公正取引委員会委員長2019/06/13

198参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) そうした推計値を求めるに当たりましても、事業者から資料を出していただきまして、事業者と十分なコミュニケーションを図ってその推定値を算出するということになると考えておるところでございます。