杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2019/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 本法案により導入されます調査協力減算制度や、その施行に伴い運用を開始することを考えておりますいわゆる秘匿特権への対応に係る制度は初めて導入するものでございます。また、御質問にございましたように、プラットフォーマーについては、独占禁止法に違反する行為があれば厳正に対処するとともに、実態把握のための継続的な実態調査を行っていく必要があると考えているところでございます。 したがいまして、こういったものに対応する…
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 お尋ねの制度は、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で行われた通信の内容を記載した物件の取扱いにつきまして、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備しようと考えているものでございます。 この規則等の策定に当たりましては、本制度の導入までに、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えいたします。 個別の事案にどう独占禁止法が適用されるかについては具体的な答弁を差し控えたいと思いますが、まず一般論として申し上げますと、今指摘されましたような事例については、まずは下請法の適用対象となるかどうかが検討課題になるのではないかと思います。 下請法は、一定の資本金基準を満たす親事業者と取引を行っている中小事業などの下請事業者の取引が製造委託等の関係にある場合に適用されるものでございまして、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独占禁止法で禁止しておりますカルテル等の不当な取引制限、カルテル、談合等を含む取引制限と申しておりますが、こういった行為は、例えば密室等で秘密裏で行われるようなものでございますので、物証が乏しく、違反事実を明確に示すようなものを得ることがなかなか困難な、そういう案件でございます。 こういったカルテル、談合等の不当な取引制限の固有事情に鑑みまして、今般の法改正によりましては、公正取引委員会…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 御質問ありがとうございます。 本法案において導入されます調査協力減算制度に対するガイドライン、この整備、それから、秘匿特権への対応としての規則、指針等の整備、こういうものは初めて導入するものでございます。そのため、運用開始後、その実績を踏まえて、見直すべきところがあればしっかりと見直しを行っていきたいと思っておりますので、先生おっしゃるように、しっかりと検証を行った上でやってまいりたいと思っております。 それから、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 委員が御指摘されましたように、経済活動がグローバル化することに伴い、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められております。そうした中で、国によって従うべきルールが異なることとなりますと事業活動の妨げになりかねないことから、各国の競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えておりまして、私どももそういう方面からいろいろ努力をしているところでございます。 他方、これも委員御指摘のように、こ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 先生御指摘のように、独占禁止法の優越的地位の濫用等は、特に、中小企業等に対して不当な不利益を与えるものに対して発動しているというところがございます。 今般の改正によりまして、優越的地位の濫用等、不公正な取引方法に対しましても、課徴金の算定期間、これが延長されますし、除斥期間も延長されることになっております。 また、中小企業が被害を受ける私的独占につきましても、同様に算定期間及び除斥期間が延長されることになるほか、課…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、中小企業を取引相手方とする取引行為の実態調査の実施、それから講習会等の開催によりまして、優越的な地位の濫用、それから下請法という法律もございますが、下請法違反行為の未然防止に力を注いでいるところでございます。違反行為については厳正に対処することとしてきております。こうした、違反行為に対する適正な対処及びその未然防止については、ますます努力を傾注してまいりたいと考えているところでござい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 カルテル、談合入札は発覚しにくく摘発が困難である、いろいろなところで秘密裏に行われる話合い等が原因行為でございますので。そのために、十七年の改正で課徴金減免制度を導入して、違反事実をみずから申し出た事業者に対して課徴金を減免することにより、違反行為から自発的に離脱するインセンティブを付与しまして、違反行為の発覚、摘発を容易にしてきたというものでございます。 現に、これまで多くの減免申請が寄せられまして、カルテル、入…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 課徴金減免制度について申し上げますと、課徴金減免制度は、事業者が自身の違反行為を申し出ることによりまして行政処分が軽減される、課徴金が減免されるというメリットを得ることができるという点において、我が国で初めて導入された制度でございます。 一方、課徴金減免制度を導入するか否かというときには、その検討段階で、同制度は密告を奨励する制度であるというような批判や、我が国になじまないという意見も非常に強く出されたわけでござい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 この法案によりまして、課徴金の額の算定期間が延長されることにより、課徴金の水準が上がり、違反行為の抑止効果は高まるものと考えております。他方、本改正により、課徴金の金額が必ずしも欧米諸国水準並みになるものとは考えておりません。 それは、先ほど申しましたように、外国の競争法におきましては、違反行為者に対して制裁金や罰金の措置がとられますが、その額の算定に当たり、競争当局が広範な裁量を有することが許容されている。事案に…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 ありがとうございます。 いわゆる巨大プラットフォームに対してどう対応していくかというところで、私ども競争当局としてどう考えているかということでお答えしたいと思いますけれども、私どもの競争当局、公正取引委員会というのは、独占禁止法の執行を担っている当局でございます。したがいまして、既存の制度的枠組みの中で考えていかなければならないと思っています。 その際に、巨大プラットフォームは、ディスラプティブテクノロジーというん…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 先生のおっしゃるような基本ソフトの関係で申し上げますと、オペレーションソフトと言っていいんでしょうか、かつてはマイクロソフトの独占だったわけでございます。 ただ、そこがいろいろなまたやはりイノベーション、技術革新がありまして、スマホといいますか、そういうシステムがどんどん普及しまして、逆に今、おっしゃるようにｉＯＳとアンドロイドの寡占状態ということになっているんだと思います。したがいまして、そういう状況に対して更に…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 課徴金減免制度が導入されました平成十八年、実行に移されたときでございますが、いわゆる二〇〇六年から平成二十九年、二〇一七年までにおける公正取引委員会による不当な取引制限に対する法的措置件数は百六十件でございます。 また、この期間におきまして、課徴金減免制度が適用されることが公表された事件数は百二十九件でございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 このリーニエンシー制度、課徴金減免制度、現在は適用を受けた事業者の名称等を一律に公表する運用を行っておりますが、平成二十八年五月三十一日までの申請者については、公表を希望する者についてのみ公表を行っていたところでございます。 そういうことを前提に件数を申し上げますと、平成十八年、二〇〇六年一月以降、平成二十九年、二〇一七年度末までにおける課徴金減免制度の適用が公表された事業者数は三百二十七名で…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 リーニエンシー申請者が公正取引委員会の調査に非協力な態度をとった例についての御質問でございますが、例えばでございます、事業者として課徴金減免申請を行っているにもかかわらず、担当者の供述聴取において担当者が黙秘をする、あるいは、課徴金減免申請の際に報告があった事実について記憶がないと主張しまして、ほぼ否認に終始するといった例や、ほかの証拠等から複数の物件に関与していたことが明らかであるにもかかわらず、自社が受注してい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 調査協力減算制度、今回新しく導入しようとするものでございますが、これにおきましては、公正取引委員会と事業者の合意で定める調査協力行為の一つとして、公正取引委員会の求めに応じ、調査により判明した事実に関し、資料の提出等を行うことが含まれております。 仮に事業者が公正取引委員会のこのような求めに応じない場合には、合意内容に反するものとして減免失格になり得るものでございます。 したがいまして、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 調査の度合いにより減算率を追加する制度とすることによりまして、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高める減免申請制度の改正の目的に照らして、また、運用の透明性及び事業者の予見性を高めるという観点から、御指摘のガイドラインにおきましては、事業者が提出する資料の内容等により事件の真相解明に資する程度を評価すること、その評価方法等についてわかりやすくすることを明らかにするということを考えております。 より具体的…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 そういうふうに努力していきたいと考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○杉本政府特別補佐人 法運用の透明性確保等の観点から、現在の課徴金減免制度の適用を受けた事業者につきましては、各事件の報道発表等において免除の事実又は減額の率を一律に公表しているところでございます。 今般の改正案におきましては、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高めるという観点から、減免申請者の調査協力の度合いに応じて減算率を算定する仕組みを導入することとされております。 改正法施行後に、調査協力減算制度を活用した事業者名等…