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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
716
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2019/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

716 20 を表示
公正取引委員会委員長2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○杉本政府特別補佐人 平成二十二年一月に、東京電力株式会社等の電力会社が発注する特定電力用電線の入札談合事件について課徴金納付命令を行っておりまして、株式会社ジェイ・パワーシステムズ、株式会社エクシム、株式会社ビスキャスの三社は、当該事件の違反事業者となっております。 当時の三社の親会社が保有する議決権数は、違反認定では必要ではない情報であるため、正確な割合は不明でございますが、少なくとも、独占禁止法研究会の検討時点においてわかりました…

公正取引委員会委員長2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○杉本政府特別補佐人 御指摘のとおりだと思います。

公正取引委員会委員長2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○杉本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 我が国の法制度上、いわゆる弁護士・依頼者秘匿特権を認める明文上は規定はないわけでございますが、今般、法改正にあわせて、独占禁止法上の固有の事情に鑑みまして、カルテル等の不当な、不当制限の行政手続について、そういった制度を導入するものでございます。 これを独占禁止法に、法律で規定するということになりますと、この制度が一般的なものとして位置づけられるものとなりますために、我が国の法制度の中では、い…

公正取引委員会委員長2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○杉本政府特別補佐人 日本制度の司法制度、行政調査制度と通じる制度といたしまして、こういった弁護士・依頼者間秘匿特権を規定する明文の規定がございません。 そういった法体系の中で、ここだけ秘匿特権を法律で認める、独占禁止法上に認めるということになりますと、それは法制度全体の整合性がとれないということが問題だと思っておりますし、さらには、申し上げましたように、他の行政手続や司法手続に対する影響についても懸念が生じるということで、こういった規…

公正取引委員会委員長2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○杉本政府特別補佐人 私どもも、全体的な司法制度の中で独占禁止法というものを執行している立場でございますから、全体的な法制度の整合性ということに十分配慮する必要があると思っているところでございます。

公正取引委員会委員長2019/05/16

198参議院 経済産業委員会 第8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 私どもの立場といたしまして、個別案件について具体的にコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論で申し上げますと、こういうケースに関しましても、例えば、契約中に事業環境が大きく変化しているよと、そういうことに伴いまして、取引の相手方が優越的地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶する、こういうことがあ…

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方につきまして、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズ契約において加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反することをこれは示したものでございます…

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 繰り返しになりますけれども、独禁法の優越的地位の濫用は事業者の行為を規制するものでございますから、フランチャイズ契約におけるその条項の設定、すなわち規定の設定、これがある意味では法律行為でございますので、その条項の設定が独占禁止法に違反するかどうかということを考えるものだと考えて……(発言する者あり)というものだと考えております。

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) そのものということではなくて、具体的なそういった条項の設定が、契約、いわゆるその契約の一部ということになるんでしょうか、契約の一部が独禁法に違反しているかどうかということを考えていくものだという意味でございます。

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 私どもの考え方としては、その契約の内容の条項の設定の仕方、すなわちそれは法律行為でございますので、行為でございますので、そういう行為が独占法に違反しているかどうかということを考えるということだと考えております。

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 設定したときの考え方というのはまずあるんだと思います。その契約を結んだときに、その相手方に十分説明し、相手方の同意を得て、かつ正常な商慣習に反しない、すなわちフランチャイズ契約の目的、そういうものを維持するために必要だということで了解しているときに、その設定をしたことが直ちに独占禁止法違反になるかどうかという問題がまずあると思いますので、そこはその時点で契約を結んだということで考えていくんだと思います。

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 個別の案件に関わることについては、コメントは私どもは差し控えさせていただかなければいけないと思いますので、一般論として申し上げますと、取引の相手方が、例えば、優越的地位にある者が加盟店に対して、営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件の設定、変更若しくは取引を実行した場合に当たるかどうかということは、一般論としては申し上げますけれども、個別の案件…

公正取引委員会委員長2019/04/16

198参議院 経済産業委員会 第5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 引き続き、もし個別の件についてお尋ねでございましたら、その個別の件に関しての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としてお答えすることをお許しいただければ、加盟店に対して取引上優越的地位にある本部が、フランチャイズ契約の更新に際しまして、加盟店が営業を的確に実施する上での限度を超えるようなことを条件として設定しまして、これが正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるという場合には、優…

公正取引委員会委員長2019/04/15

198参議院 決算委員会 第4号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 公正取引委員会といたしましては、御指摘にありましたような大規模小売業者と納入業者の取引につきまして実態調査を行いまして、昨年一月に報告書を公表したところでございます。 この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。このため、私どもといたしましては、大規模小売業者の関係事業団体…

公正取引委員会委員長2019/04/08

198参議院 決算委員会 第3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) デジタルプラットフォーマーと申しますと、革新的なビジネスの担い手でございまして、その恩恵は、中小企業者を含む事業者にとりましては市場へのアクセスの可能性を高めるとか、消費者にとりましてもその便益向上につながるなど、重要な存在となっていると考えております。 ただ、プラットフォーマー、特に巨大化したデジタルプラットフォーマーは、その利用者との関係で、不公正な取引慣行やプライバシーの侵害の温床となるおそれがあり…

公正取引委員会委員長2019/04/03

198衆議院 経済産業委員会 第5号

○杉本政府特別補佐人 先ほど経産大臣の方からも御答弁ございましたように、プラットフォーム企業というのは、ネットワーク効果もありますので、非常に独占化、寡占化しやすいような企業だと考えております。 こうしたプラットフォーム企業は、消費者に対して、それから中小企業者に対して多大な利便を与えているという実態もございますが、同時に、今申し上げましたように、独占化、寡占化しやすい状況でございまして、現実問題として、マーケットにおいて支配的地位を獲…

公正取引委員会委員長2019/04/03

198衆議院 経済産業委員会 第5号

○杉本政府特別補佐人 先生の御質問は、二十四時間営業についての問題が念頭にあるのかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、今先生の御指摘にありましたように、加盟時に本部が加盟店に対して二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保するというようなコンビニの目的もございますので、そういった点が十分に説明がなされており、加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独占禁止法上問題…

公正取引委員会委員長2019/04/03

198衆議院 経済産業委員会 第5号

○杉本政府特別補佐人 クレジットカード会社が加盟店に対しまして優越的な地位にあるかどうかということにつきましては、加盟店のクレジット会社に対する取引依存度、それから、クレジットカード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更の可能性等を総合的に勘案いたしまして、考慮いたしまして、個別の事案ごとに判断する必要があるということでございますので、一概に全てがどうだというふうにお答えするわけにはいかないと思っております。 ただし、一般論として…

公正取引委員会委員長2019/04/03

198衆議院 経済産業委員会 第5号

○杉本政府特別補佐人 先生御指摘のように、公正取引委員会では、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について、いわゆるフランチャイズガイドラインというものを制定しております。 このガイドラインにおきましては、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引条件を設定する等の場合には、フランチャ…

公正取引委員会委員長2019/04/03

198衆議院 経済産業委員会 第5号

○杉本政府特別補佐人 すなわち、ガイドラインには、今申し上げました、先ほど御答弁したとおりのことを記載してございまして、その考え方は、今の状況をどう判断するかということについても基準になる考え方だと思っておりますので、その考え方に基づいて、具体的な個別のケース、問題となる、疑いのあるような事実に接した場合は判断していくということで対応していけるんだと私は考えておるところでございます。