杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2019/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その昭和五十二年の独占禁止法改正の際にも、課徴金と刑事罰の併科に関しまして、二重処罰の関係についての議論があったと記憶しております。 しかしながら、刑事罰というものは、違反者の不正行為の反社会性、反道徳性に着目して、これに対する制裁として科されるものでありまして、道義的な非難というものを目的とするものでございます。 これに対しまして課徴金は行政上の…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 優越的地位の濫用に関しましては、これが課徴金の対象となりましたのは平成二十二年一月でございまして、それ以降の事案に関しては課徴金が掛けられることになっております。 その平成二十二年一月の優越的地位の濫用が課徴金制度の対象となった以降で見ますと、スーパーマーケット、家電量販店、玩具量販店による納入業者に対する代金の減額や、納入業者の従業員を店舗に派遣させていた、商品の陳列等の作業を行わせるといった行為に対し…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先ほど御答弁いたしましたように、コンビニに対しましても、これは平成二十一年でございましたが、フランチャイズチェーンの加盟店が経営するコンビニストアで廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟店の負担となる仕組みの下で、推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとし、また行っている加盟者に対して、見切り販売の取りやめを余儀なくさせ、もって、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されることによりまして事業者が弁護士に安心して相談することで、結果として事業者のコンプライアンスの向上が期待されるという意見がある一方、証拠となり得る物件を使えなくなりまして、公正取引委員会の実態解明機能、真実発見機能を阻害するといった懸念も示されているところでございます。 今般の独占禁止法改正法案に当たりまして、新たな課徴金減免制度が導入されますと、事業者が調査協力…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） この制度の適用につきまして、この制度の適用を求める物件については、公正取引委員会の審査官が提出命令の際に内容を確認せずに、判別官、判別する者でございますが、所定の手続により一定の条件を満たすものかどうかを確認することになると考えております。 この判別官が行う判別手続については、迅速に処理するためには、独占禁止法の実務に精通した公正取引委員会の職員により実施することが適当だと考えております。 その上で、その…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 世界的には、制度の違いがございまして、諸外国、欧米では判例法によりまして弁護士の秘匿特権ということが確立してきたと思っておりますが、これは司法制度全体に通ずる話でございます。 それに対しまして、我が方の司法制度、行政調査の制度においては、明文で、成文で秘匿特権を規定したものはございませんでして、我が方の司法制度、行政調査制度の全般として秘匿特権を認めることには現在はなっていないと思います。 そうした中で、…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 まず、この協議体制の御質問でございましたけれども、協議体制につきましては、公正取引委員会の審査担当部門が担うことになると思います。具体的な体制は今後適切に検討してまいりたいと思いますが、当事者との円滑なコミュニケーションを図る、その上で、制度の円滑な効率的な運用を図るという観点を重視して対応していきたいと考えているところでございます。 それから、ガイドラインの具体的内…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） いわゆる弁護士・依頼者秘匿特権とは、英米を中心に判例法により形成されてきた権利であるものと認識しております。したがいまして、その解釈や運用等は国や地域によって異なっているところがあるものと承知しております。他方、我が国におきましては、秘匿特権を認める明文上の規定はなく、独占禁止法上においてもこうした秘匿特権は認められていないところでございます。 外国との法制度の相違点やその理由等としては様々なものがあると…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お尋ねの制度を整備するに当たりまして、その具体的な取扱いについては公正取引委員会が整備する指針等において明確化をいたしまして、制度の透明性や予見性を確保することとしたいと考えております。 この指針等の作成に当たりましては、関係省庁、関係団体と意見交換を行いますとともに、本制度の導入までの間に、周知期間も考慮した上で、指針等についてのパブリックコメントも実施して広く意見を求めた上で策定したいと考えているとこ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今般の課徴金制度の見直しにおきまして、企業グループ単位での違反行為についても抑止効果を及ぼすこととしております。 具体的には、過去十年以内に完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合、課徴金納付命令等を受けた違反対象事業を承継している場合も、繰り返し違反に対する割増し算定率を適用することにしております。他方で、今回、違反事業者の完全子会社が過去に納付命令を受けた場合に限定しております。 一方、完全親会社…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 現行の課徴金減免制度は、法令が規定する一定の事項を報告しさえすれば、その内容にかかわらず一律に一定の減免率が得られることになっております。このため、減免申請したものの、必要最低限の報告しか行わず、非協力的な対応を取る事業者が少なからず発生するという問題が生じているわけでございます。 今回の改正におきましては、減免申請順位に応じた減算率に加えて、事業者の調査協力の度合いに応じた減…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法で禁止しているカルテル等の不当な取引制限は、これは秘密裏に行われるものでありまして、物証に乏しく、違反行為を明確に示すようなものを得ることは困難でございます。 こうした不当な取引制限に固有の事情に鑑みまして、今回の法改正によりまして、公正取引委員会に対する事業者の調査協力インセンティブを高めるため、事業者の自主的な調査協力度合いに応じて課徴金の減算額が決定されるような、課徴金減免制度が見直される…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お尋ねの制度の対象範囲の拡大につきましては早急に検討することとしておりますが、この検討に当たっては、本制度の運用開始後の状況を踏まえまして、中小企業に不当に不利益を与えることにならないよう、また、他法令への影響を及ぼすことがないように十分留意することが必要だと思っております。 仮に本制度の対象範囲を独占禁止法の全ての違反行為類型に拡大した場合、例えば、特に中小企業が被害者であることが多い違反行為類型でござ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お尋ねございましたいわゆる巨大プラットフォーム、ＧＡＦＡに対しまして、公正取引委員会では、アマゾンが取引先との契約で価格等の同等性条件を定めていた件や、アップルが大手携帯電話会社との取引で端末購入補助等につき事業活動を制限した件などについて、積極的に調査を行ってきたところでございます。 これらの事案では、審査の過程におきまして、調査の対象である事業者から契約の一部を改定する等の申出がございました。公正取引…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） これまで優越的地位の濫用規制というのは事業者間取引にのみ適用されてきておりまして、事業者と消費者との取引について適用された例はございません。しかし、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用の規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。 デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提供している場合であり…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法の適用に当たりましては、行為者の市場における地位や行為の態様など、認定された事実に基づき適切な規定を適用することになります。デジタルプラットフォーマーの行為に適用される規定は、したがいまして優越的地位の濫用に限定されるものではございません。 例えば、デジタルプラットフォーマーの運営事業者が自らもデジタルプラットフォームにおいて商品を販売を行う際に、競合する商品を販売する利用者を不当に排除している…
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会が行います懇談会におきまして、先生御指摘のような中部経済連合会とも懇談会も行いまして、非常に有識者の方から貴重な意見、要望等をいただいているところでございます。こうした経済界の有識者から得た貴重な意見、要望につきましては、私ども公正取引委員会としても、競争政策の有効かつ適正な運用に生かすようにしているところでございます。 さらに、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備についての御質…
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） ありがとうございます。 独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。 課徴金の算定方法について所要の改正を行…
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 本法案は、事業者による調査協力を促進しまして、適切な課徴金を課すことができるようにするものでございますので、これらにより違反行為の効率的な排除、違反行為に対する抑止力の向上が期待されるところでございます。 公正取引委員会といたしましては、このような本法案の趣旨を踏まえまして、改正法案が成立した場合には、引き続き、迅速かつ実効性のある事件審査を行いまして、独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に、かつ、し…
第198回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（杉本和行君） これまで独占禁止法の優越的地位の濫用規制は事業者間取引のみに適用されておりまして、事業者と消費者の取引について適用された例はないというところでございます。 しかしながら、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に関して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないと考えているところでございます。 デジタルプラットフォーマーがサービスをたとえ無料で提…