杉山秀二
会議録に記録された「杉山秀二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○杉山政府参考人 経済産業省といたしましても、過積載等による違法運行の防止対策ということにつきまして、所管の業界団体にいろいろ協力要請を行っております。さらに、個別の業種につきましても、毎年、災害防止月間、こういった機会をつかまえまして、過積載等の防止による交通災害防止というものについての協力を要請しております。 さらに、国土交通省あるいは警察庁の要請に基づきまして、過積載あるいは過労運転の防止、こういうものを訴えるパンフレットを配布し…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○杉山政府参考人 過積載の防止対策につきまして、私どもの省のほかに、警察庁あるいは厚生労働省、農林水産省、国土交通省等をメンバーといたします各省庁の連絡会議等も設置をされております。そういった場でも議論をして、よく関係方面の方々とも御相談をしてまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○杉山政府参考人 先ほど扇大臣からもお話があったと存じますが、こういった問題の効果的な実施ということのためには、関係者が一丸となって取り組む必要があると存じます。経済産業省も努力をいたしますが、先ほど申しましたような、政府全体として、よく連携をとった取り組みということに努めていきたいと考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（杉山秀二君） ただいま先生から御指摘ございましたように、偽造クレジット犯罪対策といたしましてＩＣカード化というのが最も効果的な方法だというふうに考えておりまして、私ども、従来からクレジット業界に対しましてＩＣカード化を積極的に進めるようにという要請、指導を行ってまいりました。 クレジット業界は、昨年の十一月にＩＣカード対応のための端末機の仕様を固めておりまして、現在それに基づきまして具体的な開発あるいは運用の細目というもの…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（杉山秀二君） 対策の効果の実を上げるためにはＩＣ化を進めるということ、それから今、先生がおっしゃいましたように、カード会社あるいは加盟店、利用者、それから捜査当局、これらが一体となって対策の構築を進めるという、この二点が重要ではないかというふうに考えております。
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のございました訪問販売法の主務大臣に対する申し出制度でございます。 これは平成八年の法改正で設けられたものでございまして、現在まで当省に出されております申し出の件数は五十四件、五十一事業者でございます。これは先生先ほど御指摘のとおりでございます。 その内訳でございますが、個人からの申し出が三十一件ございまして、全体の五七％ほどでございます。そのほかに、消費者団体から…
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（杉山秀二君） この主務大臣に対します申し出の制度というのは、先生御指摘のありましたように、できるだけ多くの消費者の方々にこの制度を知っていただいて十分に活用していただく、そういう趣旨に出るところでございますので、啓蒙普及といいますか、できるだけ知っていただいて御活用いただくということが大変大事だということは先生御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、従来からこの申し出制度も含めましたパンフレットの作成等をやってきたわ…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○杉山政府参考人 大型店の出店に関します規制につきまして、従来、いわゆる大店法によります店舗面積の調整などを通じた、いわば大型店と中小小売店との商業調整というものが行われてきたわけでございますが、近年の小売業を取り巻きますさまざまな環境変化、例えば、御指摘がございました立地の適否について判断する機能が従来の大店法にはないといったような点を踏まえまして、平成十年の国会におきましていろいろ御審議を賜りました。 その結果、大店法を廃止いたしま…
第151回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○杉山政府参考人 御指摘のございました笹島の活用の点でございますが、これにつきましては、名古屋市を初めといたします地元の方々から、その地の利を生かして、例えばアミューズメント施設といったような協賛施設だとか支援施設、あるいは情報提供のための施設といったような場所に活用してはどうかという御提案がなされております。 その具体的な活用の仕方につきましては、現在、名古屋市あるいは博覧会協会を中心に検討が行われておるところでございますが、私どもと…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘ありましたように、電子商取引の進展に伴いまして、消費者トラブルというのも急速に増加をしております。したがいまして、私どもとしては、こういった電子商取引におきます消費者保護策というものについて強化推進しなければいけないという基本的な考え方でございます。 今、先生具体的に例をお挙げになりましたが、例えば注文どおりの品物が来ないというようなトラブルに対しましては、これも御指摘ござ…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（杉山秀二君） オンライントラストマーク制度について若干御報告をさせていただきますと、これは日本商工会議所と日本通信販売協会が共同でやっているものでございまして、いわば消費者が信頼できるネット通販のお店を選択するのに情報提供として役立てようという趣旨で、ことしの六月から運営を開始しております。 一定の基準のもとに、例えば法令がちゃんと遵守されているかとか、あるいは申請者がきちっと実在をして事業実績がしっかりしたものがあるかど…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 この愛知万博は、自然の叡智というものをテーマにしているわけでありまして、その観点からも、この万博については環境配慮というものを最大限に追求するという基本的な考え方でやっていくというのが、閣議決定でも確認をされているところでございます。 その一環といたしまして、博覧会協会は、昨年十月でございますが、博覧会の実施に係りますさまざまな環境影響に関します評価書を通産省に提出いたしております。これに対しまし…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、環境アセスメント法によります対象事業にはなっておりませんが、先ほど申しましたとおり、環境に十全の配慮をするという観点から、環境アセスメント法と同等、同様の手続をきっちりと踏まえてアセスメントをするということになっておりまして、現在、その作業をずっと続けているというところでございます。 なお、治安のお話がございましたが、治安は特段、環境影響評価ということに関係がないものでございますから、そ…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 当然のことながら、長久手町を含めまして、あるいは長久手町民を含めまして、万博に関連をする方々に会場計画の検討状況とかあるいは環境調査の状況などを十分に御説明するということは重要なことだと考えておりまして、例えば環境影響評価書に関連をいたしまして、ことしの九月三日には、会場計画の検討状況だとか環境調査の結果等について、長久手町民への説明会を開催いたしまして意見を聞いているところでございます。 また、…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生から御指摘がございました訪門販売法第五十五条でございますが、これは、いわゆる内職・モニター商法、トラブルが急増しているわけでございますが、そのための規制を新たに設ける。その規制の重要な中身といたしまして、事業者に対しまして、契約の締結の前あるいは契約を締結したときに契約の中身などを書面にはっきり書きまして、お客様にそれを交付するということを義務づけている規定でございます。 これは…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございました訪問販売法五十五条による書面でありますとか、あるいは割賦販売法第四条の二に基づきます書面というものは、先生おっしゃいますように、消費者の保護の観点から大変重要な書面であるかというふうに考えております。 もちろん、いろんな実際上のニーズがあるかどうか、あるいは消費者がそれに応ずることが利便性を増すかどうかといったような観点も含めて、総合的に電子書面でいいかどう…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ありましたように、昨年の割賦販売法の改正によりまして、役務の提供を受けることができなくなったにもかかわらずクレジットの支払いが残っているという場合におきましては、割賦販売法の規定に基づきまして、クレジット会社からの支払い請求に対して支払いの停止を求めるという抗弁権の接続を行使することができるということになっております。 今回の場合におきましては、信販会社は、こういう法…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） 支払いの請求が来ないまま支払いをずっと停止している、お金を払わないということでいいわけでございまして、仮に将来、お金を払えというような請求が参ったといたしましても、支払いを拒むということが可能でございます。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 アンケートについては私ども承知をいたしておりまして、具体的にどういうふうなアンケートをやっているかというのもフォローをいたしております。その中で、今委員御指摘のように必ずしも適切ではないと思われるようなもの、あるいはもっと十分に消費者に対してアンケートの真意をよく説明する、より説明をした方がいいんじゃないかというような事例も見受けられます。 したがいまして、私どもといたしましては、信販会…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 信販会社といろいろ私ども意思疎通をして、問題の起こらないようにという観点からやっておるわけでございます。今委員が御指摘になりましたような事例ということにつきまして私どもからいろいろ調べておりますが、信販会社の方は、代替役務の提供などにつきまして、新しいところを希望するそういう利用者が一体どのくらいあるのか、そういった実情をできるだけ早く把握をいたしまして、それで受け入れ体制をできるだけ早…