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公明党参議院
総発言数
1,844
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2017/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 予算委員会36 件・36%

※ 全 1,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,844 20 を表示
公明党財務大臣政務官2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) 特にそういった指摘を直接受けたことはありません。

公明党財務大臣政務官2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) 特にありません。

公明党財務大臣政務官2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) ございません。

公明党財務大臣政務官2017/03/09

193参議院 法務委員会 第2号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 今、山下委員御指摘の相続財産管理制度に基づきまして国庫に帰属した土地、建物については、財務省財務局において引き受け、適切に管理、処分を行っているところでございます。 土地、建物の状態で国庫帰属した件数につきましては、平成二十七年度に土地で三十七件、建物で二件となっております。 以上です。

公明党財務大臣政務官2017/03/09

193参議院 法務委員会 第2号

○大臣政務官(杉久武君) まず、売却して現金化した件につきましては、相続財産であります不動産の売却及び現金の国庫帰属につきましては、これは裁判所の監督下で手続が進められているところであり、国庫帰属した土地、建物と異なりまして財務省財務局が所掌するものではありませんので、お尋ねの件数については財務省としては承知をしておりません。 また、続いて、現金化して国庫に入れるように指導しているのかというお尋ねでございますけれども、家庭裁判所の許可を…

公明党財務大臣政務官2016/11/24

192参議院 総務委員会 第7号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、学校現場では、超過勤務などの状況については承知をしております。 OECDの統計によれば、我が国において教員の年間勤務時間はOECD平均を上回っている一方で、年間授業時間はOECDの平均を下回っており、職員会議、一般事務、部活動指導など授業以外の仕事に勤務時間の多くが充てられている状況と、このように承知をしております。 そうした中、事務作業経験者、部活指導の外部コーチなど…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○大臣政務官(杉久武君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、日本産酒類の地理的表示につきましては、国際交渉を通じて外国においても保護がなされているよう求めていくこととしており、これまでもメキシコ、チリ及びペルーとのEPAにおいて相互保護の実現を図ってきたところでございます。 今回の米国との関係でございますが、今回のTPPでは、米国との間において酒類の地理的表示の相互保護を検討する手続を開始することについて交換公文により合意をし…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、今回のTPPにおいては、米国との間で酒類の地理的表示の相互保護を検討する手続を開始することについて合意したところでございます。米国以外のTPP参加国との間においても、日本産酒類のブランド価値向上の観点から、今後とも引き続き様々な交渉の機会を通じて酒類の地理的表示の保護を求めてまいりたいと考えております。 また、現在、日EU・EPA交渉を進めているところ、その内容に…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 厚生労働委員会 第7号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 国保に関しましては、財政基盤の強化の観点から、これまでも消費税増税分を活用して、低所得者の多い国保への財政支援の拡充や都道府県に設置された財政安定化基金への積み増しなどの財政支援を行ってきたところでございます。 国保への財政支援も含め、来年度における社会保障の充実につきましては、今後、年末に向けた予算編成の中で検討していくこととなりますが、いずれにせよ、優先順位を付けながら最大限努力をしてま…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 文教科学委員会 第5号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、この定数の数字と学力の関係について今御指摘がございました。この点につきましては、PISAの実施主体でございますOECDのレポートにおきまして、PISAの結果において学級規模と成績との関連性を示すデータはないという結論が出されておりまして、そういった意味におきまして、他のPISAとの比較の方がより有益であるとか、そういったようには考えておりません。 なお、例えば、韓国はP…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 文教科学委員会 第5号

○大臣政務官(杉久武君) 御提示いただいたお尋ねのこの統計自体そのものは、これOECDが公表しているものを財政審の分析の一資料として提示をさせていただいたものでございます。 教育現場においてはサポートスタッフや外部人材も活用されている一方で、そうした人材の取扱いは国それぞれに異なるため、教員に着目をした分析であるというように考えております。例えば日本におきましても、補習等のための指導員人材事業において、平成二十八年度は一万一千五百人の退…

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 文教科学委員会 第5号

○大臣政務官(杉久武君) 済みません、具体的な数字については通告をいただいておりませんでしたので、また改めて調べて御報告させていただきます。

公明党財務大臣政務官2016/11/22

192参議院 文教科学委員会 第5号

○大臣政務官(杉久武君) 今日いただいた様々な御意見を踏まえて予算編成過程に臨んでいきたいと思います。ありがとうございます。

公明党財務大臣政務官2016/11/18

192参議院 災害対策特別委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。 今委員がお話しになられたとおり、災害を受けられた方に対しましては、現行税制上、所得税や法人税等において、発生した被害に応じて税額を軽減できる等の措置が講じられているところでございます。その上で、個別の災害による被害に対応するためには、その種類や規模、被害状況等を踏まえ、その都度、被災地の声も聞きながらきめ細かく対応していくとの考えから、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときには特別な立法を行っ…

公明党財務大臣政務官2016/11/17

192参議院 文教科学委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) お答え申し上げます。 学校教育における専科指導の重要性に鑑み、二十八年度予算においては専科指導充実のための加配定数を百四十人増員されたところでございます。二十九年度概算要求においても、専科指導の充実のため、加配定数三百三十人の追加措置が要求されているものと承知をしております。 他方、厳しい財政事情や少子化の進展を踏まえ、経済財政諮問会議等で予算の重点化やエビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底が求められており、…

公明党財務大臣政務官2016/11/17

192参議院 文教科学委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) 今、貴重な御意見はいただきましたが、これから予算編成過程に入りますので、個人的な意見も含めて、今日は控えさせていただきます。

公明党財務大臣政務官2016/11/17

192参議院 文教科学委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) 今御指摘をいただいた資料については、委員御指摘のとおり、公立小学校、公立中学校、そして公立特別支援学校の小中学部、公立中等教育学校前期課程の教職員定数と児童生徒数の総計の推移となっております。 少子化による児童生徒数の減少と教職員定数の減少のペースを比較することが主たる目的でございますが、児童生徒数については、小学校、中学校、特別支援学校、中等教育学校ごとのデータがある一方で、文部科学省によれば、教職員数のうち…

公明党財務大臣政務官2016/11/17

192参議院 文教科学委員会 第4号

○大臣政務官(杉久武君) お答え申し上げます。 少子化が急速に進む我が国にとって、教育を通じた人材育成は重要な課題であり、厳しい財政事情の下、決議の御指摘を踏まえながら予算編成を行ってきているところでございます。 具体的には、過去二年間の決議に掲げられております加配教職員の配置につきましては、二十七年度予算でプラス五百人、二十八年度予算でプラス五百二十五人の拡充。また、平成二十六年十一月の決議にあります「多様な専門性を持つ人材の学校への…

公明党財務大臣政務官2016/11/15

192衆議院 総務委員会 第6号

○杉大臣政務官 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃられたとおり、この十月二十七日の財政制度審議会では、公表資料を用いて地方財政計画の歳出額と決算額を実質的に比較いたしまして、計画額が決算額を上回るとの推計結果をお示ししたところでございます。 局長からも答弁させていただいたとおりでありますが、これについては一定の仮定を置いた試算であり、結果については幅を持って理解をする必要があるとともに、データの充実により、より精緻な分析が可能となる…

公明党財務大臣政務官2016/11/15

192衆議院 総務委員会 第6号

○杉大臣政務官 申し上げましたように、これは一定の仮定に基づいた分析でございまして、より精緻な分析が必要だというふうに考えております。 今、総務大臣の方からは、決算額が計画額を逆に一兆円上回るという総務省の見解の御答弁があったところでございますが、今の総務省が比較に用いている決算額におきましては、総務省が地方財政計画には計上していないとしております超過課税、法定外税を財源とする歳出、国家公務員の給与水準を超えて支給される給与等、会計検査…