杉中淳
会議録に記録された「杉中淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 495 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業72 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 農業生産、食品製造、流通、小売、全ての段階で、長期的に資材費や人件費などが増加している中で、持続的な食料供給というのを可能とするためには、こういった費用というのが価格形成において考慮されていく必要があります。 こういった価格形成を実現するためには、生産から加工、流通、小売に至る食料システムの関係者の間で、こういった費用の実態について最終的に納得が得られるという必要があることから、こういった関係者が合…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 第二条第四項の趣旨でございますけれども、現在、人口減少によって国内市場が縮小していく。国内需要の減少に合わせまして食料生産が縮小すると、農業の生産基盤や食品産業の事業基盤の縮小ということにつながっていきます。国の役割としては、将来にわたって国民に対して食料の安定的な供給というのを確保することが重要でございますけれども、その懸念があることから、食料供給能力を維持するための生産基盤を維持するということの…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 まず、環境の負荷低減についてでございますけれども、農業、食品産業には、例えば、稲作や畜産によるメタンの発生、食品製造過程におけるＣＯ2の発生などの地球温暖化への影響、あと、化学農薬等の不適切な使用を通じた生物多様性への影響など、環境へのマイナスの影響を与えるおそれがある中で、これらの負荷の低減、すなわち、温室効果ガスの排出抑制や、化学農薬、化学肥料の使用低減などの取組を目指します。 また、こういった…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の今国会に提出している食料供給困難事態対策法案におきまして、事態の深刻度に合わせた対策を講じることとしており、国民が最低限度必要とする食料確保が困難な場合、この場合は公示を行うわけですけれども、その基準については、今後、基本方針において定めることになります。 ただ、現在の議論でございますけれども、直近二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百キロカロリーであることを踏まえまして…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 具体的には、基本方針を設定する中の議論の中で、こういった不測時に向けてどれぐらいまでに供給カロリーを確保できるかという議論も踏まえて検討したいというふうに考えておりますけれども、基本のベースとしては、やはり千九百キロカロリーを下回るという事態になるときには、国民の現在の生活を維持できないということですので、それを基本として検討していくことになるというふうに考えています。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 議員御指摘のように、平時から、不測時において、食料供給困難、これはいろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということをよく検討しておくことというのは大変重要だというふうに思っております。 食料供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに閣議決定することとなっておりますけれども、その中では、食料供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食料供給困難事態になったとき…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 スイスでは、委員おっしゃるように、民間備蓄を基本として、備蓄品目の輸入事業者から賦課金を徴収して、当該賦課金をもって備蓄費用を賄うということで、備蓄においても、日常の食生活をできるだけ反映した備蓄というものの取組を行っているというふうに承知をしています。 我が国においても、スイスは大変参考になりますので、不測時においても平時における食生活を可能な限り維持し、また、国民経済に支障が生じないようにする観…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることから、あえて記述しなかったということです。 し…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 繰り返しになりますけれども、環境負荷低減については、今回、基本理念、基本施策でも新たに書き加えて充実させておるところでございまして、その中に当然有機農業も含まれているというふうに考えているところでございます。 なお、みどり法の言及がありましたけれども、みどり法の中でも、定義として、有機農業は環境負荷低減のための事業活動という中に含まれるんですけれども、この定義の中で有機農業ということが例示されているわけではございません…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 御指摘のように、基本法改正法案の三条で環境と調和の取れた食料システムの確立について規定し、三十二条において環境への負荷の低減の促進について規定しております。 これらの規定の環境負荷の低減の中には、稲作や畜産によるメタンの発生、食品製造過程等におけるＣＯ2の発生などを踏まえた温室効果ガスの排出削減の取組というのを含むものでございます。
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（杉中淳君） 二点まとめて御回答させていただきます。 まず、カロリーベースの総合食料自給率の関係ですけれども、これを政府として公表している国・地域としては、スイス、ノルウェー、韓国、台湾などがあり、このうち、二〇二四年現在、目標を設定しているのは日本と韓国であるというふうに承知をしております。 このように、食料自給率は国際的に多くの国がその数値を公表しているものではありませんが、我が国としては、国内で生産される食料が国内食料…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。 具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 食料自給率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっていると。 まず、昭和四十年代、自給率七三％あったわけですけれども、その後急減した理由としては、人口の増加又は食生活の洋風化等によって食料需給が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄うことができなかったということで輸入が増加して、そのために自給率が急減したと。また、大きくモードが変わったのは、基本法が制定された…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 基本計画ごとに食料自給率についての分析というのは行っておりました。そこについても、ある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただ、その予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 今後の食料自給率の在り方につきましては、来年度の自給率、基本計画の検討の中で検討するということになりますけれども、自給率の在り方についてしっかりした分析が必要だと考えております。 委員の方から、担当者の考えということでもお聞きいただきたいということで、若干補足をさせていただきますと、現在の基本法において食料自給率、これは導入又は最初に目標を作ったときの審議会の議論においては、自給率というのは、輸入品を国産品に置…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 自給率の目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。 現行基本法が制定されたとき、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申において、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であるというのがまず一つ。 加えて、食料自給率の維持向上を図る上で必要となるそれぞれの…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料自給率目標というのは、生産面、消費面両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると、また消費面での取組についても食生活の改善によって自給率を引き上げるという前提の下に作られた目標でございます。 実際には、消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによってむしろ引下げの要因になったと。この結果、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） 基本計画、五年ごとに設定されますので、そのときに自給率についても検証、見直しを行ってきたところでございます。 例えば、直近では令和二年度の基本計画の策定のときですけれども、そのときにも審議会企画部会において、国内生産、生産努力目標の達成状況について、米、鳥肉、鶏卵においては目標を上回っているものの、小麦、大豆については平成三十年度の天候不順もあって目標から大きく乖離している。品目別の消費動向については、米、野菜…
第213回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（杉中淳君） まず、現在の食料自給率の目標について、繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から自給率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということがございます。 この達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように、食料自給率の生産面での変化要因と消費面で…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、国内の人口の減少に伴い、農業者の減少が不可避となる中で、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも安定的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております。 このためには、生産性の向上と付加価値の高い農業を実現することが必要です。具体的には、スマート農業に関する新しい法制度によりスマート農業の普及を図る。また、スマート技術を始め、経営、技術面で経営体をサポートするサービ…