杉中淳
会議録に記録された「杉中淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 495 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業72 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 まず、現在の食料・農業・農村基本計画に基づく数値について説明をさせていただきますけれども、食料自給率目標四五%の前提となるものとして生産努力目標を掲げておりますけれども、それに基づく延べ作付面積として、令和十二年時点で四百三十一万ヘクタールと見通しているところでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 EUの直接支払いについて言及がございました。 まず、EUにおきましては、確かに、共通農業政策、CAPの中で農地面積に応じた直接支払いを行う制度が措置されておりますけれども、昨今の全体的な流れとしては、基礎的所得支持に対して環境についての取組とのリンクが求められ、いわゆる耕地の一定面積の休耕など環境についてのクロスコンプライアンスが強化されております。 また、化学農薬の削減、有機耕作地に係る直接支払いなど、環境への更なる…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘いただきました国家安全保障戦略においては、我が国の経済、社会活動を国内外において円滑にし、有事の際の我が国の持続的な対応能力等を確保する観点から、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進めるとして、ここにおいて、国民への食料の供給量を確保するという観点から食料安全保障を記載しております。 他方、今回の基本法改正法案では、当然、国民への食料の供給量を確保するという側面は…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 これは食品アクセスのところにより重きを置いたということではなくて、これまでも説明してきましたとおり、我が国の量としての食料安全保障についても、輸入リスクが増大をしているといったようなこととか、国際的な内外の食料需給というのが不安定化しておりますので、量としての食料を確保するという施策も重要でございますし、ただ量があれば国民一人一人に行き渡るという状態でなくなっているということも現下の課題でございますので、この両者をひと…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 繰り返しになりますけれども、国家安全保障戦略の方につきましては、有事の際の我が国の持続的な対応能力を確保するという観点から、そういった対外的な観点というのに着目して、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保する、そのための施策ということで、その中で食料安全保障が例示されておりますので、国家安全保障戦略の方は、先ほど述べましたような形で、有事、平時を問わず、国民への食料の供給量を確保していくというところに着目をして食料安全保…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、農林水産省では、定期的に不測の事態を具体的に想定したシナリオによりシミュレーション演習を実施しておりまして、そこで対応手順の確認と実効性の検証を行っております。 御指摘のように、令和元年の演習では、世界的な不作による小麦や大豆などの輸入減少シナリオに基づきまして、事態の深刻度に応じた具体的対策やその実施を検証しまして、その中で、食料増産の具体的スキーム、栄養バランスの考慮、あと、流通…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 栄養バランスについても、先ほどと同じような形で、法制度の中で対応するという結論になったわけですけれども、法制度の中で供給量を確保すべき品目ということについて、特定食料として政令で指定をするということとしました。 この特定食料の指定というのは、今後具体的な検討を行いますけれども、まずは必要となるカロリーの確保、それだけではなくて、いわゆる栄養バランス、たんぱく質、脂質、炭水化物といった栄養素のバランス…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 流通につきましては、法案の対策ですけれども、まずは出荷、販売の調整というものを主要な供給確保の対策として位置づけました。 それによって、民間にある在庫というのを適正に供給を確保していくというのを前提としますけれども、その後、非常に供給量が減ったときということについては価格の規制や、国民が最低限度必要とする食料の供給ができないおそれがあるときというものについては割当て、配給についても検討していく必要が…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 まず、農林水産関係予算でございますけれども、昭和五十七年度の三兆七千十億円をピークに、増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しておりますけれども、平成十三年度から平成二十四年度までの間、主に公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移し、平成二十四年度には最も低い二兆千七百二十七億円となりました。一方、平成二十五年度から現在までは二兆二千億円台から二兆三千億円台までの間をほぼ横ばいで推移しておりまして、…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 事前に委員の御指摘のあった二〇一四年度と二〇二四年度の比較をさせていただきますけれども、二〇一四年度末の定員数は二万二千三百七十九人、二〇二四年度末の定員数は一万九千五百八十三人となっておりまして、二〇二四年度末定員数は二〇一四年度と比べて二千七百九十六人減少しているところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 定員数が減った理由でございますけれども、農林水産省における職員定員数につきましては、二〇一五年度以降、五年ごとに策定された定員合理化計画において示された数の定員削減を実施しつつ、農林水産行政をめぐる新たな課題に対応するため、毎年度定員要求において、政府全体のルールの下で新規増員を図ってきたところでございます。この結果としまして、毎年度、新規増員数が削減数を下回る状況が続いてきたため、定員数の減少が続…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 増員要求につきましても、新しい政策課題、例えば、農林水産物の輸出拡大であるとか、環境と調和した、みどりの食料戦略の推進、また、水産関係ですと漁業の資源管理といった分野については要求をさせていただいておりまして、その分野についてはお認めいただいて増員も認められているというところで、農水省としては、必要な増員要求は行っているというふうに考えています。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、新しい基本法に基づく基本計画、それの具体化をするための施策を推進するためには、推進の原動力となる定員をしっかりと確保することが重要だというふうに考えております。 農水省としては、新しい政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 議員おっしゃるように、世界の食料需給をめぐる情勢等は大きく変わっておりまして、また、農村部では特に高齢化が進んでおりますので、今後、著しい人口減少、これは農村だけで、農業従事者も急速に減っていくという中で、食料の安定供給を図っていく。そういうためには、御指摘のように、現場と密接に強い関係を構築できる職員というのをしっかり配置して確保していくというのは重要だと我々も考えておりますので、繰り返しになりま…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 議員御指摘の懸念について回答させていただきますけれども、第四十九条については、元々、「国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、」というふうに前提を置いておりますので、当然、二地域居住につきましても、都市住民が農業、農村に触れることによって理解を増進するということを目的としたものでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のように、人権に関する国際的な意識が高まっておりますので、食料の持続的な供給を実現していくというためには、これまでも環境負荷低減ということは食品産業の中で規制されていたわけですけれども、それだけではなくて、輸入を含めた原材料の調達先の人権配慮といった社会的な持続可能性に配慮した事業活動というのが重要だというふうに考えております。 こういうことも踏まえまして、基本法の改正案第二十条において、…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 食農審、審議会においても価格形成については多くの時間を割いて議論をしましたけれども、審議会での現状認識としては、デフレ経済下で値段が上げられない、コストが上がっても値段というのは固定化されているという現状をかなり問題視するような発言が出ました。 その原因としては、やはり、食料システムの中でコストの在り方というのを、問題を共有するということが現状行われていないということが最大の問題であろうという問題の下、今回、合理的な価…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 価格形成につきましては、食料システムの関係者がそのコストの構造等についての実態というのを共有することが十分行われていないということにつきましては、合理的な価格に向けた価格形成というのは十分機能していないのではないかというふうに認識しております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 委員の問題意識にもあると思いますけれども、生産、流通、小売、消費の各段階にとって望ましい価格というのは異なるというのは当然のことでございます。一方で、先ほどから申し上げているように、持続的な食料供給ということを考えれば、長期的にいろいろなコストが上がっているというものが適正に価格に反映されていくということが必要だというふうに考えております。 このためには、先ほどから述べておりますように、フードチェーンの各段階の関係者が…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 種子、種苗は、肥料、飼料などと並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材という側面がございます。このため、基本法の改正案第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけたところでございます。 また、種子、種苗は、農業の成長の源でもございます。このため、三十条におきまして、新品種の育成による生産性の向上、三十一条におきまして、高い品質を持つ品種によるブランド化や新品種に係る知的財…