本田良一
会議録に記録された「本田良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会55 件・55%
- 農林水産委員会42 件・42%
- 憲法調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 今回の法案では、石油公団廃止後にはある期間特殊会社と独立行政法人が併存する構想が描かれております。平沼大臣がおっしゃるとおり、特殊会社が和製メジャーを目指すような会社なら、石油公団の再建管理だけでなく、将来、新規案件の出資なども考えておられるのでしょうか。また、特殊会社から完全な民間企業への移行にはどのくらい掛かると考えておられますか。例えば、国鉄の場合は十四年掛かりました。副大臣に答弁をお願いします。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 今、何も付け加えずに四番までの質問をお答えを聞いてやってまいりました。 そこで申し上げますが、私は、この官僚の天下り、そういうのは以前は、何と申しますか、批判をするとか、そういうことは実は持ち合わせておりませんでした。それが、今、大臣がおっしゃったような能力とか、そういうものをずっと考えて、経験とか、そういうすばらしい企業にとっても社会生活にとっても優秀な人材であると、こう思っておりましたが、この国会に来まして、本当に私は…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 どうも失礼な、通告にない答弁をお願いしまして失礼をいたしました。しかし、大変ありがとうございました。 それでは、今回の法案で、公団の機能を引き継いで新しくできる独立行政法人は出資の上限が五割になる。当初の閣議決定にも国の支援割合は五割以下とすると明記をされておりました。減免付融資をなくすこととともに今回の改革の大きな目玉であります。 ところで、そのことは今回の法案のどこに書いてあるのかお尋ねをしたいと思いますが、エネルギー…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 私もそのように答弁をされると実は思っておりました。どうしてこういう重要なことを法案に書かないのですか。もう一回。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 次に、出資の上限が七割から五割に引き下げられた。いかにも国の負担割合が減ったように思いますが、実は今の石油公団では七割のうちの四割は融資であります。その融資がなくなって三割の出資だけになったかと思いましたら、出資は五割に引き上げられております。出資割合は逆に引き上げられたわけでありまして、そういう認識で間違いありませんか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 もう残り時間がなくて、半分以上がまた質問できない結果になります。そしてまた、失礼な答弁をいただくことになりますが、最後のところで申しますので、ずっと幾つか関連のする質問だけをしまして、お答えをいただいて私がまたお聞きするということでお願いします。 それでは、配付をした資料について質問をいたします。 これは資料がここにありますが、これは、石油公団が出融資して設立をした開発子会社のうち清算されていない現存する八十二社について、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 それで、これをそうであれば法案に書き込むということが私は重要と思いますが、出資の上限を五割以下とするとか、そういう書き込みはできないのですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 先ほどから答弁ではリスクとかそういう、非常にそういうことを強調をされますが、ここのところがやっぱり何か安易に、何といいましても石油公団は国の、国民の税金ですから、この税金でもってやる事業が、常にリスクが伴うとか、そして減免措置も既に今まであったわけですね。後で債務保証のこともこれは出てくるわけですが、そういう非常にある面、責任を何一つ頭に置かずにいろんな事業に金を注ぎ込んでいく、そういうやり方、ここのところが私は、だからさ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 この探鉱という字が入っている、このことがこれから非常に私は逃げ道になると思いますね。探鉱は千三つでありますから、千のうちに三回当たるということですからね。だから、そうであれば、減免付融資はなくなっても債務保証でやるということになるわけであります。 それで、この探鉱という文字を本法案から削る、このことはいかがですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 やはり場合によっては探鉱段階でも債務保証を考えているのではないか。法案にはちゃんと入れておきながら、実際はそういうことはありません、よく聞くと今度は産油国との契約次第ではあり得ると、そういうふうな考えは、言い方を今後されるようなことはないですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 今回の法案では、独立行政法人の債務保証のために信用基金を設けて、そこに積んだ基金額の何倍かまでの保証限度を設けることになっております。石油開発は俗に言う、千に三つと言われるが、何倍ぐらいの保証限度を想定をしておられるか。その信用基金はどこが出資をするのか、お尋ねをします。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○本田良一君 終わります。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
○本田良一君 私は、この間もちょっと申し上げましたけれども、もう確かに生活、今日の理事の報告の中にもありましたが、生活が豊かであること、それが経済的に、それが重要だ、それが裏打ちされることによって豊かな人間社会となるとおっしゃっておられました。 それは確かに重要なことですね。だから、今までの参考人の質疑も、日本の経済の再生とか、個人のいわゆる生活が、賃金によってライフスタイルが豊かになるとか、こうありました。しかし、豊かということは、本…
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○本田良一君 私が最後にしました理由があります。実は、参考人の皆さんにはこじつけの質問で、これは委員長か理事の皆さんに、後、振っていくという質問です。 それは、豊かさということですから、この調査会は豊かさを求める調査会ですね。今までのずっと参考人の皆さん、聞いておりますと、企業をいかに起こして日本の経済を再生させるか、あるいは今ここにありますような雇用関係、全部生活の糧を得るための参考人の皆さんが多かったですね。 だから、先ほど西山先生…
第154回 参議院 本会議 第19号
○本田良一君 私は、先ほど議長選挙におきまして新議長に選出をされました倉田議長の御指名によりまして、ただいまこの本会議場に登壇できましたことを光栄に思い、ただいまから質問をさせていただきます。 民主党・新緑風会、本田良一でございます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 米国のハーバード大学教授マイケル・Ｅ・ポーター氏は、最近の著作の中で、戦後の日本においては、世界市場において激…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○本田良一君 民主党・新緑風会の本田良一です。 私は冒頭、この法案とは違いますけれども、先般質問をしましたとき、ちょっと自動車産業に大変権威を傷付けることを言っておりますので、訂正をさせていただきます。 自動車のパテントは一つだと、こういうことを言いました。直ちに調べましたら、これは二〇〇〇年だけでも日本の自動車の特許登録件数は五千百二十一件です。それで、例のバックミラーのあれは、あれ間違いですね。ヨーロッパの方に、ちょうど私がこの質問…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○本田良一君 そのアメリカの、包括的と言いましたのはアメリカを参考にと思って申し上げましたが、迷惑メール規制法、一つのですね、これは発信規制を中心にやると。消費者保護の方は表記の正確性規制を中心にやるということですね。そしてまた、アメリカは、この二つの定義方法を、一つが商業目的の望まれない広告メール、大量に送信されるメールというふうにちゃんと包括的にしております。 先ほどから時間が十六時間も掛かるとか、今までの特定商取引法では、訪問販売…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○本田良一君 今の御答弁ですね、後でだんだんとクライマックスになっていきますから。 それでは次に、今回の特定商取引改正にしっかり盛り込まれましたはずのユーザー被害対策についてお伺いをいたします。 今年の二月に実施をされた内閣府の国民生活モニター調査では、迷惑メールに対する今後の対応策をユーザーに聞きましたところ、メールの受信の場合は料金を取らないでほしいと希望する人は六〇％、次に、登録をしたメールアドレス以外のメールは受信しないオプトイ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○本田良一君 それから、この法案の実効性に関してももう少しお伺いをいたします。 広告であるという表示を必ず付けなさいという趣旨の経済産業省令が二月一日から既に施行されております。その趣旨は確かに浸透しているようであります。しかし、本来の目的はそうではないのです。表示を義務付けることによって迷惑メールを大幅に減らすことであります。最近、かえって迷惑メールが増えたという指摘もあります。省令施行後一か月たちました。まず、実績はいかがであります…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○本田良一君 それから、経済産業省は、迷惑メールなど特定商取引法違反の事例に対する消費者の相談窓口として、財団法人日本産業協会や経済産業省の消費者相談室があると説明をしております。一般の消費者にとって、これらの窓口は大変耳慣れない、どこに電話していいか分からないのではないでしょうか。広報はどのようになっておりますか。 大手通信業者には、迷惑メールに関して一日約六百件の苦情があるそうですが、経済産業省関連のこれらの窓口には、迷惑メールに関…