本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1967/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田説明員 おっしゃるような点がございまして、行政不服審査法のほうが若干あとからできたということもございまして、食い違いができておりましたが、関係省令のほうも先般改正が提出されてまいっておりますので、改正手続をいま進めております。
第57回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田説明員 先に一言申し上げておきますが、興信所を用いて最近調査をやっておるかどうかということにつきましては、日自振のほうにつきまして聞きましたところ、その事実はございません。 それから、今後、いまいろいろお話がございました事情を考慮して指導するかどうかという問題でありますが、その辺の事情もある程度日自振等の耳にも入っておりまして、われわれのほうといたしましては、日本自転車振興会が競輪の公正かつ円滑な運営をはかる責任機関である、その責…
第57回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（本田早苗君） むち打ち症が非常に増加しておるということで、安全対策がきわめて緊要な問題になっておる、この点につきましては業界も非常に痛感しておりまして、四十二年度から機械試験所を中心に自動車安全公害研究センターというものを発足いたしておりますが、これは国の試験所を中心にいたしまして、業界、学会が協力して自動車の安全対策の実効をあげ得る研究をやろうということで、いまお話しの出ましたようなバンパーについても、高さの問題の御指摘あり…
第57回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（本田早苗君） ちょっと説明が不十分で恐縮でございましたが、御指摘のように、輸出の比率は三十になっているわけではございません。最近のあれでいきますと、トラック等を含めて、全車種で一〇％前後、乗用車だけで見ますと一五、六％というのが輸出に向けられております。先ほど申し上げましたのは、こういう輸出の状況でございますが、先進諸国の輸出の比率は、ドイツが五五％、あるいはイギリスが三六％、フランスが三六％というふうに、生産量の三分の一ある…
第57回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（本田早苗君） 説明が不十分だったかもわかりませんが、三割まで伸ばすためには生産の規模として大きくすることが、今後コストも引き下げて、三割に伸ばす基礎になるということを申し上げたのが一点。そのほかに若干申し上げましたのは、御指摘のように、非常に需要が強いわけでございます。非常に強い需要に対して生産を落とすだけでいくかどうか。自動車は御承知のようにもう輸入を自由化しておりますから、国内の生産を制限した場合、輸入も制限しなければなら…
第57回 衆議院 運輸委員会 第2号
○本田説明員 お答えいたします。 御指摘の数点につきましてはむち打ち症対策として、また自動車の安全対策として研究を要する問題点ばかりでございまして、御指摘のとおりでございます。若干お答えいたしたいと思いますが、安全まくらにつきましては、先ほど運輸省の局長のほうからお答えがありましたとおり、昨年来安全まくらのＪＩＳの規定の研究をやっておりますが、おっしゃるとおり、最初は安眠まくらというような形で発足したものでございますから、強度等において…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 お答えいたします。 四十一年度の実績で申し上げますと、施行者の純収入が三百四十億七千万円、開催経費は百九十六億五千万円でございまして、日本自転車振興会に対する交付金が八十三億五千万円、自転車競技会に対する交付金が三十一億六千万円でございます。以上でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 お答えいたします。 車券売り上げ額は二千四百七十九億円でありまして、施行者の収益は三百四十億七千万円でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 統計の数字はそういうことになっております。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 いま申し上げました三百四十億七千万と申し上げますのは、二五％の中から一号、二号、三号交付金、それから開催経費等を差し引きまして施行者である地方公共団体の手元に残った収入という意味でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 これは二千四百七十九億の四分の一でございますので、約六百十数億でございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 日本の競輪と同じような内容の競輪を実施しておりますのは、デンマークで実施いたしております。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 大衆娯楽の目的で実施しておるというふうに聞いています。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 会社の経営ということになっております。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 自転車振興会の海外の調査の報告で、そう承知しておるわけでございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 先ほど政務次官からお答えがございましたが、競輪は自転車競技法の制定後約二十年ほど継続して実施しておるわけでございす。その目的は地方財政の健全化、自転車その他の機械工業の振興、体育事業その他公益の増進を目的に行なっておるわけでございまして、そうした目的に沿う効果は相当あげておるというふうに考えるわけでございますが、先般来御指摘のあったような問題もございまして、三十六年に総理府に特別に設置されました公営競技調査会の答申によりま…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 お答えいたします。 通産省のほうといたしましても、そうしたことがあり得ると思いますけれども、現状ではつまびらかにしておりません。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 競技の際に事故が起こることもございまして、負傷事故等が起こっておりますので、そのあとのレースが円滑に、選手も安心してレースができるということのために、あり得ようかと思っておるということでございます。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 あり得ようかと思いますが、実はその辺の事情は現在では詳しく承知いたしておらないのが現状でございます、ということなんであります。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本田説明員 競輪場は、御承知と存じますが、民有のものと地方公共団体がお持ちの場合とあるわけでありますが、施行者がいずれの場合でも、一応借り上げ料というものを定率で競輪場の所有者のほうに支払っておるというのが現状でございます。 〔和爾委員長代理退席、委員長着席〕 比率は千分の四十、四％が通常の数字でございます。