本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1970/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、石油開発公団法が成立する際に、旧石油資源開発株式会社を事業本部として吸収するということに相なりまして、三年以内にこれを分離するということになっておったわけでございますが、本年七月二十八日が三年の期限になるわけなものでございますので、この四月一日に会計年度の変わるところで分離を行なうということにいたしたわけでございます。 その際の資本の構成は御指摘のとおりでございますが、われわれといたし…
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 原則といたしまして、今回の分離にあたりまして、従来の石油開発公団に対する債務を株式に切りかえる際に、その四分の一は現金で返済するということにいたしまして、さらにその中で全額現金を希望される方には、場合によって全額をお返しするということになったわけでございまして、その際、株主側の希望もございましたので、少なくとも四分の一は返すということで、話し合いにより結論を得た。その上、特に御希望のものに対しては全額返す、こういうことに…
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 今回の事業本部の分離につきましては、二年間の時間をかけまして、分離問題懇談会におきまして種々分離の内容を検討したわけでございますが、御指摘のように、会社の自立安定し得る形態となること、従業員の身分、労働条件等に不利益を生じないようにするために万全の対策を講ずること、この二点につきましていろいろ審議をした結果、今度の分離の形態になったわけで、御指摘のように、十分この決議の趣旨に沿った内容で分離し得るものと考えておる次第でご…
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、基礎調査費あるいは探鉱補助金等につきまして、格段の増額があったわけではございませんが、別途、大陸だな基礎調査等におきまして三億七千万円の増額を見たわけでございます。したがいまして、新たに石油資源株式会社に探鉱補助金を出すといたしましても、これらを総合調整的にやるとともに、今後は帝国石油との間の共同探鉱等を実施する体制で進めるように指導いたしたい、こういうように思うておる次第でございます…
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 御指摘のように、帝石と新会社との間では、会社の内容としてかなり差がある事情がございます。したがいまして、今後民間の企業として新石油資源開発が発動するにあたりましては、帝石との共同関係の強化が必要であるというふうに考えておる次第でございますが、先ほど御指摘がありましたが、石狩沖等は石油資源の鉱区でございますが、阿武隈沖は帝石の鉱区でございまして、その他の地点におきまして鉱区の接するところ等では、探鉱補助金の交付を通じまして…
第63回 衆議院 商工委員会 第8号
○本田政府委員 お答えいたします。 第四次五カ年計画につきましては、本年度作成いたしました関係上、前の総合エネルギー調査会の報告の前提のみで作成したわけではないのでございます。できるだけ新しい実績等を織り込みつつ作成した事情がございますので、さしあたってただいま計画を変更するという考えは持っておりません。ただ、今後の新しい社会発展計画の実情等を見た場合に考慮いたしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように石炭の生産に伴いまして鉱害が発生しておりまして、従来から鉱害の処理というのが石炭鉱業と並行した問題であったわけであります。最近は、御指摘のように合理化に伴いまして閉山が起こり、無資力鉱害が発生するという状態になっています。先般四十二年の調査では、残存鉱害量が約八百億で、そのうちの二百億程度が無資力鉱害だというふうにされておったわけでありますが、御指摘のような最近の状態で、無資力鉱害の比重は増加しつつありまし…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 鉱害復旧におきましては、採掘が終了して地盤沈下等が安定した後に復旧工事を行なうというのが原則的な考え方でございますが、御指摘のように、現実には一たん復旧工事をやりましたあとで周辺の鉱害等とも関連して鉱害が生ずるということがあるわけでございますので、地表の土地物件に二度あるいは三度というふうに鉱害があらわれました場合には、臨時石炭鉱害復旧法の対象となる工事につきましては、臨鉱法に基づきまして再復旧をするということを現にやっ…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 鉱害認定の問題はございますけれども、鉱害と判断される場合には、鉱害水道というようなことで水道等の問題については対処いたしております。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 鉱害復旧をする場合に、鉱害地域の中で金銭賠償の対象地域と復旧した地域とが混在するというのは好ましくなくて、御指摘のような被害も生ずるわけでございますので、指導の方針といたしましては、たとえば鉱害復旧事業団が賠償融資をするという際に、全体の総合性を考えまして、その辺一帯の復旧を行なえるように事前に指導をする、あるいは通産局に相談がありました場合には、事前にそういう指導をするとかいうことをやりまして、できるだけ混在を避けると…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 事実上の問題になりまするが、従来の金銭賠償を受けた額が基準になりまして、それ以上というのはいろいろ問題がありますが、その限度くらいで片づけているのが通常でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように復旧は原状回復ということになっておりますけれども、最近の情勢ではそういう事態も生じておりますので、従来から被害者の希望があって必要な負担もできるという場合には、農地を住宅用あるいは工場用等の宅地に転換復旧するということをいたしております。今後も、むしろ最近の情勢においてはこうした制度の活用が必要だというふうに考えておりまして、そういう方針を強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のような点がございまして、従来からも補助率の引き上げについて努力してまいっております。今後も努力いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 工場団地の造成につきましては、産炭地振興事業の中でボタ山等の炭坑あと地を積極的に活用するという方針で進めております。現在まで九百三十万平方メートルが完成しておりまして、そのうち五百万平方メートルに二百三十の企業が進出いたしております。地域別に申し上げますと、筑豊地域だけしか出ておりませんが、先ほど申し上げました九百三十万平方メートルの中で筑豊地区は五百八十万平方メートル、譲渡面積が三百十万平方メートルということになってお…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 産炭地振興事業としての団地等の造成等につきましては、やはりその産炭地域そのもののみならず、周辺地域、関連地域等も含めて有効に活用されるという方針で考えねばならないということで考えておるわけでございます。そういう意味では、立地条件から見て企業誘致の可能性等も考慮しつつやっておる次第でございます。あるいはなお考慮を要する点があろうかと思います。そういう点については御指摘を賜わりたいと思いますが、基本的には地域的、広域的に開発…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように、三十六年に産炭地域振興臨時措置法が制定されまして、産炭地域振興事業団を中核にして産炭地域の振興をはかろうということで鋭意努力してまいったわけでございますが、産業基盤の整備が立ちおくれたというようなこともございまして、しばらくはあまり成果があがらなかった、小企業しか入らなかったというような点で御指摘の点があったことは事実でございます。ただ、四十二年下期あたりから道路、港湾等の産業基盤の整備が進むに従いまして…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように、今後はやはり産炭地域に中核的な企業の進出を中心にして地域の振興をはかるということが必要だと思います。したがいまして、そういう企業に対しまして、差炭地域振興事業団の融資等におきまして重点的に考慮するということによりまして、誘導してまいろうということを考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 ちょっとこまかい例になりますので担当課長からお答えをさせていただきたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、わが国の原子力発電は六十年度末になりますと、四千万キロワット、あるいはそれをこえるというふうにいわれておりまして、それに必要な累積のウラン必要量は九万トンないし十万トンということは御指摘のとおりでございます。しかも御指摘のとおり、わが国におきますウランの埋蔵量は、確定、推定埋蔵量を合計いたしましても六千五百トン程度というふうにいわれております。したがいまして、今後九万ないし十万のウランの…
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 御指摘のように、昭和六十年度の所要量が九万トンないし十万トンというのに対しまして、現在手当てをしております累積量は二万八千トン前後でございまして、相当な数量のものを今後確保する必要がございます。このためには、総合エネルギー調査会の原子力部会の報告に基づきまして、探鉱、開発あるいは長期の購入の契約等によりましてウランの安定確保を推進していくということが必要でございます。ことに、今後の自主的な確保ということが問題にもなります…