本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 百五億を当初計上しておりまして、予算の総則の十一条の三項による弾力条項によりまして、百五億ふやしまして二百十億に相なったと、こういうことでございます。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 三百万トンの予定で百六十億を計上いたしております。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 御摘指のとおり、四十五年度までは弾力条項の活用ができるということに相なっておりますので、四十五年度まではおっしゃるような方法を講じ得るということでございます。なお若干御説明をさしていただきますと、今回の第四次石炭対策におきまして、特別閉山交付金制度というのをつくったわけでございますが、できるだけ閉山等については、石炭鉱業経営者の判断に基づいてやろうということと、閉山について十分な判断ができて、なだらかに行なうこ…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 四十五年度から後は、弾力条項はないということになっておりますので、それ以降は予算の範囲内でやるということに相なります。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 今度の第四次対策で、特別閉山交付金制度というものを新たに設けたわけでございますが、設けたにつきましては、先ほども申し上げましたように財政の許す範囲でできるだけの助成策を講ずる。その助成策の内容によって、今後再建が可能ならば再建の路線を進んでもらう。もしそれが困難であるならば、閉山制度について特別の制度を開き、この制度を活用していただく。その選択は石炭鉱業の経営者の選択にまかすと、こういうことであったわけでござい…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 特別閉山制度は四十五年度でおしまいです、ということであってそれ以外の振興助成策というものは四十八年度まで五カ年で計画を立てておるわけでございまして、石炭鉱業を助成するという考え方には変わりはないわけでございます。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 第四次石炭対策は、四十四年の四月から発足したわけでございます。この発足の前後を通じまして、石炭鉱業の体制問題についてはなお不十分ではないかということで、体制委員会によって検討することの要請が非常にかかったわけでございます。これに対しまして、それらの点については体制委員会というものを設置して検討をすることを考えましょうということを申し上げておりまして、その体制委員会の答申というものは四十五年の八月を目途に答申をい…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 体制委員会の審議の事項につきましては、あすの総会、あるいは体制委員会で検討するということに相なろうと思います。ただ、われわれといたしましては、現在の石炭鉱業のかかえておる現実の問題の中で、体制に関連するような問題について御審議をいただこうというつもりでおりますけれども、これは体制委員会において、委員の方々の御意見を伺って審議事項等についてもきめよう、こういうふうに考えておる次第でございます。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 先ほども申し上げましたように、第四次石炭対策では、閉山するかどうかについては、助成の内容に応じて石炭鉱業の経営者の判断でお願いするということをいたしておりますが、われわれのほうで検討を続けておるというものではございませんので、御質問のような、四十八年までに閉山の山がどうかということについては、お答えする資料をわれわれ何も持たないわけでございます。それから、原料炭の単価の値上げの話が進んでおりますが、一般炭につい…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 先ほど自治省の財政局長からお答え願いましたが、自治省として地方財政に対する特別交付金あるいは交付金の算定等で考慮していただいておりますが、四十四年度からは特別の事情のある場合に対処するという意味で産炭地域振興臨時交付金制度というのを設けております。今般の雄別の閉山に伴いまして御指摘の地方公共団体に対する影響が非常に大きいということもございますので、この臨時交付金の交付の結論を急ぎまして、三月中に交付額の決定をい…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 最近は、工場団地等の造成を行ないますと、経済活動の上昇あるいは労務状況その他の関係から、企業進出がかなりさびれておる、なかなか希望者のなかった地域にも、かなりの企業の進出が見られるようであります。北海道の従来企業進出のなかったところにも、本年度からは企業の進出が見られるという状態に相なっておりますので、道路、港湾等の整備、工場団地の造成を進めることによりまして、企業の進出というものを期待し得るような情勢が各地で…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 先ほども申し上げましたが、原料炭の輸入炭を含めて石炭の使用量ということになりますと、日本も決して減っておるということではなかろうと思います。四千数百万トン入れて、それに四千万トンあまり使うわけでありますから、八千数百万トンの石炭を使うということになっておるわけであります。ただ原料炭が少量であるために、そのほとんどを輸入しておるという状況ではないかと思います。 それから公害対策に伴いまして、石炭の需要が増加してい…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） おそらく大臣も、政治的に判断して御発言になったものとは思いませんが、経済取引の条件に合う炭を出せるところが残って、出せない場合には残らないと思うという意味だと思います。われわれとしましては、経済上取引の条件にかなうように助成策その他を現在考えて、できるだけ財政の許す限りにおいて手厚い助成を行ないたいということで、第四次の石炭政策を進めておるというのが現状であります。
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 非常にむずかしい問題でございますが、包括的に申し上げますと、先ほどの経済取引の条件にかなうためには、そのコストで生産し得るといいますか、コストで生産し得るためには、先ほど大臣からも答弁がありましたが、労務者が自分の意思で山に残って、そうして掘るという条件が必要だと思います。そういう意味でできるだけ生産性を上げて——これは機械化その他の合理化によることと伴いまして、生産性を上げて、炭鉱の労務者が自分で残って働く条…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 先ほど申し上げましたように、労務者一人当たりの生産量が増加するということになれば、それだけコストの面では楽になるわけでございますので、炭層条件、あるいは機械の導入その他によっても、コストの低減がはかれる点があろうかと思います。それから最近進んでおりますように国際的な原料需給ということから価格が変動するという要素もあるわけでございます。価格はこのまま続くという前提で考えることも必ずしもなかろうというふうに思うわけ…
第63回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 大臣が先ほど言った経済法則云々の問題でございますが、御指摘のように、何が何でも全く同じ条件でエネルギーの競争をさして、そうしていずれを選択するかという政策をとる、こういう意味ではないと思います。いま現在、第四次政策で財政上できるだけの範囲の助成を行なって、石炭鉱業を再建しよう。こういう立場でおるわけでございまして、御指摘のように、国内においてエネルギー資源を持っておるということがまた経済取引における一つの強味で…
第63回 衆議院 商工委員会 第10号
○本田政府委員 お答えいたします。 ボンベ自身は五キロからだんだん大きなもので五十キロまであるわけですが、一キログラム当たりで六百円から八百円程度の価格で販売されております。——十キロ当たり六百円から八百円程度で販売されております。
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○本田政府委員 お答えいたします。 五十月前後の小規模導管事業をやります場合には、百万円程度の設備資金が要るということでございます。それからメーターは一個二千三、四百円前後でございますので、配達する世帯数が百軒の場合には二十数万円ということに相なるわけでございます。 このメーターにつきましては、本年度からリース会社に対する融資を考慮いたしておりまして、リース会社からメーターを借りて使うということも実施いたしたいと存じております。
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○本田政府委員 先ほど中小企業庁長官がお答え申し上げましたように、ＬＰＧの販売業者の規模がきわめて小さいということから、できるだけ協業化、協同化をしていただいて、経営規模の拡大ということを考えねばならないと存じます。その場合、協業組合あるいは事業協同組合組織によって協業施設あるいは共同施設でやります場合には、中小企業振興事業団の融資を受けられる。個々の企業としてやります場合には、中小公庫、国民金融公庫、あるいは組合金融としての商工中金の…
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○本田政府委員 お答えいたします。 御承知のように、充てん所におきましては表示をするという制度を実施する段階になっております。メーカー段階において分析表をつけるということにつきましては、現在はそういうことが必要だということで、商習慣的に必ず分析表をつけて売買するという実情にいたしております。