本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 努力せずにできるというものではございませんで、四十八年度の低硫黄化のこれは目標でございまして、この目標に対していろいろ努力することが必要だということは御指摘のとおりでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 御指摘のように、石油資源がほとんど海外に依存するという状況ではエネルギー確保上困るということで公団の発足を見たわけでございますが、公団はその第一条に「目的」といたしまして「石油安定的かつ低廉な供給の確保を図る」ということを目的にいたしております。現在までのところ、石油開発公団といたしましては、四十二年に四十億の財投出資を受けましたが、その後六十億、九十五億、百三十五億ということで四十六年度は百七十億の財投を受けております…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 公団ができることになりました総合エネルギー調査会の報告書におきましては、六十年度を目標年度にして、そのうちの所要量の三〇％を自主開発によって開発をすることを目標にして努力すべきだということを指摘されておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情で、現在のところは二千万キロリットル弱の開発原油が入っておるという状況で、総輸入量に対しては、御指摘のように一割にとどまっているということでございます…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 御指摘のように、自分で処理のできる原油を持っておるということが、今後の石油の取引におきましても、相手との交渉力を強くするという意味で、先ほど申し上げました四十二年の答申において、三割の自主開発原油を持てという答申が出た趣旨でもあると存じますが、われわれとしても御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、備蓄あるいはタンカーの増強等も必要でございますが、何にも増して油そのものを掘り当てて、そしてそれを持ってこれるという立場…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 ＯＰＥＣ諸国とメジャーの産油会社との間で、先般の二月十五日、二回目に値上げの妥結を見たわけでございましてその後メジャーは、値上げ分をそのまま消費国に転嫁したいということで値上げの申し入れをしてまいっておるのは、御指摘のとおりでございます。これに対しまして消費国として、消費国に事前に話し合いなくして上げた分をそのまま転嫁するというのはおかしいということで現在、石油会社が産油会社に対しまして値下げの折衝を…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 輸入割り当ての問題につきましては、先ほども申し上げましたように、日本の精製業者がメジャーと価格交渉をするにあたりまして、われわれとしては、できるだけこれを支援するという姿勢でおるわけでございます。そういう意味で、輸入割り当て制度というものによって支援し得るものならば、これも検討しようということで事務的に検討しておるということでございます。 もう一点の、ガルフの問題につきましては、ガルフのみなず、エッソ…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、メッキは非常に零細な企業がほとんどを占めておりまして、しかも業態といたしましては下請加工であるという業態でございます。下請加工であるために、その親会社の周辺から離れにくいというような事情もあるわけでございます。またメッキ業というのは、水で洗う作業が工程の主になっておりまして、したがって排水量が非常に多い。しかもその排水の中にシアンを含む、あるいはクロムを含む、あるいは最近きわめてきびし…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 御指摘のように、三十八年に指定を行ないまして、近代化実施計画というものを実態調査に基づいてつくったわけでございまして、そうして排水処理対策をその実施計画に織り込みまして、排水処理指導書の作成あるいは処理技術の講習会の開催等を推進いたしてまいったのが実績でございますが、先ほど申し上げたような業態のなにもありまして、また、ことに排水の規制につきましては零細企業が適用を受けていなかったという事情もございまして、必ずしも成果があ…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、協業化あるいは共同化によりまして、葛飾にできておりますメッキアパートのような形の共同化の推進ということが必要であろうと思います。現にいま東京では、八王子あるいは城南におきましても、こうした計画を進めるということになっておりますし、もう御承知のことと存じますが、各府県でも団地化によりまして共同排水処理を進める、こういう運動も進んでおるわけでございますが、われわれといたしましては、中小企業…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 かねてからメッキの業態といたしまして、先ほど申し上げましたように、下請できわめて零細であって、しかもどうしてもこの工程が要るという業態でございますので、御指摘のように、協業化、共同化等を計画的に進めまして、公害のない形でメッキ業を進めていくというふうにいたしたいと存じます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 先ほど申し上げましたが、御指摘のように、メッキ業の業態、メッキ業の必要性、最近の情勢等を考えまして、計画的に協業化、共同化の推進をはかってまいりたいというふうに存じます。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、特別会計法の一条でも、産炭地域の振興というものが特別会計の目的の一つの柱であるというふうに明記されておりますが、われわれといたしましても、現在の四次策の基本的な考え方としましては、石炭鉱業の経営の安定化と並行いたしまして、終閉山が生じた際に、これを円滑に行なうという考え方をとっておるわけでございます。しかも石炭鉱業におきましては、資源産業という特殊性から、地域社会ときわめて密接な結びつ…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 御承知のように、今回の法案は、内容としましては二つの法律の期限の延長でございます。 一つは、産炭地域の振興の臨時措置法の延長でございますが、この産炭地域の振興の趣旨と申しますのは、ただいま御指摘のありましたように、石炭産業は資源産業でございまして、地域ときわめて密接な関係のもとに経営がされておるという産業でございます。これが閉山という事態におちいるということが起こってまいっておりまして、そのために、そ…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 産炭地域振興につきましては、この臨時措置法ができて約十年になるわけでございます。この間に約八百企業の進出がございまして、その出荷額も一おおむね目標に達して、八割程度の実績を四十三年において達成いたしておりまして、目標が四十七年度でございますので、それはそれなりに一応の効果をあげてまいっておるしいうふうに存じますけれども、御高承のとおりの石炭鉱業の閉山状況からまいりますと、閉山の累積がやはり進んでおることのために、こうした…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 最初に、エネルギー資源としての石炭の評価でございますが、御指摘のように、鉄鋼生産の伸びということとも関連いたしまして、原料炭需要は相当なテンポで伸びるというふうに考えられております。昭和四十二年に考えました際の石炭に対する需要の見込みは、最近におきましては変更いたしまして、石炭に対する需要は当時よりもさらに大きく見込まざるを得ない、こういう状況に相なっております。したがいまして、やはり一次エネルギーと…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 今回、この法案が御審議を得て成立いたしました場合には、基本計画、実施計画はつくり直すことにいたしたいと考えております。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 従来、産炭地域振興臨時措置法は、成立の当初は五年でございまして、二回目の延長も五年であったわけでございます。しかしながら、この十年間の産炭地域振興の実績を見てまいりますと、一部地域で立地条件のいいところは、この十年間の産炭地域振興施策の成果があがって、かなり経済力の回復が見られたわけでございますが、大半の地域につきましては、事後の引き続いた閉山の影響の累積等によりまして、必ずしも振興の効果が十分でなか…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 今回、十年の延長を御審議いただくにあたりまして、先ほど細谷先生から、少なくともこの際、基本計画あるいは実施計画を新たに立てるとすれば、その内容についてもこの際御説明申し上げて、審議の対象とすべきではないかという御指摘を受けたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本年度中に基本計画並びに実施計画を作成いたしたいということで、産炭地域振興審議会に御諮問申し上げる予定にいたしておるわけでございます…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 御指摘のように、一般炭問題につきましては、中間答申では、原料炭のように明確に意見は出しておりませんが、しかしながら全体をお読み願いますと、坑道掘進とか諸施策を推進するという内容は、全部一般炭にも通ずる施策でございまして、われわれとしても一般炭の確保ということについては、今後も十分考慮を要するというふうに考えておる次第でございます。 それから、先ほども申し上げましたが、産炭地域振興について十年延ばすということにつきましては…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、現在原重油関税のうち、原油につきましては十二分の十に相当するものをこの石炭特別会計の財源として入れておりまして、この財源の存続については、四十五年度で終わるということになっておりましたが、これは少なくとも延長すべきであるという当委員会の御意見もいただいておりまして、現在四十八年度までは存続することを関税審議会で結論を出しまして、本国会で御審議願っておるわけでございます。関税審議会で御審…