本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 お答えいたします。 一定の基準による算定の埋増量は、二百二十億トンといわれておりまして、可採炭量としては五十億トンといわれております。ただ、後半の国際比較の問題につきましては、いま手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 石炭の生産計画として、国際的な状況といたしましては、必ずしも増産の体制というものではなくて、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、むしろ減少をたどっておる……。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 アメリカにつきましては、資金的な面からまいりますと、やはり資金調達にかなり困難な状況が出つつあるというふうなことを聞いておりますが、これは後ほど報告させていただきたいと存じます。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 御指摘のように、一般炭のコークス化という問題というのは、しばしば御指摘も受けておりますし、それから、問題意識として、その技術の実用化についての研究も進めておるわけでございますが、現在、補助金といたしましては、技術研究補助金の一億円の中で出しておるわけでございますが、一部には、混入比率は少ないのでございますけれども実用化しつつある。また、近く別の方法の実用化も進めようとするという段階にまで立ち至りつつあるわけでございます。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、日本炭礦が四十一年に旧高松一坑を閉山する際に、再建を前提にして被害者と話し合いまして、閉山後の処理を約束したわけでございますが、現実の状況は、経理事情が好転しない等のために進んでおらないというのは、御指摘のとおりでございまして、まことに遺憾に存じます。この点につきましては、今後閉山交付金の中から、鉱害復旧の資金を留保いたしまして、これを使用することはもちろんでございますが、今回、日本炭…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田政府委員 実態の調査等は、事業団あるいはわれわれのほうでよく実情を見させます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 大臣がしばしばお答えいたしておりますが、現在の産油会社が産油国との協定で値上げを了承してその分をそのままこちらに転嫁しよう、こういう姿勢でおることに対しまして、日本の精製会社として、産油会社に対してその引き下げについての交渉をするということについて、われわれとしてもあらゆる支援を惜しまないということで交渉しておる最中でございますので、この時期に値上げについてのいろいろの行動をとるということがあれば、こ…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 どのような措置をとるかということについて、ここでこういう方法でということを考えておるわけではございませんが、石油業法もあることでございますので、これらのものも考え得る立場にわれわれがあるということを御理解いただきたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 ミナス原油の現在の輸入は四十二年が三百五十八万キロリットルでございましたが、逐年増加いたしまして、本年度は約二千万キロリットルというふうに見込んでおります。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 全輸入量が約一億九千万キロリットルでございますので、仰せのとおり一割です。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 なまだき用としては、本年度は二百四十三万の見込みでおります。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 なまだき用でございますので、原油でそのまま燃料に使うわけでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 従来の経緯から申しますと、緊急時用の油として持っておりまして、緊急時についてはこれを切りかえてたくというたき方をしております。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 輸入原重油のサルファ分でございますが、原油につきましては、四十二年度が一・九三％、四十三年度が一・八二％、四十四年度が一・六八％、本年度は一・六二％の推定でございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 重油が同じく四十二年が一・八一％、四十三年度が一・四六％、四十四年度が一・六三％、本年度は一・五一％の見込みでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。ただいま申し上げましたのは輸入の重油の平均で、ございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 二年しか手元にございません、昭和四十四年度で重油平均の硫黄分が二・二％でございます。四十五年度は二・一四％でごいます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 お答えいたします。 一あるいは一・一というのが何年度かという問題もございますが、昭和四十八年度で申し上げますと、低硫黄化の目標として各種手段を用いるということになっているわけでございますが、その際、低硫黄原油の輸入量をふやす、それから重油脱硫の設備を増強してまいる、輸入Ｃ重油につきましても低硫黄の重油の輸入をはかるというようなこと、並びにＬＮＧ等もその当時にはある程度ふえるというようなものを入れて考えますと、過密地域にお…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 これは年間を通じての供給でございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田政府委員 これは需要部門別という洗い方をせずに、地域別の需要というものをはじきまして、要対策地域に約一億キロリットル、九千九百四十万キロリットルの供給をする際に、それを平均して一・二、特に過密地域については〇・九の燃料を供給する、こういう計画でございます。