本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 パイプライン問題につきましては、官庁の権限争いというふうに世間で考えられております点は、われわれとしてははなはだ遺憾だと思っております。 実は本問題につきましては、パイプラインの建設につきまして、昨年の秋この問題が起こるときから、業界の首脳にお集まり願いまして、運輸だ、通産だというような権限の問題でなくて、新しい時代に即した石油の流通形態としてパイプライン事業はどういうふうに建設、運営するのがいいか。…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 昨年十二月にわれわれのほうのそういう決心を求めたのに対しまして、「石油パイプライン事業の運営について」、また「関東内陸パイプラインの基本構想について」ということで、十二月に文書による決意が表明されておりまして、そうしてこの基本的構想というのが中央ラインの構想でございます。それから先般の三月十五日には、さらに石油パイプライン法の早期実現についてということで、われわれとしては、パイプフライン会社によってそ…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 土地収用法の適用がなされるかなされないかという問題につきましては、建設省が土地収用法の所管の官庁でもございますので、御意見を伺っておりますが、一定の要件が備わるならば土地収用法の適用も考え得るという見解をいただいております。
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えします。 先ほど来申し上げますように、パイプライン事業というものはスケールメリットが必要でございます。直径が二倍になれば四倍送れるというような先ほど御説明がございましたが、そういう意味でいきますと、できるだけ多くものが利用できるということが必要でございますので、京浜地区と千葉地区とにたくさんの製油所がございますが、これらの製油所が共通で利用できるという形態が必要だと思います。そういう意味で、この中央ラインの形ならば…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 日本の国民経済の基本的なエネルギーでございます石油の製品につきまして、これの低廉、安定な供給が必要である。その意味でパイプライン事業が、むしろ石油会社の製油基地から奥地の内陸基地への石油製品の配送という形になっておるわけでありまして、石油業界の内部における製品の移動という形でございますので、これは石油業の一環として運営するのが適当であるというふうに基本的に考えることに基づいたわけでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 パイプライン事業のための主務官庁ということでは、先ほど運輸省から話がありましたように、アメリカではインターステート・コマース・コミッションという、州際通商委員会といいますか、これが所管しております。そのほかはフランスは工業省、西ドイツは経済省、イタリーが商工省、オランダが経済省、イギリスが商工省、スイスは連邦エネルギー経済事務局ということに相なっております。石油政策の所管官庁は、いま申し上げましたパイプラインの事務官庁と…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 土地収用権の付与につきましての根拠法は、フランスでは、パイプラインの特別政令によって付与されておりまして、主務官庁は工業省になっております。西ドイツは、州の土地収用法によって付与するということで州政府が持っておりますが、収用価格については経済省が関与するということになっております。イタリアでは、商工省の許可によって土地収用権を付与しておりまして、商工省が主務官庁になっております。オランダでは、経済省による許可公益性の宣言…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 現在、公団は、民間の開発の計画、あるいは利権を取得した、それに対して投融資するという形でおるわけでございますが、今後石油開発をやる場合には、きわめて大規模な開発の計画を進めていくことが必要になってまいっております。しかしながら、大規模になりますと、長期にわたってきわめて膨大な、資金が要るということで、必ずしも民間で実施ができるかどうかという問題でございます。そうした場合に公団が取得するということが必要…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘のように、現在二十社が二十余のプロジェクトを手がけておるわけでありまして、現在油を生産しておるのは二社でございます。それから、試掘に成功しておるのが三社で、そのほかはまだ探鉱中あるいは基礎調査中ということでございます。実は石油の探鉱、開発というのはきわめて長期の期間を必要とするものでございまして、アラビヤ石油を除きますと、昭和四十年ごろからこれらの会社が次々と出てまいったということで、むしろ現在は進行の途中にあると…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 石油開発のためには、有望な利権を取得することが必要でございまして、そのためには、豊富な情報を機動的に集める、そうしてそれを体系的に処理し有効に活用するということが必要である点は、御指摘のとおりでございます。 現在の情報収集の体制はきわめて不十分ではないかという御指摘でございますが、まことにそのとおりでございまして、われわれとしても、情報収集体制の整備を強化してまいろうというふうに考えておる次第でござい…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 現行の公団の投融資比率は御指摘のとおりでございます。投資比率につきましては、今後はどの程度上げるかというのはプロジェクトの性格によってきまりますが、さしあたって四十六年度の予算としては、大規模なものについては七五％程度までは引き上げ得るようにいたしたいというふうに考えております。 それから債務保証比率につきましては、現在アラビア石油に対してだけ行なっております関係で、四〇％ということになっておりますが…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 島根沖の石油開発に伴って、成功した場合の原油、ガス等についてはどうするかという問題でございますが、これは国内へ持ち込むということを前提としてあの事業を認めておるわけでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 メッキ工場につきましては、前回も御指摘がありましたように、きわめて零細な企業が、しかも下請という業態で、しかもどうしても必要な加工工程という業態でございます。それにもかかわらず、公害の問題とからみますと、どうしても公害を防止する対策が必要だ、こういうことに相なるところへ御指摘のような資金問題がからみまして、なかなかそれが達成できない。したがって、御指摘のように、カドミメッキをやることができなくなるとい…
第65回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 先ほども申し上げましたような業態でございますから、なしで済ますということにはまいらない工程でございますので、御指摘のような方向で実効をあげるようにしてまいりたいと思います。特に、御指摘のように、組合の指導につきましては、組合の役員としては非常に熱心な方も多うございますので、組合の指導を通じて実効をあげるということも強力に進めてまいりたいと存じます。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 需要確保のために指摘されておりますが、御指摘の石炭の流体化につきましては戦時中以来研究を進めておるわけでございますが、非常に複雑な工程を要するということのために企業化になかなか至らないというのが現状でございまして、現在企業化されておりますのは製鉄用のコークス等の製造過程で副産物として出てくる粗軽油、タール等のものが活用されるという程度でとどまっております。最近アメリカ石炭研究局では石炭液化油の製造に見通しを得た…
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のような石炭の流体化のほうはまだ企業化の見通しがつく段階に至っておりませんが、一般炭の原料炭をコークス用として使用するという点については逐次研究が進んでまいりまして、実用化の段階にもなってまいる、こういう状況でございます。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 流体化につきましては、現在のところ企業化のまだ目途がついておりません。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 最近のアメリカの情報で明るい情報が入ったということでございますが、なお、さらに研究をしなければ企業化の段階には至りかねるというのが現状の見通しでございます。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 産炭地域振興のこの臨時措置法が制定されまして産炭地の振興をはかるにあたって、企業の進出を誘致するためには政府は積極的に進めることが必要だと、こういうことで政府関係機関あるいは官公需に依存する企業の誘致を積極的に進める必要があるというふうに考えまして、いろいろ努力をしてまいったわけでございます。ただしかし、政府関係事業というのが、また、現在ある地元との結びつきというものが非常に強くて、移転ということになりますと非…
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、三十六年に産炭地域振興臨時措置法ができまして、いろいろ努力をしてまいったのでございますが、当初はなかなか効果があがりにくかったという点は御指摘のとおりでございます。ただ、昭和四十二年の下期ごろになりますと、産炭地域振興の各種の施策がだんだん整いまして、道路、港湾等の産業基盤の整備も進んでまいりましたし、また労働力の需給の状況も変わってまいった。あるいは大都市周辺における地価が非常に高騰した、こう…