P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
通商産業省企業局長参議院衆議院
総発言数
1,632
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1971/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,632 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 お答えいたします。 先般来のOPECの問題で、石油開発がきわめて重要だということが指摘されておるわけでございますが、現在のエネルギー事情から申しまして、石油開発の推進が非常に重要になっておるわけでございます。現在の石油開発の体制というものは、よく指摘されますように、一プロジェクト一企業ということで、現在二十一企業が各自で石油開発を行なおうとしておるわけでございますが、こういう形の石油開発体制では必ずしも十分な成果をあげ得…

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今後の石油開発を進めるための企業の体制として、いまのままでは適当でなく、今後これが集約化が必要であるということでございまして、この集約化のために持ち株会社でなければならぬかどうかという問題については、むしろいろいろの考え方があろうと思いますので、御指摘のような、いまある事業投資会社とでもいいますか、石油資源開発があちこちに開発の事業を持っておりますが、こういう形で、やはりこ…

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 お答えいたします。 現在の石油の開発が、石油精製企業が必ずしも参加せずにやっておるというところに問題があろうと思います。これは考え方としては、一貫体制をつくるべきであるという考え方でいろいろ御意見が出ておるところでございますが、いまの石油の開発では、石油精製との関連というものが十分ついておりません。それはいずれの体制についても同じでございまして、これは今後の問題として考えねばならないところでございますが、かりに持ち株会社…

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘の石油資源開発株式会社のほうは、現在は、商法上の法人として、開発の一企業として活動するという体制に相なっておる次第でございますが、石油開発公団のほうは、御指摘のように、日本の石油開発企業に対して、これを資金面、技術面で支援していく公団として、いろいろの面で各開発企業と関連する問題でございます。御指摘のように、ここで持ち株会社ができて、これが石油開発企業の統括をするということに相なりますと、その辺…

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 一言先にお答えさせていただきますが、持ち株会社を支持したということよりは、むしろ石油開発企業の体制を強化する意味で集約化が必要である、その集約化の方向に沿う一つの考え方であるということを申し上げたわけでございまして、その点は御運解いただきたいと思います。 それから、石油開発公団の問題につきましては、これを強化して国策会社としてみずから石油開発事業を担当させてはどうかという御指摘であろうと思いますが、われわれといたしまして…

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 一言お断わりを申し上げておきたいと思います。 先ほど、持ち株会社構想が通産省の構想のごとく御発言があったわけでありますが、全く民間の構想でございまして、新聞等でわれわれは聞いて、一つの集約化の方向の考え方が出たというふうに理解しておるわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 構想としては民間の構想でございまして、それについて聞いたところを御説明申し上げたわけでございまして、それについては独禁法の問題等もありますので、検討を要する問題でございますということを最初に申し上げたわけでございます。

通商産業省鉱山石炭局長1971/04/28

65衆議院 商工委員会 第18号

○本田政府委員 現在のところは、持ち株会社構想というものをわれわれが持って検討しておることはございません。民間の構想があるいはいずれ出て、相談を受けることがあろうというふうに考えてはおりますが、われわれの構想として考えておるわけではございません。

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(本田早苗君) お答えいたします。 ガソリンの値上がり状況につきまして、現実の問題として気配が出ておるということを指摘されておりますので、先般三月、東京の通産局をしてガソリンの販売価格を調べさせました。大体一割——現金売りについて調査しましたところ、若干の店におきまして値上げが行なわれておる、あるいは値上げを予定しておるということが報告されましたので、十日と十一日に石油連盟並びに全国石油商業連合会のほうへ、便乗値上げに類するこ…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(本田早苗君) お答えいたします。 御指摘のように、インドネシア石油資源開発株式会社は、百七十四億八千六百万円の資本金のうち五一・三%の八十九億七千万円の資金を公団から出資しておる会社でございます。インドネシアで北スマトラの沖合いと東カリマンタンに鉱区を持ちまして、試掘を行なってまいりましたが、いままでやりましたところでは、一部には油層あるいはガス層を確認できるような試掘坑もあったわけでありますが、商業生産量を確認するまでに至…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(本田早苗君) お答えいたします。 石油開発公団の融資制度では担保を徴しないことも可能だということになっておりまして、御指摘のように、株主会社の保証を提供しておるところもございますが、ないところもございます。ただ、これは海外における探鉱事業に対する融資であるという性格から出てまいる結果でございまして、海外の鉱業権が担保価値としてなかなか評価してもらえない、あるいは成功するまで担保に提供すべきものがないというような特殊な事情がご…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/26

65参議院 予算委員会第二分科会 第4号

○政府委員(本田早苗君) お答えいたします。 現在の石油開発公団の陣容で今後の拡大強化した公団の機能を十分分担するということに対しては、御指摘のように危倶があるわけでございます。情報収集体制につきましては、当面やはり海外駐在員の増加をはかるということを考えておりますが、同時にジェトロの機能も活用いたしますし、また大使館のほうでも資源情報についての体制を整備するということと相まちまして、本部におきまして情報の収集、整理、分析、活用というこ…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 お答えいたします。 インドネシア石油開発が、北スマトラにおきます探鉱につきまして、あと探鉱の期間があまり長く残っていない、未探鉱の地域がなおあるというようなこととからみまして、外国の企業と共同事業という形であとのところの探鉱をやらす、こういうことにいたしたわけでございまして、権利を放棄したというわけではないのでございます。御指摘のように、ユニオンと当たりましたのは、ユニオン社の持っておる鉱区とインドネシア石油開発の持って…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 各地で共同開発が進めつつありまして、これらにつきましては、日本側の技術陣も現地で参加して一緒に探鉱を進めておる、こういうことによりまして、経験を重ねるということを現に進めておる次第でございます。それから外国人の技術者を招聘いたしまして、地質図の読み方その他につきましても、技術のレベルアップという意味で現に実施をいたしております。

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 お答えいたします。 欧州諸国におきましては、すでに十数年前からパイプラインが敷設され活用されておるわけでございますが、わが国は海岸線が非常に長いということで、製品をタンカーで基地まで送るという方法によりまして石油製品の流通を確保していくという方法がとられてまいりました。そのためにパイプラインの採用がおくれてまいったわけでございますが、内陸におきます石油製品需要が逐次増加してまいりまして、経済性の点でパイプラインの利用が可…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 お答えいたします。 いま業界が計画しております。パイプラインの計画は、われわれといたしましては、石油の業界の合理化、近代化の一つの必然的な形だというふうに考えておるわけでございまして、機能的に生産、販売の一体化、一体的な運営だというふうに考えるわけでございます。そういう意味で考えますと、いまのルートが栃木、群馬へ行く際の石油需要の濃密な地帯を通っていくという形で、需要の地域と合っておるということが一つ。それから先ほど申し…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 お答えいたします。 パイプラインにおきましては、先ほど申し上げましたように、経済性があるということがきわめて必要なわけでございますが、そういう意味におきましては、国鉄の現在の計画につきまして、経済性あるいはルートの指定の最適性というものにつきましては、国鉄、石油業者の間で十分さらに詰めるべき問題点が残っておるのではないかということで、両者の間でもさらに現在そういう点について検討を進めておる次第でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 業界といたしましては、一つは国鉄の現在の計画のパイプラインまで油を持っていくべき集油ラインというものの建設が必要でございます。この集油ラインの建設については、業界としてもまだ最終の結論が出ていないということが一点ございます。それから、線路敷きについての技術につきましては、国鉄としては十分検討済みというふうなお話でございますが、その点について迷走電流等の問題がございますので、これらの点についての御説明を十分伺う必要があると…

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 国鉄の計画について、運輸省としてもできるだけ早く着工をさせたいということで御意見が出ておるのだと思いますが、先ほど申し上げましたように、集油ラインの問題とか、あるいは石油業界の輸送について基本的な条件の話し合い、こういうものがまだできておりませんから、早急に着工というのはむずかしいのではないかというふうに考えております。

通商産業省鉱山石炭局長1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○本田政府委員 お答えいたします。 基本的には石油の供給事業の一部だというふうに考えておるわけでございますが、これが輸送事業であるかどうかというのは、新しい方法でございますので、むしろその定義の問題よりも、こうした事業が最も合理的に運営されていくという観点から結論を導くのが適当であろうというふうに考えておる次第でございます。