本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1971/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） さきに砂利採取法の改正が行なわれまして、その際、当委員会で決議がなされております。それには「岩石を破砕する等により骨材を生産する場合の災害防止について、採石法にも抜本的な検討を加える等速やかに適切なる施策を講ずること。」ということで、砂利採取法の災害の防止についての法的な整備が行なわれたことに伴いまして、採石法についても砂利採取法の災害防止の体制というものと見合って体制を整備することが必要だというふうに考えたわ…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 現行採石法には、公害に対する云々ということで、公害という文字を使って対策を講ずる規定があるものでございますから、その文字をそのまま対策要綱として使いました。ただ、今度法律改正がありますと、対策要綱でやっておった内容が法の中に全部うたわれることに相なりますので、災害という表現によってこれらを全部カバーするということに相なるというふうに考える次第でございます。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 措置要綱にかわった採石法の改正が行なわれると、こういうことで、なくなっていいと思います。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 現行法の届け出制という制度に改正いたしましたについては、届け出によって採石業の実態を把握しようと、こういうことにいたしておったわけでございますが、採石業が非常に数も多くなってまいるという事情等もからみまして、届け出さえすれば着手できるという届け出制度のもとでは、事前に災害防止策をとらすという意味では問題があるというふうに考えられるわけでございますので、実際の運用としましては、対策要綱で、問題のあるようなケースに…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 現行の採石法は三十八年に改正されまして、事前届け出制に変わったわけでございまして、その後、採石業の災害、公害問題が問題となりまして、事前予防が必要だということで、対策要綱を後ほど整備したと、こういうことでございます。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） いま手元に詳しくはございませんが、二十八年には千数百あったものが、現在は約八千になっておるというような傾向でございまして、最近の砂利の不足に伴い、砕石により骨材の供給という形が非常に進んでまいっておりますが、傾向としては三十八年当時から比べまして現在は採石業者が相当ふえておるというふうに考えますが、数字は後ほど報告さしていただきたいと思います。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 登録制度のメリットでございますが、この災害については事前に災害防止を講ずるということがきわめて必要なものでございます。先ほども申しましたように、現行では届け出さえすれば着手できるということになっておりますから、事前の災害防止については、届け出の際にははっきりと確認できないわけでございますので、対策措置要綱によりましてケースを分類いたしまして、必要なケースと思われる場合には画一的に公汚防止の方法を先に認可さすよう…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 第一に業務管理者の職務内容でございますが、法律では通産省令で定あるということに相なっております。現在予定いたしておりますのは、採取計画の作成及び変更に参画するということ、それから岩石の採取場において認可された採取計画に従って岩石の採取を行なうように監督すること、それから岩石の採取に従事する者に対しまして岩石採取に伴う災害の防止に関する教育の計画の立案、実施、またはその監督を行なうこと。それから帳簿の記載及び報告…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 約八千と申し上げましたが、詳しく申し上げますと七千八百八十六の企業でございまして、そのうち砕き石を、結局、骨材生産を主とするものが二千四百十でございまして、墓石その他石材等を生産しておるものが五千四百七十六でございます。そして、二十人以下の小規模のものが七千八百八十六の中で六千六百五十四、八四％が二十人以下の企業でございます。三百人以上の企業は五十八で、一・二％ということで、ほとんどが二十人以下の小規模業でやっ…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 先ほど申し上げました過去に採石に伴う災害を生じたことがないこと、という内容としては、われわれとしては、先ほど来申し上げております他人に対する危害を含めて公害並びに災害の発生原因となったことがないこと、こういうふうに考えております。いまの労働災害との関係については、現実の運用についてはよく考えさしていただきたいと思います。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 現在、採石関係の定員といたしましては通産局に十七名でございますが、最近の採石業が非常に増加しており、これに対する監督業務も多くなってまいったということもございまして、採石関係業務を兼務させますのを十六名兼務させまして、現在三十三名で通産局としてはやっておるわけでございますが、これでもなお必ずしも業務の実態に十分でないということでございますので、鉱山保安監督部あるいは監督局並びに関係地方公共団体等と連絡をとりまし…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 伊吹山の石灰石の採取の件でございますが、いまここに詳しいなには持っておらないのですが、おそらく石灰石の鉱業権として持っておると思います。したがいまして、採掘の期限というのは、もし採取をしなくて休眠のままでおります場合には取り消しの条件が発生してくる場合がございますが、採取を続けておりますと期限というものはないわけでございます。御指摘のように、非常にきわ立って削られておりますから、気象等に影響が出てくるのではない…
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 伊吹山全体が鉱業権の対象になっておるかどうか、いまここでつまびらかにいたしませんが、対象は一部の鉱区として部分的に持っておるのが通常でございます。この点は後ほど調べさせていただきたいと思います。
第65回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘の伊吹山についての鉱業権の実態は、調査の上御連絡するようにいたしたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 長期的といいますか、中期的といいますか、時間の要素を入れて考える場合には、やはり今後のエネルギーの相当のウエートを原子力が分担するということになろうというふうに考えます。
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 リスクの問題となりますと、片一方の主要なエネルギー資源である石油の探鉱開発というものと比較しまして、やはり地質的に判断できるという要素もございましょうから、その点はそれなりに、御指摘のような点があろうと思います。ただ、賦存の状況としてまだ十分な地質調査が行なわれておらない。したがって、世界の分布状況等については未知の点が非常に多いという点からまいりますと、ウランの開発確保という点については、まだまだかなりの段階を必要とす…
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 ＯＰＥＣの原油値上げにつきましては、きわめて影響の大きい問題でございますので、直接原油を供給しております国際石油会社に対しましまして、できるだけ負担をしてもらうために窓口一本化で交渉をいたしましたことは、前に御報告申し上げたところであります。その後、国際石油会社の一部には、日本の立場も理解できるが、公のやり方でやるについては、いろいろ具体的な話し合いとしてむずかしい点があるということで、個別交渉に移しまして、現在もなお話…
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 われわれといたしましては、今回のＯＰＥＣの原油値上げに伴います国内への影響というものは、これは相当大きな影響があるということで、先ほど申し上げましたような外へ向かっての交渉は考えておりますが、この交渉はユーザンスその他の関係もございますので、かなりの期間を要するということに相なろうと思います。そういう意味で、ある程度の見通しのもとに価格の問題を考えざるを得ない、こういうふうに考えるわけでございます。 大体、数字的に申し上…
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 今後、一九七二年一月以降三回、五セントあるいは五％の値上げについて産油国及び産油会社との間に約束をいたしておりますが、これのはね返りもまいると思いますが、さしあたり、きわめて大幅に上がりました今回の問題につきましては、いま申し上げたような処置をしてまいりたいと思います。 今後の問題は、さらに今回の交渉の行くえも見た上で判断せねばなりませんが、今回の交渉の推移等の結果からは、あるいはまた値上げの負担ということも起こり得ると…
第65回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○本田政府委員 五年間の産油国と産油会社との間の協定の内容から判断しますと、あと三回原油について産油国の取り分が上がるというのは、これは協定済みでございますから、これの影響というものは、一応判断として考える必要があると思います。