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国土交通省航空局長衆議院参議院
総発言数
398
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省航空局長
直近の発言日
2009/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会72 件・72%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会3 件・3%
  • 財務金融委員会2 件・2%

※ 全 398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

398 20 を表示
国土交通省自動車交通局長2009/05/22

171衆議院 国土交通委員会 第19号

○本田政府参考人 自動車運転代行業に関しての御質問と御指摘であろうかと思います。 まず、御指摘のとおり、全国ベースで見ますと、自動車運転代行業者の数でありますが、平成十四年十二月に関係法、自動車運転代行業法が施行されました当時は、全国で四千百四十八者でございましたが、平成二十年十二月、昨年末にはその約二倍の七千七百六十三者という形で、確かに数はふえております。 また、地域地域によって事情が違うと思いますが、地域によっては、従来タクシーの…

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) お答え申し上げます。その際の経緯について少し御説明いたします。 今内閣官房からお話のありましたバーチャルエージェンシー、その手続に引き続きまして、平成十二年四月に内閣に自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議、これが設置をされました。この関係省庁連絡会議の主催の下、私ども行政のほかに、申請者の立場の方あるいは申請者の代理、具体的に言うと自動車販売業者の方々、あるいは学識経験者、それからシステ…

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) お答えを申し上げます。 まず、申請数、申請率でございますが、平成十九年度申請数が一万一千百七十五件、利用率は〇・七%でございました。平成二十年度は三万三千六百一件、利用率は二・六%でございます。 なお、本システムは、現在、岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、都合十都府県で稼働いたしております。

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) 本件に関します会計検査院からの指摘にもございますとおり、平成十七年十二月から二十年五月におきます個人の方が直接御利用になった件数は五十九件で、これはもう間違いなく事実として少ないと考えております。 この点につきましては、会計検査院からの御指摘にもありますとおり、幾つかの原因が考えられますが、やはり新車の新規登録手続というのは、自動車の購入者御自身がおやりになるというよりは、購入者に代わりまして自動車販売事業者が…

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) お答えを申し上げます。 各々の方の費用負担でございますが、まず、国で、私どもの関係でまいりますと、平成十九年度を例にいたしますと、本システムの共通部分の維持関係費用、これにつきましては、私ども国土交通省が全体の約半分、六億円でございます。残る六億円につきましては、それぞれ二五%ずつ、都道府県税務部局、それから都道府県警察に御負担をいただいております。また、私どもといたしましては、運輸支局に展開しておりますシステ…

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) 今回の会計検査院の御指摘の中で、利用者の意見等を的確にとらえた方策を講ずる必要があると明記されております。まさにこれは先生が今おっしゃっておられることだと考えます。 私ども、この意見を受けまして、現在、改めて、自動車販売事業者、中央団体のみならずその支部、場合によっては個別の販売会社といった方々に、現在のシステムについての御意見あるいは御要望を承って、要するにヒアリングを継続実施をさせていただいております。これ…

国土交通省自動車交通局長2009/04/27

171参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(本田勝君) 正直に申しますと、利用率五〇%というのは大変厳しい目標だと考えております。 ただ、今御紹介いたしましたとおり、利用促進のための取組を強化することによって、今例えば大阪府のこの三月で一五%という数字が出てまいっておりますので、ここはもう一段対策を強化してまいりたいと、こう考えております。

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 兵庫県乗用自動車厚生年金基金の問題でございまして、かねてから先生から再々御指摘をいただいておる案件でございます。 先生からお話のありましたとおり、現時点では、分割で責任準備金相当額を国に納付する義務について、分割納付を行うこととしております事業者の方は二十一社にすぎない。その間、先生今おっしゃいましたとおり、八社が廃業等を行ったわけですが、この八社分の負担を含めて二十一社のタクシー事業者が負担するというのは、確かにタク…

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 トラック事業についての規制緩和の経緯あるいは趣旨を御説明申し上げます。大きく二回に分けて規制緩和が実施されております。 最初は平成元年の、現在の貨物自動車運送事業法の制定というタイミングでございます。平成二年から実施されたところでございます。 趣旨としましては、トラック運送にかかわる輸送ニーズが高度化あるいは多様化していることに対して弾力的に対応し得るようにするために、参入規制等についての自由度…

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 データを少し御説明申し上げたいと思います。 まず、平成二年度、ちょうど今御説明いたしました規制緩和が行われる直前と申しますか、その段階では、まず全国でトラック事業者の数が三万九千五百五十五社、約四万社ということでございます。これに対しまして、直近の平成十九年度でございますが、六万三千百二十二ということで、約五割、まず全体のトラック事業者の数がふえております。 それから、先生今まさに御指摘のその内訳を見てみますと、例えば…

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、規制緩和のある意味でメリットということでございますが、先ほど申しましたように、トラック運送事業への新規参入が容易になり、市場そのものの活性化にはつながったと考えられます。特に、営業区域の規制緩和で、あらゆる事業者の方が全国どこででも荷物を運べるということで、新たな荷主を獲得することができるといったことにもなりました。また、運賃・料金の設定につきましても、利用者ニーズに対応した弾力的な運賃・…

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 まず、国土交通省の方から御説明をさせていただきたいと思います。 やはり公共交通機関として、安全の確保というのは最重要の課題である、規制緩和がある、なかろうと最重要の課題であると考えております。そういう意味で、トラック事業者において運転者の労働時間の管理あるいは安全運転の指導が適切に行われるということは極めて重要であるというふうに思っております。 幾つか御説明をしたいと思いますが、今先生からお話のありましたように、トラッ…

国土交通省自動車交通局長2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、まず、私どもの方では、過労運転の防止等を通じて輸送の安全を確保するということから、トラック事業者における運転者の労働時間の管理あるいは安全運転指導が適切に行われますように、先ほどの運行記録計の装着義務づけ、あるいは監査、行政処分の着実な実施等に努めております。先ほどちょっと触れませんでしたが、監査、行政処分につきましては、平成十五年以降、順次その体制を強化するとともに、処分…

国土交通省自動車交通局長2009/04/20

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○本田政府参考人 ノンステップバスの御質問につきまして、お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、ノンステップバス、そもそも非常に床が低くて、かつバスに乗りますとそのままの高さでバスの中で移動できるという車両でございますけれども、高齢者の方あるいは障害者の方といった移動について御不便をお感じになる方にとっては大変重要な公共交通機関だと考えております。その意味で、これを普及していくことが大変緊急性の高い政策課題と認識をさせていただいてお…

国土交通省自動車交通局長2009/04/20

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○本田政府参考人 先生が御指摘の交付金というような制度ではございませんで、私ども単独の予算の拡充ということを今お願いして、新たな追加経済対策の中でそれを実現していきたい、かように考えております。

国土交通省自動車交通局長2009/04/20

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○本田政府参考人 福祉タクシーにつきましては、個々に、かなりの介護を必要とされる方あるいは身体障害の重い方々にとりましては、やはり専用の車両が必要だということで、その普及促進を図ってきております。 お尋ねのございました、まず福祉タクシーの導入の目標でございますが、これは、タクシー事業者が導入しております福祉タクシー車両につきまして、先ほどのノンステップバスと同じく、バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針におきまして、平成…

国土交通省自動車交通局長2009/04/09

171参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(本田勝君) お答えを申し上げます。 今先生御指摘のとおり、ディーゼル車に関しての排出ガス規制を厳しくさせていただきました。黒煙のみならず、軽油の未燃焼成分と言っております、そういったことに対しても規制を加えさせていただくということで、この方針は平成十八年に方針決定させていただきまして、さかのぼりますと、平成十九年の九月以降型式指定を取った車に対しては既に新規検査、新車を製造するときから既に導入されております。ただ、継続検査…

国土交通省自動車交通局長2009/04/09

171参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(本田勝君) おっしゃいましたとおり、最近はまさに日進月歩で新技術が自動車の分野にも進んでおります。もちろん、製作をされる、新車としてでき上がることも大事ですが、その後、使用過程においてちゃんとした点検整備が行われるかどうかというのは大変重要でありますので、私どもも、一級自動車整備士あるいは整備主任者の方々に対しての対応をする際にも、こういった新技術についてちゃんとチェックをさせていただきたいと思いますし、そのために整備関係…

国土交通省自動車交通局長2009/04/02

171衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 自動車、あるいは厳密に言いますと原動機付自転車というものがございますけれども、それに取りつけられることを前提として製造されました製品、具体的に言いますと、一番わかりやすいのが、タイヤでありますとか、あるいは昨今ではチャイルドシートといったものがございます。そうした製品につきましては、元来、道路運送車両法に基づく自動車の装置という位置づけがされておりまして、その安全に対しての対策も道路運送車両法に…

国土交通省自動車交通局長2009/04/02

171衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

○本田政府参考人 ただいま先生の方からお話のありました、ちょっと個々の案件について事情を承知しておりませんが、先ほど御紹介をいたしました自動車不具合情報ホットライン、年間で五千件を超えるような情報が私どもに集められてきております。 その中で、あちこちでかなり頻繁に同じような類型の事故が起きている、あるいは件数が少なくてもすぐ生命に影響があるような重大なものにつきましては、私ども、二通りの対応をしておりまして、その自動車の型式がわかれば、…