本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 把握していない部分はあるんですけれども、被害者の方々はやめていないということは、これは会社の対応として非常に重要なことだというふうに思います。どのように被害者を保護してきたのか、ポイントについてお示しをいただきたいと思います。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 重大な人権侵害であるセクハラなどの女性に対する暴力は、女性が平等に社会に参画していくに当たって大きな障害になるもので、絶対になくしていかなければなりません。 男女雇用機会均等法で、セクハラを防止する措置義務をＮＨＫは会社として負っておりますけれども、報道では、ＮＨＫの労働組合のことし五月の局員アンケートで、過半数がハラスメントを受けたことがあると回答し、その六割以上が局内で受けたというふうに回答をしているという報道がされてお…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ、重大な人権侵害であるセクシュアルハラスメントを始め、ハラスメントがないＮＨＫにするために、一層対策の強化を求めておきたいと思います。 次に伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫでは、女性職員の割合、女性管理職の割合、どうなっておりますでしょうか。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 管理職は八・七％ということですけれども、資料二を見ていただきたいんですけれども、ＮＨＫの放送文化研究所の「放送研究と調査」九月号を見て、私、大変驚きましたけれども、よくＮＨＫと比較をされますイギリスの公共放送であるＢＢＣの報告書のニュースが載っておりました。ＢＢＣでは、女性職員の割合は四七・七％、女性の管理職の割合は四三・三％ということでございました。 ＮＨＫ会長にお伺いをしたいと思います。ＢＢＣとこれほどの差がある、こうい…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 セクハラ、性暴力が毎年起こるような土壌がＮＨＫにあるのではないか、女性の尊厳をおとしめるような意識がまだ根強くあるのではないかと思わざるを得ない現状がございます。そうした点をぜひ改善をしていただきたいというふうに、組織の構成としても改善をしていただきたいというふうに思います。 もう一つお伺いしますけれども、ＮＨＫ女性職員の平均賃金、男性職員の平均賃金、格差の実態を把握されておりますでしょうか。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 平均勤続年数も差がございます。男性は十八・七歳、女性は十二・五歳ということで、その平均勤続年数の差も問題だというふうに思いますけれども、その差以上の男女賃金格差になっていないのか、チェックする必要がございます。 女性の職員の平均賃金、男性の職員の平均賃金、ちゃんと調査をするべきだというふうに思いますし、もう一点、続けて言わせていただきますけれども、女性と男性の統計を分けてとるというのは基本中の基本でございます。本当に男女の平…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ抜本的に数値目標も引き上げて、職場における男女平等、実現をしていただきたいと思います。 次に、障害者雇用について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫの障害者雇用の実態は二・一三％で、法定雇用率を達成しておりません。一方で、ＢＢＣですけれども、一〇・四％。管理職の方も九・五％いらっしゃるということで、ここでも格差が、差が出ているわけでございます。早急に障害者雇用の法定雇用率の達成をしていただくというのは当然でございます。 そ…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ、先ほど申し上げました合理的配慮を含めて、障害者の方がしっかりとサポートを受ける体制もとってやっていただきたいと思います。 そして、もう一つお伺いしますけれども、ＢＢＣはＬＧＢＴの方々の雇用の割合も出しております。一一％ということですけれども、カミングアウトするかしないかは本人の思いが一番大事だということで、配慮をしなければ、尊重しなければならないというふうに思います。 また、ＬＧＢＴだけではなく、それではくくれない個々…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 個人の尊厳が保障される放送局になっていただくことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度、二〇一五年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。 二〇一四年の一月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任しましたが、籾井氏は、その就任時から、政府が右と言うものを左とは言えないなど発言し、国家権力からの独立、表現の自由の確保という、公共放送として貫くべき基本姿勢を大きく揺るがし続けてきました。 日本共産党は、公共放送に対する国民の信頼が大きく傷つけられる中で、二〇一四年度、二〇一五年度ＮＨＫ予…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 豪雨災害、そして被災者支援、災害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず冒頭、相次ぐ災害で亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 七月豪雨災害で、私も岐阜県に行ってまいりました。そして、被災者の皆さんから直接お声をお伺いし、そのお声を…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 救われる被災者と救われない被災者がいるんだという点は改善してほしいという提案は、数度にわたって知事会がずっと言ってきているわけですから、今検討じゃなくて、すぐできる話だというふうに思うんです。予算額だってかからないというふうに思いますので、今すぐ決断をしていただきたいというふうに思います。 被災者生活再建支援法については、せめて最大五百万までに引き上げることや半壊や一部損壊まで拡大することを私ども日本共産党は求めております。…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 「これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」というふうに要請されておりますので、ぜひしっかりと財政措置、十分図っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次の問題ですけれども、岐阜県関市の被災地に伺ったときに、土砂を家から、家の中から取り出すために必死に頑張っておられる被災者の方から直接お話をお伺いをして、強く御要望を受けたことがございます。朝から晩まで水を流して泥出しをしているんだ、そうしますと、…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 そういった言葉は、厚生労働省の職員の方からも何度も聞いておりまして、政治決断をしていただきたいからこそ、副大臣に答弁をお願いしたわけでございます。ぜひ検討していただきたいということを強く申し述べたいと思います。 少なくとも、災害に伴って上下水道の料金の減免を行った自治体に対して、総務省として地方財政措置を行うべきだと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 朝から晩まで泥出しで水道を使わなければいけない被災者の方々が負担をすることがないように、国の制度としてしっかりとつくっていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、防災無線というのも大変重要なものだというふうに思いますけれども、愛媛県、岡山県、広島県に対して消防庁が聞き取りを行っているというふうに思いますけれども、そのことをお示しいただきたいのと、あと、財政支援、これが財政的なネックで配備ができな…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 大臣が戻ってくるまで、とめていただけないでしょうか。
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 まだまだ進んでいないところが、戸別の受信機の配備が進んでいないところが三〇・八％の自治体でございます。愛知県でも市の段階でも六団体がまだ配備していないというのを資料三でもお示しをしているんですけれども、地理的条件が悪いところがとりわけおくれているんだというふうにもお伺いしておりますので、必要があらば、どこの自治体でも戸別受信機、配備できるように支援を強化するべきだということと、同時に、二〇二〇年までが時限となっております緊急…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。全額かどうか含めて、地方交付税法の規定にのっとって、地方自治体に加算、配分する選択はなかったのかという問題や、あるいは、被災自治体に大臣も行っておられますけれども、広島市の安芸区ですとか呉市に入られておりますけれども、そのときに広島市長から、職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 国の機関や自治体については、行政不服審査法の七条二項に適用除外の規定がございます。この規定に当たらないと判断したことについて、専門家の皆さんから疑義が出ているわけでございます。 研究者の方々はこう述べられております。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位、固有の資格にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為にほかならないというふうに強く抗議をされておりま…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 はい。 そもそも、沖縄県は、防衛省、沖縄防衛局のたび重なる違反行為、県の指導を聞かない事態に対して承認の撤回を行ったものでございます。沖縄の皆さんの声を真摯に受けとめるべきだということを強く申し述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。