本村伸子

第196回衆議院総務委員会第13号

○本村委員その非正規労働者の方の生存権あるいは勤労の権利からいっても、六十五歳一律雇いどめというのは、私は不当だというふうに思います。日本郵便の非正規労働者は、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一でございます。正社員にはあるさまざまな手当はゼロ、正社員と同様の責任だけは課せられる、労働条件には大きな格差があるのに一律に六十五歳で雇いどめだと。退職金もなく、厚生年金はごくわずかで、定年後の生活保障はない。年金が少ない中で六十…

第196回衆議院総務委員会第13号

○本村委員先ほど業務に支障がとか言われているんですけれども、実際に、現場で人が足りなくて六十五歳以上の方を雇っている実態があるわけでございます。東京高等裁判所の判決の中でも、六十五歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえるというふうに書かれております。先ほども厚生労働省が答弁したように、社会的な要請もあるわけでございます。年齢によって一律で見るべきではないというふうに、この大綱にも書かれているわけでございます。非…

第196回衆議院総務委員会第13号

○本村委員中長期ではなくて、今、人が足りなくて集荷サービスをやめると言っているんですよね。人が確保できれば、やめなくて済むわけですよね。今確保する努力をするべきじゃないですか。

第196回衆議院総務委員会第13号

○本村委員低い賃金で働かせて、低い年金で生活困窮になっている、その非正規労働者の方々の生存権を守るためにも、ぜひ対策を打っていただきたいということを強く申し述べて、質問を終わらせていただきます。

日本共産党2018/05/25

第196回衆議院本会議第30号

○本村伸子君私は、日本共産党を代表して、加藤勝信厚生労働大臣への不信任決議案に対する賛成の討論を行います。（拍手）第一に、加藤大臣が、労働行政の信頼を失墜させ、捏造されたデータを前提とした働き方改革一括法案を推し進めているからです。そもそも、裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短いという首相答弁の虚偽が明らかになりました。さらに、野村不動産への特別指導を引き合いに、裁量労働制の違法適用をしっかり指導していると強調する一方…

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。郵政民営化から十年以上が経過をいたしました。そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。そもそ…

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員議員立法の目的なんですけれども、郵便局ネットワークの維持のためというふうにされて、今も御答弁あったと思いますけれども、民営化される中でも現在の全国約二万四千の郵便局を維持していくということを目的とするということを確認させていただきたいと思います、提案者の方に。

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員ありがとうございます。次に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、郵便のユニバーサルサービスの維持に必要な経費という場合に、単に郵便局の維持だけではないというふうに思うんです。集配業務ですとか、あるいは郵便ポストが地域の中に適切な数量あるということや、さまざまな経費が当然必要であるというふうに思います。それがあって郵便のユニバーサルサービスが維持されるというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員法案の説明では、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は交付金、拠出金制度で賄い、それ以外の費用については従来どおり民民の契約で決定するというふうにされております。この窓口業務委託契約の方で手数料を引き下げられてしまっては、結局、郵便局ネットワークもまた郵便のユニバーサルサービスの維持もできなくなってしまうのではないかという大きな懸念があるわけですけれども、金融二社に対して、基礎的費用を負担しているのだから、今後、窓口…

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員ありがとうございます。ユニバーサルサービスが維持できなくなるような状況にならないように、ぜひ総務省としてもしていただきたいというふうに思います。現在、日本郵便にはユニバーサルサービスの義務が課せられている一方で、金融二社には課せられておりません。郵便局ネットワークは、契約による窓口業務委託手数料で維持する形となっております。こういう中で、今後、金融二社の株式売却が進めば進むほど、株式会社としての利益追求と郵便局のユニバ…

第196回衆議院総務委員会第12号

○本村委員郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。初めに、公的な統計とはどういうものであるかということですけれども、統計法第一条には、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、」というふうにございます。統計法は、国民の皆様お一人お一人が、その合理的な意思決定を行うための基盤となるような重要な情報を担保するためのものだというこの観点から、以下、法案につ…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員二〇〇七年改正時から指摘をされておりますけれども、かなり減っているということでございます。政府の研究会の委員もお務めになられておられます美添泰人青山学院大学の名誉教授は、この統計職員などの削減の問題について、統計改革で掲げられた課題を検討する上で最も重要だと繰り返し指摘をされております。行革による人員削減こそが、公的統計の精度を下げる、そして信頼性を揺るがす大きな原因となっているということは、以前から美添教授を始め有識者の…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員後でも議論いたしますけれども、国の職員と同様に深刻なのが、地方公共団体の人員の体制です。国の行う大規模な統計調査で、実際に現地へ行って調査することなどを担うのが都道府県の統計専任職員の皆さんでございます。その定数がどうなっているかということで、配付資料を配らせていただいておりますけれども、総務省からいただきましたこの資料を見てみましても、都道府県の統計専任職員の定数の推移ということですけれども、この定数は一貫して減ってき…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員連動していないと言いつつ、実際には減っているわけでございます。二〇〇七年の統計改革の改正のときに、公的統計が行政だけではなく国民の皆様お一人お一人にとって重要なものであるというふうに位置づけられたにもかかわらず、一方では、地方自治体に人員削減を迫り続け、公的統計作成を支える重要な職員も減らし続けてきたということだというふうに思います。二〇一八年三月に策定されて実施が始まっております公的統計の整備に関する基本的な計画、第三…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員重点化というふうに言うわけですけれども、そもそも絶対数が少ない中で重点化と言うと、需要は低くても重要な統計分野を合理化してしまったり、あるいは、安易に、民間委託、行政記録情報の活用で埋めればいいという安易な方向になっていくんじゃないかということを懸念しているわけでございます。先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、美添泰人青山学院大学の名誉教授が次のように指摘されている点は非常に重要だというふうに思います。最も重要…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員先ほども議論がありましたように、厚生労働省のデータの捏造など、公的統計の信頼性が失われるような事態があるわけでございます。国の統計の専門性を失わせることがないように、対策をしっかりと打っていただきたいというふうに思います。もう一つなんですけれども、調査票等の配付、回収など、最前線で公的統計の作成を支える統計調査員について伺いたいというふうに思います。第三期の計画の中には、統計調査員に関して、処遇改善ということが書かれてお…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員ぜひ具体的な処遇改善をやっていただいて、調査の人員の確保を進めていただきたいというふうに思います。次に、調査票の情報等の提供範囲の拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。今回の法改定では、統計の調査票情報の提供やオーダーメード集計、あるいは匿名加工情報の提供の範囲が拡大をされます。新たに対象となる、調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等について、統計委員会の意見を聴取し、総務省令…

第196回衆議院総務委員会第11号

○本村委員ありがとうございます。今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聞いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えておりますというふうに答弁をされております。今後、公…