本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、二〇一二年度、二〇一三年度のＮＨＫ決算の審議ですけれども、まず冒頭、二〇一三年七月、ＮＨＫ記者だった佐戸未和さんが過労死をされました。心から哀悼の意をささげたいと思います。 このＮＨＫ過労死事件については、ＮＨＫの予算審議の際にも質問をさせていただきましたけれども、その佐戸未和さんのお母様は、熱心に国会や官邸前に来られております。五月三十一日、衆…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 重大なことは、籾井当時の会長が、その後も放送法に背く発言を繰り返し、視聴者の皆さんや国民の皆さんの信頼を取り戻されることなく、そういう発言を続けてきたという問題でございます。 ＮＨＫにお伺いをしますと、ＮＨＫの全ての役職員の皆さんが放送ガイドラインを胸に番組制作に当たっているというふうにお聞きをしておりますけれども、そのＮＨＫの放送ガイドラインの冒頭には、こううたわれております。 ＮＨＫは、公共放送として、憲法で保障された表…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 更に会長にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、森友学園の疑惑や加計学園の疑惑を始め、国政の私物化と権力の濫用など、日本の民主主義の根本が問われる事態となっております。 こうした中で、森友学園の問題で貴重なスクープをしてきたＮＨＫ大阪放送局の記者の考査室への人事異動についての報道がございます。このことについて、国民の皆さんからさまざま疑念の声があるわけでございます。 ＮＨＫの職員の人事についてはＮＨＫの判断で行うというのは…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 報道局など取材、番組作成の現場の職員を萎縮させることがないようにということがとても大事な点だというふうに思っております。 全職員の方々の共通認識となるような、あるいは視聴者の方々に、国民の皆さんに、ＮＨＫはこうしています、萎縮をさせないんだということを宣言するような、良心条項と呼ばれるような、経営陣や上層部の編集方針を、その良心から、あるいは専門職能としての価値規範と本人が考えるものから見て、拒否をするということができる、拒…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 ぜひシステムとして、仕組みとして、しっかりと条文として明記をして、取材、番組作成の現場の職員の方々が萎縮することがないようにということを明確にしていただきたいというふうに思います。 次に、インターネットの常時同時配信について、先ほど来いろいろ議論がありましたけれども、私からも伺いたいというふうに思います。 先ほど来議論がありますように、規制改革推進会議の第三次答申では、通信・放送の枠を超えた新たなプラットホーム、配信基盤の構…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 総務省は、昨年七月なんですけれども、ＮＨＫが同時配信を開始するに当たって、三つの要件というものを出されております。 一つが、放送の補完的な位置づけとして、国民・視聴者の十分な支持を得るとともに、具体的なニーズを明らかにすること、二点目が、既存の事業全体について、公共放送として適当であるか検討を進めること、三つ目が、関連団体への業務委託の透明性と適正性を更に高めることということで要件を出されておりますけれども、野田大臣もこの要…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 これは十分な政策判断を行うエビデンスになっていると大臣はお考えでしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 なかなか、この調査については、にわかには十分なエビデンスとは言えないような内容だというふうに思いますので、しっかりと総務省としても検証をしていただきたいというふうに思っております。 最後ですけれども、第三次答申では、ハード、ソフトの分離について、本格的には言及をされておりません。そして、放送法四条の撤廃についても、懸念されたような言及は見送られております。しかし、規制改革推進会議の議論では、これらはまだ排除されていないという…
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 ありがとうございました。終わります。
第196回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度、二〇一三年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。 ＮＨＫ決算に当たっては、当該年度の予算内容の執行状況とともに、視聴者・国民の皆様の信頼に支えられる公共放送としてのＮＨＫの経営姿勢が、放送法にのっとり、国家権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一三年度ＮＨＫ予算について、日本共産党は、受信料値下げの通年化による減収を見込む一方で、営業…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 郵便にかかわる問題で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ことしの五月一日ですけれども、ある団体の皆様のところに、日本郵便副社長から次のような文書が届きました。郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ、お願いという文書でございます。その中には、今般、次の郵便物等の集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます、なお、御同意いただけない場合は二〇一八年五月三十一…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 人手不足の問題があるということですけれども、その解消の努力はできることがあるということを後で質問をさせていただきたいというふうに思います。 集荷の廃止の対象に第三種郵便も入ってきます。 そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、第三種郵便の趣旨、総務省に端的にお答えをお願いしたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 ありがとうございます。 資料にも出させていただきましたけれども、この第三種郵便というのはユニバーサルサービスの一つでございます。 実際に、ある団体の方で考えられていることなんですけれども、自動車などでみずから運べないといった事情がある、そういう場合に、業者さんに郵便局まで郵便物を運んでもらうというふうに検討しなければいけない。そうすると、費用が新たにかかることになる。これでは、低料で利用できるという趣旨が薄まってしまうという…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 丁寧な対応をという御答弁でしたけれども、しかし、先ほど申し上げました副社長からのお願い文書の中には、相談に乗るとかそういうことは一言も書かれておりません。こういう対応はおかしいと思いますけれども、大臣、是正をさせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 五月一日に出されたこのお願い文書には、相談に乗るということは一言も書かれていないわけですから、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 そこで、日本郵便さんにもお願いしたいと思うんですけれども、団体や法人の集荷のサービスの廃止というのは見直すべきだというふうに思いますし、サービスを維持するべきだというふうに思います。 先ほど来大臣からも御答弁がございましたように、少なくとも、個別に、丁寧に相談に乗るということ、対応するという…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 済みません、何か、今の話だと、結局持込み前提、それ以外は認めないという話のように聞こえるんですけれども、しっかりと、障害者の方々あるいは高齢者の方々、患者団体の方々、そういった方々に対してちゃんと配慮をして、集荷をするんだということをお約束いただきたいと思いますけれども。
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 ぜひ、各団体、丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 先日は、郵便局ネットワークを守るために、その交付金、拠出金制度、新たな仕組みをつくることもいたしました。また、昨年六月一日に郵便物の値上げというものもやったわけでございます。二〇一六年度と比べて、二〇一七年、業績がよくなっているというふうにお伺いをしておりますし、トール社の関係では四千億円の損失を計上したけれども、しかし、株主配当は二〇一七年やっているということも…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 必要な時期というのは今だというふうに思うんです。人が足りないから集荷サービスをやめると言う前に、人を確保する努力、まだできることがあるということで、今質問をさせていただいているわけですけれども。 六十五歳以上の方々の雇用を促進していこうというのは、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策大綱ですとか、あるいはニッポン一億総活躍プラン、あるいは働き方改革実行計画の中でも書かれておりまして、例えばニッポン一億総活躍プランの中では、…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 日本郵便にもこれは働きかけられている問題であるということでございます。 私どもは、支給年齢の先送りをするために高齢者の方々に働けというのは反対でございます。しかし、高齢期になっても働きたい、あるいは年金が少ない中で働かないと暮らしていけないということは実際にあるわけでございます。六十五歳以上の方々にも働ける環境を整えていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。 日本郵便は日本郵政が一〇〇％株を持っていて、そ…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 今のお答えですと、正社員だけと。非正規労働者は関係ないというのは、私は余りだというふうに思います。六十五歳まで勤め上げた方はそれだけ日本郵便に貢献をしてきたという方々だというふうに思います。 現に、二〇一一年九月三十日をもって、日本郵便の期間雇用社員を約一万四千人、六十五歳で雇いどめ、解雇をして、生活の糧を奪われております。その結果、配達のおくれですとか、郵便物の廃棄ですとか、労働基準法違反ですとか、さまざまな問題が郵便の現…