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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 今、コールバックということだったんですけれども、災害時、緊急時に通話がつながりやすくする五機能を確実に実現することが現実的かつ合理的と第二次答申にも書かれているわけでございます。これは、やはり現状からすると後退する中身になってくるというふうに思います。 緊急通報の確保は極めて重要な課題ですので確認をしたいというふうに思うんですけれども、この五つの機能、一つ目、一XY番号通知というのでしょうか、二つ、転送解除、三つ目、着信拒否…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 もう一つ確認をしたいんですけれども、コールバック方式に切りかえる予定にしておりますけれども、コールバックにしても、各消防本部などは当然無償で使えるということでしょうか。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 現状からすると後退する中身だというふうに思いますので、少なくとも、コールバックをしても各消防本部などが無償になるようにということで、総務省としては力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 次に、停電時の対策について伺いたいというふうに思います。 第二次答申では、停電時の通話手段の確保について、メタルIP電話はメタルアクセス回線を利用するため、IP網への移行後も現在のメタル電話と同様に局給電の機能は維持される。他方…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、光IP電話になると停電のときに使えなくなるというふうなお答えでもありましたけれども、緊急時に停電で電話が使えなくなるということで、これでいいと大臣としては考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 この停電問題についても、自治体消防の関係の皆様から御意見がございます。逐一、大事なことですので、お聞きをしたいというふうに思います。 大規模災害時に停電した場合であっても、被災者の方々等が通話できるように、公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等における電話について、従来どおり事業者の負担で停電対策を実施していただきたいという御意見がございます。これもやるべきだというふうに思いますけれども、IP網化して、この法案ではどうなるの…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 この法案でIP網化するということに対応しているわけですけれども、メタルIPの場合、光IP電話になった場合、どうなるのかということをお示しいただきたいと思います。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 光IPになったら使えなくなるということですよね。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等、そういう避難所になるようなところにも今は特設電話があって、それが事業者の負担でやられている。それも、光IPになった場合も事業者の負担でやっていただきたいということですので、ぜひこのことも含めて引き続き検討していただきたいというふうに思っております。 また、次のような御意見もございます。 地震時の災害により指令センター自体が被災し、装置が機能しない場合が想定されていないように感じます、現…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 IP網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、情報通信研究機構法案についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の情報通信研究機構法の改定は、これまで不正アクセスと捉えられていたアクセスを情報通信研究機構に認めるとい…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 ありがとうございます。 先ほども議論がございましたけれども、日本国憲法第二十一条第二項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうにしております。 本人の同意なく情報通信研究機構が特定アクセスを行うことが、通信の秘密を保持することと、どういう整理をこの法案ではしているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 特定アクセスにかかわる業務についてですけれども、通信の秘密を保持する、個人情報の保護という観点から伺いたいんですけれども、外部委託や再委託はできるのかという点、そして、業務委託や再委託を行って個人情報が漏えいした場合、誰がどのように責任をとるのか。外部委託や再委託はやるべきではないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 業務委託、再委託をした場合でも特に罰則はこの法律にはないということですので、外部委託、再委託がないように、総務省としてしっかりと監督をしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。 国立開発法人の情報通信研究機構ですけれども、先ほど来御議論がありましたように、大事な仕事をしているわけで、しっかりとした予算をつけなければいけないというふうに思います。 通信の秘密あるいは個人情報にもかかわる任務を担う職員…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 いただいた資料で二〇一一年から二〇一八年度を見てみますと、運営費交付金の当初の予算額で見ますと、二十億円ぐらい減っているわけでございます。そして、人数は、二〇一一年から二〇一七年度を見てみますと、百八十六人ふえているわけでございます。そうすると、人数はふえているのに運営費交付金は減っているということで、やはり非正規がふえているんじゃないか。 先ほど、非正規、正規の割合、答弁していないです。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 結局、正規が四割で非正規が六割という状況になっているというふうに思います。 そして、今回の法改正に伴って、サイバーセキュリティ研究所の研究者や技術者というのは、お伺いしたところ、二〇一七年の四月一日の段階で四十七人しかいないという状況でございます。その上に、今回の法改正の業務が加えられるということになってまいります。 今の状況ですけれども、現場のお声を聞いてみますと、このサイバーセキュリティ研究所なんですけれども、きつきつな…

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 ぜひ、サイバーセキュリティーの質の向上のために力を尽くしていただきたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○本村委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及び情報通信研究機構法の改定案に対し、反対の討論を行います。 NTTの固定電話網は、我が国の基幹的な通信インフラです。 固定電話網のIP網への移行は、NTTが二〇二五年ごろに中継交換機等の維持が限界となるとして、メタルIP網や光回線IP網への移行を進めるものですが、本法案は、その際に保障されるべき利用者保護を十分に担保するものとなっておりません。 総務省情報通信審議会の第一次答申は、…

日本共産党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 よろしくお願いいたします。 合併特例債の発行期間の対象となる自治体は、まず確認したいんですけれども、全体で幾つなのか、そのうち被災自治体と非被災自治体は幾つか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

日本共産党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○本村委員 今お示しをいただきました被災地というのは、東日本大震災の被災を受けた合併市町村ということで、熊本の地震やあるいは九州北部の豪雨の被災地は、この法案の中の被災地の被災自治体ということには含まれておりません。 金額についても確認をしたいというふうに思いますけれども、十二兆円の積算見積りのうち、予定がないのは今二兆円とされておりますけれども、そのうち被災市町村、幾ら使えるのかお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○本村委員 対象となる市町村の多くは、被災地以外の方が圧倒的に多いということになってまいります。 この法案については、被災市町村を支援するという観点から私どもも賛成をいたしますけれども、しかし、問題点は指摘していかなければいけないということで、質疑を続けたいというふうに思います。 発行期間の延長による恩恵を受けるのは、先ほど来確認をしてきましたけれども、多くは被災地以外の合併市町村でございます。 提案者の方にお伺いをしたいんですけれども…

日本共産党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○本村委員 先ほども、百六十団体から要望があるというお話がありましたけれども、この再延長を求める要望書の中にも、合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要したことで事業進捗が遅延している案件も発生していますというふうに言われております。 この合併特例債の延長措置が有意義な形で使われたのか、どのように住民の利益になったのか、住民合意に基づいて有用に使われているのか、こういう観点から徹底的な調査、検証が必要だ…