本川一善
会議録に記録された「本川一善」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 地方創生に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（本川一善君） 先ほど来御指摘のように、日台の民間漁業取決めということでございまして、民間をベースにした交渉をして協定が結ばれたわけでございますが、その場には我が方の水産庁の幹部が出席をオブザーバーとしていたしまして、国もそういう締結に向けた取組を支援してまいったということでございます。 それから、今御指摘のあった日台漁業委員会につきましては、これは協定ができ上がりまして、一度開かれておる実績がございます。今委員の二名でござ…
第185回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（本川一善君） そのような形で我々も中で取組をしていきたいというふうに考えております。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（本川一善君） 元町漁港の航路、泊地に堆積している瓦れきにつきましては、船舶の航行などに重大な支障を及ぼす場合には公共土木施設災害復旧事業により除去することが可能であります。この漁港の管理者は東京都でありますので、国と東京都で経費を負担いたしまして、大島町の負担なく実施をすることが可能になっております。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本川政府参考人 まず、軽油引取税の関係でございますけれども、これについては、御指摘のように時限で特別措置を延長してまいっております。前回、二十三年の二十四年度税制改正要望のときに、これを恒久化するという要望を出させていただきまして、そのときには二十四、二十五、二十六年度までの三年間の延長ということで決着をいたしました。 ただ、そのときの税制改正大綱におきまして、適用期限延長後の取り扱いについては、東日本大震災からの復興状況、措置廃止に…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本川政府参考人 御指摘のように、ＬＥＤに切りかえることによりまして相当の省エネが期待されます。それから、エンジンにつきましても、今おっしゃったような省エネ型のエンジンに切りかえていくということは非常に有効な手段だと考えております。 このため、今回、今申し上げたセーフティーネット対策の拡充にあわせまして、新たに、強い水産業づくり交付金というものを活用いたしまして、共同でＬＥＤ集魚灯を導入される、そういったような取り組みに対して二分の一の…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○本川政府参考人 御指摘の事業は、前回の燃油高騰の前後に実施をしておりました、平成十九年度から二十二年度までに行われました省エネ推進協業体活動支援事業及び資源回復・漁場生産力強化事業という事業でございます。交代で休漁をして、休漁をしているときに海岸とか藻場、干潟の清掃を行う、このような事業でございます。 これにつきましては、今御指摘ありましたように、漁協などの事務費を予算計上しておらなかったということでございまして、業者の方々が実際に計…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○本川政府参考人 御指摘のとおり、現場の漁業者にとっては、どこの省庁がやるかということはやはり関係なく、被害を防止し軽減していただくということが必要であろうというふうに思っております。 そういう意味で、やはり現場に立脚した防除対策を行う必要があるということで、例えば、私どもがやっておりますトドの被害防止対策につきましては、北海道庁と密接に情報交換や意見交換を行っておるところでありまして、きのうも担当課長が北海道に行きまして、北海同庁を初…
第183回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（本川一善君） 水産庁におきましては、これまでトドによる漁業被害防止対策の一環として、音響や花火等による追い払いの技術開発を行ってきております。このうち、爆音機というので大きな音を出してトドの上陸を阻止するということについては一定の効果が見られているところであります。 一方で、水中で音波を発生させて網に近寄らないようにするというようなことについて取り組んだわけであります。これは、まず刺し網について取り組んだわけでありますが、…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○本川政府参考人 この委員会でも私お答えさせていただいたと思いますが、五月十日に協定が法的効力を持つ、このような事態を受け、マグロの最盛期でございますので、従来、この海域は、水産庁としまして五隻体制で取り締まりをしておりましたが、ことし五月、六月は倍の十隻体制にいたしまして、水産庁四十一隻の保有の中の四分の一を割いて取り締まりを行っているところでございます。 当然ながら、適用水域の周辺でも配置をしておりますし、この南側水域についても、こ…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○本川政府参考人 昨日から、日台漁業委員会の下に位置づけられる民間の漁業者間の協議が行われております。感情的な対立ということではなくて、非常に実務的ないい話し合いが行われているというふうに伺っております。きょうまで会合をやるということでございます。 私ども、この会合、さらには、それを踏まえてさらにきちんとした操業ルールができるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 御指摘のとおり、その一つ前の四月二十四日の宮城県海区漁業調整委員会におきまして、委員の方々から、例えば航路につきましては、二百メートル以上の航路幅が確保されていない県の漁業計画は違法ではないかと。これは百五十メートルの確保ということになっておりました。それから、航路が曲がっており航行に危険である旨の指摘があった、こういうふうに承知しております。 これに対して、先ほど御指摘になった五月十四日の海区漁業調整委員会におきまし…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 海区漁業調整委員会は、漁業権の免許に当たっての県の諮問機関でございますので、その答申を受けて県が適切に判断していくということになると思っております。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 この復興推進計画によりますれば、この桃浦地区は震災によりカキのいろいろな施設であるとか住居が破壊し、当初、その桃浦地区のカキ養殖の再開を希望した方は、十九名の中で三名しかおられなかった。この三名の方々も少人数での再開のリスクを懸念しておられて、他の地元漁業者は高齢で後継者もいないといったような、なかなか養殖の再開を決断できないという状況でございました。また、住民の多くが桃浦地区を離れたということで、カキむきの人材もなか…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 繰り返しになりますが、十九名の中で三名の方、その方々も非常に不安に思っておられた。そういうことで、漁協が管理をするということは、その漁協管理下のもとで、個々人が免許を受けて、個々人が漁業権を行使するという形になるわけでありますが、それでは再開が困難であったというふうに判断をしたということでございます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 これも、宮城県の復興推進計画によりますと、桃浦地区の復興の具体的な全体図につきまして記載されております。 民間企業の技術、ノウハウなどを生かし、カキ養殖生産から加工、販売まで一貫した取り組みを行うために設立されたこの合同会社によって六次産業化などの取り組みをやる。これを通じて漁業生産をまず増大させる。震災前は大体二億弱だったものを、一・五倍にして、三億にする。それから、地元漁民の生業の維持を図っていく。個人経営から法人…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 先ほども申し上げましたが、地元漁民の生業の維持という項目で、非参加の漁民の方にも生業の維持に支障が生じないようにするということで、例えば、区割りをめぐっては、非参加の方の意向を最大限尊重して区割りを行うといったようなことにしておりますし、今は漁業をしておられない方についても将来的に区割りを行える、そのような形で非参加の方々にも漁業権が設定できるように区割りをする、そのような工夫がされていると承知しております。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 御指摘のように、復興特区法の第十四条では、この特区の免許をするに当たって五つの要件を課してございます。一つは、事業を開始する具体的な計画を有する者であること、技術的能力を有する者であること、社会的信用を有する者であることといったような五つの要件が課されております。 これにつきまして、この要件の趣旨、解釈につきまして、水産庁の方から宮城県知事に対して、復興特区法に基づき漁業権の免許をする際に知事が特に留意すべき事項として…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 まさに御指摘のとおり、同意をした、あるいは認めたからといって、それで終わりではございません。国としても、必要が生じれば、復興特区法に基づく報告の徴収あるいは措置の要求を行うというような万全なものを期していきたいということでございます。 これらとは別に、附帯決議を踏まえまして、今回私ども、同意するに際しましては、復興庁に対して、引き続き連携協力してやっていきたいということを確認すると同時に、復興庁による認定後は、先ほども…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○本川政府参考人 昨夜、宮城県から聞き取ったところによりますと、合同会社に対しまして、一つは養殖用資機材等緊急整備事業という、二十四年度の九月補正で県単独事業で措置をした事業から、二億四千四百万円の交付決定がなされております。それからもう一つは、養殖業再生事業という、これも同じく平成二十四年九月補正で県単独事業で措置した事業から一億五千九百万、合計で四億三百万円の交付決定がされていると聞いております。
第183回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○本川政府参考人 御指摘のとおり、我が国に回遊するサケについて、特に北海道、東北の太平洋側で回帰率が減少しております。北海道の太平洋側でありますと、二十一年までは四％程度の回帰率があったわけでありますが、これが今はもう二％弱という形になっております。 回帰率の低下の原因について、十分に解明をされてはいないんですが、研究者がいろいろ議論をしている中では、回遊して帰ってくる場合に、稚魚のふ化放流時、それから、一旦沿岸にとどまって、沿岸からオ…