本川一善

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）御指摘の点につきましては、私どもも極めて強い問題意識を持っておりまして、いろいろな調査を行っております。まず、平成二十三年度に農林水産省が消費者の方々に対して調査をしたところによりますと、消費者の方が肉類と比べて水産物を低く評価しているポイントというのをお聞きをいたしました。そうしましたところ、一点目としまして、やはり生ごみが出る、買い置きが難しいなど食材としての非常に使い勝手が悪い、良くないといったような…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）御指摘のＨＡＣＣＰにつきましては、コーデックス委員会が食品の安全性を向上させる手段として各国に推奨しているものでございます。最近は輸出を促進するためにＨＡＣＣＰが必要だといったような議論がなされておりまして、私どももそのための施設整備の予算をいただいたりしておるわけでございますけれども、我が国を含む多くの国で推進をされておりまして、輸出のためということではなくて、やはりその品質なり管理の一つの手法として非常に…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）いろいろな業種がございますが、水産加工業においても外国人労働者の方々に実習をしていただいております。御承知のように、多くが漁村地域に立地をしておりまして、求人をしても、３Ｋと申しますか、なかなか、きつい、汚いといったようなことで人が集まらないといったような状況がございまして、例えば今御指摘の岩手県の食品製造の職業の有効求人倍率、二・五倍から三・五倍といったような状態にあるような状況でございまして、関係団体は…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）この事業の被災各県の民間団体における活用実績でございますけれども、市町村が策定する振興計画に基づきますれば民間企業も活用できるという事業でございまして、岩手県では全六十四件のうち民間企業が六十二件でございます。それから、宮城県は全三十九件のうち民間企業が三十七件、それから福島県は全一件、民間企業はゼロでございます。茨城県は全三件で、民間企業はゼロでございます。全体で、岩手、宮城、福島、茨城県で全百七件のうち、…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）先ほど大臣からも御回答いただいたように、やはり施設の復旧はある程度進んできておりますが、先ほど来御指摘あるような販路の拡大、確保、こういった面で非常に苦慮されておるという実態にございます。それから、運転資金の確保、こういったことも経営継続の上で必要になっているというふうに認識をいたしております。このため、販路拡大につきましては、先ほど大臣から御答弁いただいたように、市町村が行う場合には復興交付金によって、そ…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）共同利用漁船復旧支援事業は、今御指摘のように、東日本大震災によりまして漁船を失った漁業者に対しまして漁船を供給するという事業でございますけれども、漁協が漁船を取得して被災した漁業者の方にそれをリースをするという形で利用していただく仕組みとしております。この事業で取得した漁船の固定資産税につきましては、その漁船の所有者であります漁協が負担をするということになっておりますが、実際にはその相当額は利用契約に基づいて…

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）漁協が固定資産税本体を払うということになりますが、リース料の中で、場合によっては漁協から個々人の漁業者に固定資産税相当額がリース料の中で付加されるというか、求めるといったようなことに実態はなっておるんではないかなというふうに思っております。

第186回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（本川一善君）個人で船を導入されて復旧を図られた方については、先ほども少し申し上げましたが、償却資産に係る特例として漁船の課税標準が船価の二分の一になる、さらに震災特例として課税標準は更に二分の一軽減され、結果として課税標準は船価の四分の一になると、個人の場合はですね。そのようなことが講じられておりますが、漁協が取得をするということになりますと復旧名目ではなくなりますので、この震災特例は適用にならないと。しかしながら、市町…

第186回衆議院農林水産委員会第5号

○本川政府参考人ＴＡＣという、魚をとる量を割り振るというようなことで設定をして取り組んでおります。漁業許可制度に加えて、七魚種についてはＴＡＣを設定して取り組んでおるところでございます。ただ、いかんせん、我が国の場合、漁業者の数も船も非常に多い、それから、温帯地域でございますので、魚の種類も非常に多いということで、個別の漁業者ごとに、あるいは船ごとにＴＡＣを割り当てるということがなかなか一般的には行いにくい環境にございます。それから…

第186回衆議院農林水産委員会第5号

○本川政府参考人先ほども申し上げましたが、我が国の漁業管理につきましては、基本的に、まずは漁業許可制度というのを設けております。その上で、漁業許可制度に基づいて船の数であるとかトン数、基本的な規制を設けた上で、漁獲可能量、ＴＡＣ、こういうものを魚種によっては割り振るような形で公的管理を行っております。それに加えまして、資源管理・収入安定対策という経営の下支え対策を裏打ちといたしまして、幅広い漁業者の参画を得て、計画的な資源管理を実施…

第186回衆議院農林水産委員会第5号

○本川政府参考人どの国を比べるかということがございますが、日本と米国とノルウェー、アイスランド、カナダ、こういったところの漁獲量について、ここ最近五年ぐらい、二〇〇八年から二〇一二年で比べてみますと、日本、ノルウェー、カナダでは減少傾向にございます。逆に、米国、アイスランドでは増加をしている、そのような傾向でございます。

第186回衆議院農林水産委員会第5号

○本川政府参考人先ほども申し上げましたが、大臣からもおっしゃっていただきました、例えばスケトウダラの資源でありますとかトラフグの資源あるいはクロマグロの資源、こういうものについて、どのような形をとればこれを回復傾向に持っていけるか、それをさらにふやしていけるかといったような議論を基本的にはしてまいりたいと思っております。その中で、例えば、管理方法としてどのような形が適切なのか。それは、議員御指摘のＩＱ制度を個別にそういう魚種ごとに試…

第186回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（本川一善君）今、具体的な目標というお問いかけがございましたので、それについてお答えさせていただきます。水産日本の復活を目標に掲げております農林水産業・地域の活力創造プランにおきましては、漁業生産金額とか漁業種類ごとの目標というのは設定しておりませんが、漁業生産量に関しまして、二〇一二年に食用魚介類の生産量は三百七十六万トンでありますけれども、これを二〇二二年までに四百四十九万トンに向上させるという目標値を定めております…

第186回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（本川一善君）御指摘のように、資源管理の問題について検討が急がれているといったような状況だと認識しております。そのような状況を踏まえて、今月の二十四日に第一回目を予定しておりますが、資源管理に関する検討会を設けさせていただきまして、今、資源的に非常に問題になっておるクロマグロの問題でありますとか、それから日本海のスケソウダラの問題でありますとか、資源的にいろいろ問題になっているようなものを取り上げながら、まさにおっしゃる…

第186回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（本川一善君）御指摘のように、浜の活力再生プランは、漁業者の所得向上などを目標に、浜のまさに実情を踏まえて総合的かつ具体的な取組を行っていただくと。策定していただいたものに対して、私どもいろんな施策で支援を申し上げていくという予定の対策でございますが、現在、約百の地区が浜の活力再生プラン策定に具体的に取り組んでいただいております。都道府県からは、さらにそのほかに百以上の地区が来年度にプラン策定に取り組みたいという要望をし…

第186回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（本川一善君）トドにつきましては、資源の減少を受けて平成六年より捕獲頭数の上限を設けて保護を図ってまいりました。この捕獲頭数の上限につきましては、私ども、有識者の意見を踏まえて毎年の目視調査などに基づき来遊個体数を推定いたしまして、ＰＢＲ法と言われる非常に保護的な方法により設定をしております。保護的なと申しますのは、例えば個体数を推定して、それに一定の計算式の下で捕獲頭数を出すんでありますが、例えば幅で五千頭から八千頭と…