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内閣総理大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
120
直近の所属会派
直近の役職
内閣総理大臣官房審議官
直近の発言日
1986/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 国民生活に関する調査会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

120 20 を表示
総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 先生御承知かと思いますが、先ほど御指摘のありました福岡の大蔵住宅事件でございますが、この件につきましては、原告の側が損害賠償を請求しておりました。それに対しまして福団地裁で百六十万円の損害賠償を認めるという判決が出されたというニュースが昨日入っております。現在の法体系のもとにおきまして、損害賠償という道もございます、あるいは刑法に基づきます罰則の適用という道もございます。ただ、先ほど来大臣が申されておりますとおり、差別事…

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 地域改善対策特別措置法を施行する直前の状況におきましては、物的事業につきまして約七千億円、これは昭和五十六年当時価格で、しかも国費ベースでございますが、そういう物的事業量を見込んだわけでございます。この事業量につきましては、地対法の期限が参ります来年三月三十一日までの間には、一部の事業を除きましてほぼ完了ができる、かように考えておるところでございます。

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 先生御指摘の点につきましては、何年にもわたって要求をしてまいった、そして最終年度である六十一年度におきましても要求をしたという経緯があると私ども承知しておりますが、厚生省所管の件でございますので、私ども、十分ここで明確にお答えする材料を持ち合わせておりませんが、私ども定例的に各省の同和問題に関する課長会議等を開催いたしておりますので、そういう際にもさらに詳しく事情を聞いていきたいと考えております。

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、そしてまた地域改善対策協議会が五十九年六月に意見具申されましたように、差別事象、特に心あるいは倫理の問題が同和問題の解決の妨げになっている。したがって、国民の同和問題に対する認識あるいは理解を一層深めるためにはいわゆる啓発活動が一番重要である、こういう趣旨の意見具申をいただいておるわけでございまして、私どももその趣旨に沿って啓発活動を重視しているわけでございます。 しかしながら、地…

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 地対法の施行直前でございますが、昭和五十六年時点におきまして残されたいわゆる残事業約七千億、これは五十六年当時の価格で、かつ国費ベースの概算でございますが、約七千億というふうに見積もったわけでございます。今日までの四年間にこの七千億という事業、一部の事業を除きましてほぼ完了することができるというふうに見込んでいるわけでございます。 ただ、先ほど先生が御指摘になりましたようないわゆる心の問題といいますか、差別事象、いわゆる…

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 お答えいたします。 先ほど私が申し上げましたのは、昭和五十六年当時、地対法が施行される直前の時点で、それ以前のいわゆる同和対策事業特別措置法に基づく積み残しが七千億、その七千億に対しまして、現時点で、一部の事業を除いて、ほぼ完了する見込みが立っている、こういうふうに申し上げたわけであります。しかしながら、地対法が施行されて以降、例えば大規模な住宅改良地区に伴う事業とか、あるいはそれに伴いまして地元での調整がスムーズにいか…

総務庁長官官房審議官1986/03/07

104衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○本多政府委員 先生御指摘のように、同和関係施設につきましては、対象地域の全住民に公平に利用されねばならないし、またその受益がひとしく及ぼされることが至当であるというふうに考えております。この点につきましては、関係各省庁におきまして、関係地方公共団体に対して指導が行われているところでございますが、総務庁といたしましても、関係各省庁課長会議等の場で、各省庁に指導方をお願いしているところでございます。また、昨年十一月時点におきまして、私ども…

内閣審議室内閣審議官1985/09/20

102参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(本多秀司君) お答えいたします。 長寿社会対策関係閣僚会議は、我が国における人口の急速な高齢化に対応するための施策に関しまして関係行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、そしてその総合的な推進を図るということを目的といたしましてことしの七月二十三日に設置されたものでございます。八月十五日には第一回目の関係閣僚会議が開催されまして、その閣僚会議におきまして高齢者対策につきましては、現在関係各省庁においてそれぞれ取り組んでいる…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 お答えいたします。 先生御承知のとおり、北方領土の日は昭和五十六年に設定されまして、それ以降毎年二月七日、この日を中心といたしまして全国的にいろいろな行事が実施されるようになってまいったわけでございます。したがって、この北方領土の日の制定を契機といたしまして国民世論が一段と高まってきた、こういうふうに考えているわけでございます。東京におきましては、北方領土の早期返還に向けて全国民のいわば意思を結集する行事ということで、総…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 先生御承知のとおり、北方領土問題につきまして国民の理解を得るためには、一人でも多くの方が現地根室を訪れまして直接北方領土を目で見てもらう、こういうことで、昭和五十三年度以降、北海道とともに私どもも北方領土を目で見る運動というのを主唱してまいったわけでございます。その運動の一環といたしまして、私ども、既に特殊法人であります北方領土問題対策協会などを通じまして根室市に北方館とかあるいは望郷の家であるとかあるいは北方領土返還祈…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 現在のところ、私ども、啓発センターというのは、根室市にございます公民館でございますか、これが老朽化したということもございますので、いわば北方領土の啓発センターを含めた多目的なセンターとして設置しよう、こういうことの構想以外につきましては詳細に承知しておりません。したがって、私どもは、まずその調査の企画、設計等につきまして北海道の方々から意見を聴取するなりあるいは意見を求められれば意見を言うなり、そういう形で当面は調査その…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 先生御承知のとおり、北方領土元居住者の方々に対する援護措置の一つといたしまして昭和三十六年来十億円の基金のいわば運用によりまして低利の貸付事業を実施してきたということでございます。そしてその目的が、法律にも定められておりますとおり元居住者の方々の生活の安定を図るためである、こういうことでその融資の対象者を、たとえ半年であろうとも少なくとも半年という基準を満たす限りにおいては本人あるいはその子等々に対してその融資が認められ…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 先生御指摘のとおりでございますが、特別措置法におき良しては基金全体の規模についての明文規定はございません。ございませんが、北海道が設けます基金の額というのは、昭和五十八年度から五年度以内を目途に、国が交付する補助金の額に四分の一に相当する額を加算した額を下回らないもの、こういうふうに規定されております。基金の全体規模をどの程度にするかにつきましては諸般の事情を総合的に勘案して対処すべきものである、こういうふうに考えており…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 間違いございません。

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 百億といいますのは、この法律の制定過程におきまして出てまいった議論であると承知いたしておりまして、五年間に百億という、これはいわば一つの努力目標として位置づけられていると理解いたしております。確かに現在のところ五十八年度から六十年度、この三年度でございますので、各年度、北海道の二億の分も含めますと六十年度までで三十億の基金が造成されたところでございますが、私ども政府といたしましては、百億という約束をすることは、こういう財…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 先ほど申しましたとおり、この厳しい財政状況下におきまして、現在のペースで基金を造成してまいりますと、目標額と言われます百億に達することはもちろん不可能であることは承知いたしておるところであります。しかし、少なくとも国が北海道の基金に対しまして助成します八億、これはいわば満額査定ということでございますので、確かに百億という目標額に比べますと、現在のところその半分のペースで進められているわけでございますが、先生、この厳しい財…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 その法律の制定の過程におきまして、百億円という額を明文化すべきでないかという御意見もあった、そういう経過があったというふうにも理解しておりますが、結果的にはその額が明記されなかった、したがって百億円は努力目標額である、私どもといたしましてはこういうふうに理解しているところでございます。そしてまた、現在のペースでいけば昭和六十二年度におきまして確かに目標額の半分しか造成されないであろうということは予測されますが、それ以外の…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 昭和五十八年度におきましては十億円の基金から生ずる運用益の実績額は約三千二百万円ございます。 総務庁の所管について申し上げますと、この運用益のうち一つは世論の啓発関係でございますが、北方領土返還祈念シンボル像祈りの火の点灯事業に約百万円。それから元居住者の援護等の事業につきましては、先ほど申し上げました千島歯舞諸島居住者連盟の育成強化のための相談員の設置事業及び北方領土における元居住者の体験を記録として収集保管する通称北…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 五十八年度につきましては十億円の基金でございますので、その運用益でございます。これが三千二百万円でございます。(佐藤(徳)委員「利率です」と呼ぶ)いわゆる十億円の基金を運用することによって得られる果実でございます。(佐藤(徳)委員「パーセントを聞いているのです」と呼ぶ)これは約三・二%、途中から基金が造成されましたために、運用益が若干低くなっております。 それから、五十九年度でございますが、約九千三百万円の運用益でござい…

総務庁北方対策本部審議官1985/04/17

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○本多政府委員 先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この厳しい財政状況下ではありますが、地元の方々の御要望等を十分踏まえた上で最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに思います。