本多秀司
会議録に記録された「本多秀司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会17 件・17%
- 国民生活に関する調査会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（本多秀司君） 税制の件といいますか、一般的に申し上げますと、働く女性についても、このお手元に配付してございますいわば新国内行動計画の中で、例えばパートタイム労働対策等働く方々に対してもいろいろな配慮を加える必要があるということで、二〇〇〇年に向けてのいろんな各省庁の御協力を得ながら施策を進めていくというスタンスに立っておることもつけ加えます。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（本多秀司君） 国の審議会等における婦人委員の目標値一五％を達成するために、今川橋室長から説明があったほかに、先生御指摘のように、各省庁に対しまして、例えばその一つの場として各省庁の人事担当者会議というのがございます。これは人事課長あるいは秘書課長、名称は違うかもしれませんが。そうした人事課長等会議の席で協力要請をするということが、一つ具体的な方策として挙げられるかと思います。 それから、現に内閣審議室長の名前で各省庁に対して…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（本多秀司君） 先生の今の御指摘、まさに私どもも同感いたします。したがいまして、その新行動計画の中には、参与制度の拡充と申しますか、機構の拡充ということをうたっておりまして、具体的には参与制度、これ実は婦人問題企画推進本部長決定で設けられた制度でございますが、この参与制度の例えば人数をふやすとか、あるいは頻繁に私どもとの会議を開くことによりまして、この新国内行動計画のフォローアップなりあるいは婦人の現状の問題点の摘出等につきま…
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（本多秀司君） 国の審議会等におきます婦人委員の割合でございますが、昭和六十一年の三月三十一日時点におきまして五・八％を占めております。
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（本多秀司君） 昭和五十二年に婦人問題企画推進本部が決定いたしました目標値は一〇％でございました。昭和五十年時点におきます国の審議会等における婦人委員の割合は二・四％でございましたので、それから十一年後の昭和六十一年、先ほど申し上げましたとおり五・八％と二倍強になっている状況でございます。
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（本多秀司君） 先生御指摘のとおり、目標値が一〇％でございますから、現時点においてはまだ目標値に四・二ポイント足りないわけでございます。 これは、実はきょう、先ほど本部長であられる総理が御説明になられましたように、婦人問題企画推進本部が開かれまして、西暦二〇〇〇年に向けてのいわゆる新国内行動計画が決められたわけでございますが、その中でも、少なくとも昭和六十五年までに設定されました目標値である一〇％を達成しようと、さらに長期的に…
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（本多秀司君） 婦人問題企画推進有識者会議の先生方から、実はことしの三月に、西暦二〇〇〇年に向けての政府が取り組むべき国内行動計画についてのいわば意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その有識者会議で提出されました意見の柱は五本ございまして、タイトルだけ申し上げますと、一つは男女平等をめぐる意識の変革。二番目が平等を基礎とした男女の共同参加、これは先ほど先生御指摘になりました政策あるいは方針決定への参加の促進というのが一…
第107回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（本多秀司君） ただいまの先生の条約の解釈につきましては私ども実は所掌してございませんので、私どもが所掌しておりますいわゆる戦後処理問題について、どういうような対応をとりつつあるかということでお答え申し上げたいと思います。 先生御承知かと思いますが、いわゆる先生がおっしゃったシベリアに抑留された方々あるいは恩給欠格者の方々あるいは在外財産の問題等、こうした戦後処理問題につきましては、約二年半にわたりまして戦後処理問題懇談会で慎…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（本多秀司君） 先ほど大臣から申されたとおりでございますが、一点だけ補足させていただきますと、御承知のとおり、現在の憲法下におきまして例えばそういう差別行為が行われた場合、損害賠償事件あるいは刑事罰事件、こうしたいずれにも該当しないものにつきましては、これはやはり大臣が申されましたとおり心の問題あるいは倫理の問題というふうに考えられるところでございます。したがいまして、そうした差別行為というのがそういう心のいわば顕在化といいま…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本多政府委員 お答えいたします。 先ほど大臣が御答弁されましたとおり、ことしの一月に、地域改善対策協議会の中に基本問題検討部会という部会を設置いたしまして、実はその部会で鋭意検討されているテーマが、先生が御指摘の行政の主体性あるいはえせ同和行為の排除等等がございます。昭和五十九年の六月に協議会が意見具申をされまして、その意見具申の中でも、今申し上げましたようなえせ同和行為の排除あるいは行政の主体性の確立、こういう問題につきましては今後…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本多政府委員 お答えいたします。 地域改善対策事業におきます個人給付事業でございますが、この趣旨は、同和地区関係住民のいわば自立自助精神の涵養に役立てる、こういうのが趣旨だと理解いたしておりまして、その趣旨に沿いまして今日まで同和行政を進めてきたわけでございます。 しかし、先生御指摘のとおり、昭和四十四年のいわゆる同対法に基づく同和行政後十七年間を経過いたしておりまして、その間、社会あるいは経済情勢が大きく変化しておりますので、そうし…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本多政府委員 御指摘のとおりでございまして、個人給付的事業にかかわる支給に関しましては、当然本人が直接受領すべきものというふうに考えておりますので、私ども機会があることに、地方自治体の同和関係担当者から実情等について伺っておるわけでございますが、現在のところ今先生が御説明になりましたような実態について把握いたしておりませんが、今後とも、そうしたいわば不適正な個人給付の受領につきましては改めていくべく一層の指導等を自治体に対しては行って…
第104回 衆議院 内閣委員会 第4号
○本多政府委員 お答えいたします。 先ほど先生から、差別事象がふえているかどうか統計的な御質問がございました。数字的なものでございますので、私の方から補足的に答えさせていただきます。 これは法務省でとらえました人権侵犯事件の受理件数でございますが、この統計で見る限り、五十九年では百八件、四十年以降一番ピークが五十四年、あるいは五十一年の二百件を超える件数でございます。もちろん、この件数は人権侵犯事件として受理された件数でございますので、…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（本多秀司君） お答え申し上げます。 現段階では確たることは申し上げられませんが、地域改善対策特別措置法制定時予定いたしました事業のほかにその後新規に加わった事業を加えますと、地対法期限内に実施されないと見込まれます事業量は、建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、農林水産省約五百八十億円、文部省約十七億円、自治省約十五億円と各事業省庁では把握いたしておりまして、これらにつきましては各事業省庁で今後十分精査をされるものと承知い…
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） お答えいたします。 地域改善対策特別措置法制定時に見込まれましたいわゆる残事業、これは昭和五十六年当時の価格で国費ベースで換算したものでございますが、この残事業がいわゆる七千億、こういうふうに見積もられていたわけでございます。現時点におきまして、一部の事業を除き、法期限内に大部分が完成あるいは完成見込み、こういうふうに見ているところでございます。 なお、先ほど先生御指摘がございましたように、地対法施行後、追加事…
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） 実はことしの一月に地域改善対策協議会の下部機関といたしまして基本問題検討部会が設置されたところでございます。当部会におきまして、私ども、昭和五十九年の六月に地対協が出されました意見具申、この中で提起されておりますいわば問題点といいますか課題、例えば、えせ同和行為の排除等々指摘されているわけでございますが、こうした問題点をこの基本問題検討部会におきまして十分御議論いただき、そして今後法期限後の基本的な方向づけの意…
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） 例えば現在……
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） 建設省、厚生省、法務省その他労働省等、かなりの省庁が関係してまいります。
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） 私ども、まだつかんでおりません。これは先ほど申し上げましたように、基本問題検討部会におきまして十分議論を踏まえた上で、その後の、法期限後の基本的な方向が明らかになるわけでございますから、したがいまして、現時点におきましては基本問題検討部会におけるいわば総合的な議論の結果を待っていると、こういう状況でございますので、現時点においていかほどの残事業が残っているのかということを数字的に申し上げる立場にはございません。
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（本多秀司君） 私の答弁が行き届きませんで大変失礼申し上げておりますが、現在各省庁においていわば予算要求ベースとしていわゆる残事業の数字が述べられたというふうに理解しておるところでございます。正確なところ一体幾らの残事業が法期限後金額ベースで残されているか、こういう御質問でございましたので、私ども現時点においては答えられる立場にはございません。なぜならば、残事業を確定するためには、同和問題についてなお残っておりますいろいろな基…