本多秀司

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員今先生御指摘のとおりでございますが、北方地域元居住者の方々、北方四島に六カ月以上終戦当時において居住されていた方々、あるいは当然のことながら、そのお子さんやお孫さんでも居住要件を満たす限りにおきましては、今先生が御指摘の融資制度の対象になるわけでございますが、こういう方々が、まだ北方領土の返還が実現していない現状において、まさに先生御指摘のとおり、特別な地位に置かれているということでございます。したがって、北方領土問題対…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員まさに北方領土問題は日本全国民の課題でございまして、学校教育でも大いに取り上げられ、適切に指導されることが必要かつ重要なことである、こういうふうに理解いたしております。そういうような見地から総務庁といたしましても、青少年向きのわかりやすい解説書というものについて非常な関心を払っているところでありまして、現在検討中であるということを申し上げたいと思います。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員総務庁といたしまして、北方領土返還のためにこれまでとってまいった施策等について申し上げますと、一つは、北方領土返還を実現するためには、何と申しましても返還要求運動の全国的な定着化について努力をする、あるいは推進していく、こういうことが極めて肝要である。そういうことによりまして国民の世論を結集するといいますか、これがひいては対ソ外交をバックアップする力になる、こういうふうに認識をしておるところでございまして、全国各地域の北…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員先ほども申し上げましたが、この基金の根拠法である特別措置法の立案の過程におきまして、おっしゃるとおり、法文上基金の総額を百億円と明記すべきである、そういう議論もあったが、結局適当でないという御判断のもとに見送られた、こういう経緯があるということは承知いたしているところでございます。しかし、最終的には法律の中に百億円という金額は明示されなかった、そしてそれは立法府の方の努力目標といいますか、公約ということで努力していこうじ…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員現時点におきましては、こういう財政状況下に置かれておるわけでございますので明確な判断を差し控えさせていただかざるを得ない、こういうふうに思いますけれども、昨年度から国が八億、道が二億、したがって二年度で二十億でございますから、このペースでまいりますれば五年で五十億ということに相ならざるを得ない。したがって、他の客観的な情勢が現時点においては非常に不透明でございますので、そういう諸般の情勢を見ながら真剣に検討してまいりたい…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員いかほどの基金が適当かということは、その前提としまして、やはり根室管内における地域振興のための必要かつ適切な事業としてどういうものがあるかということが一つの根拠になるんじゃないかというふうに考えております。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員先ほど申し上げましたように、五十八年度において十億円の基金が積み立てられた、したがってその運用益の実績額は約三千二百万でございます。総務庁所管の施策について申し上げますと、世論の啓発関係につきましては、北方領土返還祈念シンボル像、これの祈りの火と申しますか、領土返還を祈念してのともしび、これに関する経費、あるいは元居住者の援護措置でございますが、先生御承知のとおり、元島民、元居住者の唯一の団体と言われます千島歯舞諸島居住…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員先ほど大臣からの御説明で申し上げましたとおり、元居住者の次代継承につきましてどの辺まで範囲を広げるべきであるか、これについては一つの検討課題として今後慎重に検討していきたいと考えております。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員地元におきましての御要望は私もいろいろな機会に聞いておりますけれども、その中の問題の一つといたしましては、先ほど触れましたように、例えば旧満州から引き揚げてこられた方々との均衡の問題とかいろいろな問題がございますので、地元の方々からの御要望等は伺っておりますけれども、この場で即断的に、範囲を広げるべきであるとかべきでないとかということを判断するには材料がまだ非常に少ない、こういうふうに考えております。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員先ほどの北方基金との関連もございますが、つまり、北方基金によりまして隣接地域の地域振興に役立てるべく運用基金を活用しているわけでございますが、その基金の運用益によりまして、例えば今先生が御指摘になりましたような元居住者の方々の次代の人々のいろいろな施策、例えば北方領土問題についての関心を深めるとか技能的な研修を行うとか、いわば地域ぐるみといいますか、そういう形での援護措置が現在進行中でございますので、もちろん先生御指摘の…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○本多政府委員総務庁といたしましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、昨年度から例の北方基金が実際の運用過程に入っておりますので、これをできるだけ充実しながら北方領土隣接地域のための振興計画に充当する、これはもちろん、先ほど先生から御指摘もありましたとおり議員立法ではございますけれども、その施行につきましては総務庁といたしまして力を入れていく、これが目玉と申しますか、この数年の重点事項の一つ、こういうふうに理解しております。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○本多政府委員先生御指摘のとおり、北方特別措置法の立案の過程におきまして、当初、法文上基金の総額を百億円と明記すべきであるという議論もあったと承知いたしております。しかし、結局適当でないという御判断のもとに見送られまして、努力目標といいますか、公約というようなことに相なったというふうに理解いたしているところでございます。政府といたしましても、当時あるいはその後におきまして財政状況が大変厳しくなっておりまして、基金の全体規模につきまして…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○本多政府委員特別措置法の附則におきまして、五年度内を目途に基金を達成するというふうに規定されております。現時点におきましては、ごれが延びるかあるいは延びないか、財政状況の進展を見ながら判断させていただきたい、かように考えております。

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○本多政府委員北方地域旧漁業権者等特別措置法に基づきまして北方領土問題対策協会が行っております融資事業につきましては、地元関係者の御要請等を受けまして融資枠の拡大に努めてまいったところでございます。例えば昭和四十七年度におきましては、前年度である四十六年度の融資枠一億七千万円を四億円に拡大いたしました。またその後、昭和五十一年度には六億円、昭和五十五年度には八億円、そして最近昭和五十六年度には十億円というふうに枠の増大を図ってきており…

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○本多政府委員先ほどの北方地域旧漁業権者等の特別措置法におきまして、融資の対象者の範囲は、単に世帯主だけではなくて、六カ月以上の居住条件を満たす限りにおきまして、配偶者であるとか子供を含む世帯員全体を対象としておるわけでございます。また、同法の立法趣旨から見まして、北方地域に生活の本拠を有していた人々、その人たちの生活の安定を図ることがこの特別措置法の目的であるということから考えてみまして、融資対象者の範囲を生活の本拠を有していなか…

総理府北方対策本部審議官1984/07/25

第101回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府委員（本多秀司君）お答えいたします。ただいま先生御質問の北方領土隣接地域振興等基金の早期造成に関しましては、地元におきまして非常に強い希望と申しますか、期待があるということについては私ども承知いたしております。この基金の根拠法でございます北方特別措置法の立法の趣旨等を踏まえまして、また財政状況など諸般の事情を勘案しながら、従来どおりできる限りの努力をしてまいりたいと思います。

第94回衆議院逓信委員会第10号

○本多説明員お答えいたします。総理府広報室におきまして昭和五十六年度の広報関係予算、総額で百三十四億七百万円でございますが、そのうちテレビは三十九億八千八百万円、ラジオは三億九千三百万円でございます。それで、テレビ、ラジオ及び活字媒体を用いて政府広報を展開してまいりたいというのが基本方針でございます。

第94回衆議院逓信委員会第10号

○本多説明員テレビあるいはラジオ等、電波媒体につきましては、たとえばスポットであるとかあるいは番組の提供であるとか、こうした非常に迅速性あるいは視聴覚に訴えるという広報につきましては積極的にテレビあるいはラジオを用いるという基本方針でございます。

第94回衆議院逓信委員会第10号

○本多説明員お答えいたします。ただいま手元に資料がございませんので細かいところを申し上げかねますが、そういったテレビあるいはラジオ等を用いて行いました広報の効果の測定につきましては、放送モニターによります報告を求めるとかあるいは民間の企業で行われております視聴率のデータを取り寄せるとか、そういったことで効果の測定をやっております。