本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 附加価値税はその利例を対象として、その利潤の中から納める税でありますから、その所得税にかかるということにはならないわけであります。すなわちこの附加価値ということは、利潤があるとすれば、附加価値の内容になつておりますその利潤を対象として、所得税がかかるわけでありまして、所得税に附加価値税がかかるということにはならぬと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 どうも今のお話は、附加価値の中から、附加価値を対象として附加価値税を拂います。そういうような支拂いをして行つて、利潤というものがわかります。その利潤というものに対して所得税がかかるわけですから、決して所得税に附加価値税がかかつているということにはならぬと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 まあ今のようなことで、そういうように解釈されるのは御自由でありますから、どうしようもないのですが、附加価値は利益がある場合には、その附加価値の中には利益は包含されておると思います。従つてこの附加価値税はその他の経費と同じように、附加価値額からその附加価値税その他の経費を控除いたします。そうすると、残るものは所得であります。この所得を対象として課税をされて、今度は所得の中から所得税を拂うこう考えて行くべきものだろうと思つて…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 法定外の普通税をとり得るのでございます。但し地方財政委員会の許可を得てとり得ることになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 大体は規定されてあるのでございます。ただ事実問題を、その法文に照し合せて該当するかいなかの認定を、地方財政委員会がやるだけでありまして、この法律に規定されておりますところは、確実な税源であること、それに見合うところの財政需要経費の点においてやむを得ざる必要があること、またはこれが国税の課税標準と同一でない課税標準であること、その他地方のものの流通を阻害しないことというようなことがあげられております。これらにつきまして具体…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 新聞事業がきわめて公益性の高いものであることは了承いたしておるのでございますが、新聞社の今日の企業形態等も考え、また他の税との均衡を考えまして、やはり附加価値税は課すべきものであると考えたのでございます。但し、ただいまも申し上げました度合を勘案いたしまして、その税率は二種、三種と同様の税率をもつて課税して行くことが適当でになかろうかと考えております。但し将来の予定といたしましては、今回設置されまする地方財政委員会において…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これはもう一度計算いたしまして御説明申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 お話のごとく、税が重ければ従つて税をのがれたいというような間違つた考えを起す者もできがちである。税がそれほど重い税でない場合には、そういう考えを起す者が少いので、罰則も相当緩和してもよいことになるであろう。まことにそういう理論には根本的に同感でございますが、今回の地方税に付しております罰則は、いずれもこの程度の税を確保するためには、そうしたことを予防する見地からも、この程度の罰則は整備しておく必要があるであろうと考えられ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 間違いの起きます原因は、税が高すぎるという点にあるという御主張は、まことにごもつともでございまして、政府といたしましても税率を引下げ、課税標準の捕捉度を高めるという方向へ極力進むべきであると存じます。大体におきまして、御指摘の税についても三分の一程度の税率を引きあげたのでございますが、今日の段階におきましては、やはり遊興飲食税は奢侈的な面、さらにその段階はありますが、実生活の面にまでつながつておるものでありまして、その奢…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 寄付行為を禁止するかいなかについては、いろいろ意見もあることと存じますけれども、政府は今回の財源の拡張によりまして、むりな寄付を求めるというようなことはなくなるであろうと考えておりますが、しかし自分の郷土である自治体のために、まつたく美しい心持から自発的に寄付をしたいというような篤志家などの行為は、これを禁ずるということまで行くのは、行過ぎではなかろうかと考えております。その参考資料といたしまして、従来の寄付が四百億あつ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 まことにごもつともなる御意見であると存じます。観光ホテル法案が成立いたしたならば、その通り実行するほかはないのでございますが、政府といたしましては、法律上今日減免のきまつておるものも含めまして、この一年間に減免の範囲を再検討いたしたいと考えております。そうして地方財政委員会の結論によつて、減免の範囲は適正にこれを改正いたしたい。結論が出ましたならば、さようにいたしたいと考えているのでございまして、そうした問題も、法案が成…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 ただいまのは税率の程度の問題でありまして、必ずしもそれに反対するというわけではございませんけれども、やはり捕捉し得まする程度の課税対象を勘案し、地方財政を確保するためには、この程度の税率でなければならぬと考えておる次第でございまして塚田委員の主張される税率を低めて捕捉率を高めることが、今日の税制改革の骨にならなければならぬという主張には、全然同感でありますけれども、今日の事情のままでただ税率を下げるということでは、歳入欠…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 特にただいまお述べになりました財源が、どういう比率でなくてはなしらぬというわくをもつて、この財政計画を立てたのではございません。ただ財政計画としてこの金そのものを比較いたしまして、この程度の財政計画が妥当であろうといううことで、計画が成立つておる次第でございます。こういう財源に対して起債が何割でなければならぬ、あるいはその他の財源が何割でなければならぬというわくにとらわれるような基準を定めて、計画したものではございません…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 均等割に対する累進はちよつとお考えようがないのじやないかと思います。私がお答えいたしましたのは、所得割について制限税率の範囲内ならば、必ずしも法律は禁じておらないと申し上げたのでございますが、本年度は所得税額を課税標準として、それに対する一八％が標準税率ということになつておりますが、これは所得税額そのものは所得税法上の累進率によつて算定されたものでありますから、これに一定税率をかけることそのことが所得割に知るわけでありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これはその自治団体、自治団体の判断せられるところに属することでありまして、禁じていないのでありますから、その自治団体の判断によつておやりになつてよろしいことであると考えます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これは地方団体が自主的に決定してやる場合、さしつかえないと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 法の解釈上の問題でございますから、十分研究いたしまして、明日御答弁申し上げたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 お話によりますと、税は質についてもつぱら考慮すべきであつて、幾らとれるかというわくについては、これは第二次的あるいはこの場合考慮すべきではないという御意見のようでございますが、これはやはりいかなる税をとり得るかという質の問題と、さらに地方財政を確保するためにはとれだけはとらねばならぬ。そのとらねばならぬわくをいかなる方法でとるかということにあると思うのでございます。この二つを同時に調整勘案して、税法を立てるほかはなかろう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 減税に対しまする考え方はまつたく同感でありまして、今日の場合この重い税を減税するくらい善政はないと考えております。しかしその減税を断行しますためには、あらゆる面に努力をしなければ減税の実現ができないのでございますから、政府といたしましても今後さらに努力いたしまして、減税の方向へ進む考えでおるのでございます。但し今回の国税、地方税にわたる改正は、シヤウプ氏の勧告によりまして一貫せる改革であり、中央と地方の財政計画も総合的に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 新税は常に悪税であるということは、よく言われるのでございますが、これは従来の税法の欠陥、さらに新しく創設する場合の税法の長所というようなことの研究が不十分で、はつきりしないで、軽々にその改革をやるべきものではないという趣旨で言われるものと考えております。今回の税制改正は、長年にわたる地方税制の不均衡の点を研究いたしまして、すでに地方税制そのものが破綻しておるという程度の不均衡に陷つている、これをこのまま放置することはでき…