本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 改正による摩擦を最少限度にとどめるためにでき得る限りのことは、なすべきであるという御意見には賛成でありまして、法案の中にもそうした点を考慮して規定を設けた点もございます。実施の面につきましては、さらにそうした点につきましては十分認識を深めまして、摩擦等が少いようにいたして参りたいと存じております。ただしかし今回の税法は、個々の納税者にとりましては、従来の地方税法に比較いたしまして、幾ら自分が税金を納むべきかということの計…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 所得の多い者ほど累進税で高い税を負担するという点につきましては、御承知の通り累進率が行き過ぎますと、国民の意欲を減退させることになるのでありまして、まさに日本の現在まではそれに該当するような状態ではなかつたかと考えられます。勤労所得等についてあまりに政府が働くに従つて累進率で課税されるために、これ以上働いても、その何分の一しか実収にならないという点から、そういう傾向も生ずるのでありまして、そこまで累進率が参りますと、国家…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 根本的には現在の税が重過ぎるということから、いろいろ、そうした問題が起きて来るのではなかろうかと思うのでございます。もし税が容易に納められる程度に軽くなつた税でありましたならば、そうした刑罰に該当するようなことも、少くなつて行くと存ぜられるのでありますが、今の段階におきましては、この程度の税を確保するためには、この程度の罰則等を設けておくことが、地方団体をしてその財源を確保させることであり、やむを得ないことではなかろうか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 罰則励行のために二万人をふやすというふうに、お話しになつたようでございますが、そうではないのでございまして、そういう罰則に該当するようなことにならないように、十分税法の精神を理解させるに必要であり、さらにまた調査もでき得るだけいたしまして、課税の適正均衡を得るという趣旨で、税務職員の増員をしなければむりであろうという見地から、二万人近くは府県市町村を通じて、採用されるという見込み人員でございまして、地方自治庁といたしまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 それぞれ制限税率の範囲内におきましては、地方財政委員会に届出だけで、標準税率以上徴收することができるようになつておるのでございまして、わくと申しますとこれは法律上のわくであつて、このわく内におけるその地方自治団体の負担力並びに財政需要を勘案して、どの程度が適当であるかということは、自治体自体が自治体の議会に諮つて決定することでありまして、その制限税率以内のことにつきまして、さらに政府がわくを指定するというようなことは、か…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 全般的には、市町村の財源を拡大してやるということが目標でございますから、総計四百億円程度の拡大は、これは自然政府としても財政計画に盛り込んでおるのでありますからい総計ではそういう結果になろうと見込んでおるのでございますが、それでは個々の場合に、財政需要がそれほど必要がないのに、制限税率の範囲内で必要以上の税をとつて、住民を苦しめるようなことがないかというようなお話でございます。この点は、それぞれ市町村議会がございまするし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 私にアメリカを訪問するようにという交渉がありました際に、私は、地方税法その他、議会の最終段階において、最も重要な法律案を受持つておりますので、議会中は困難であるということをあらかじめ言つて、強くこれを御辞退いたしておつたのであります。その際に、来月の二十三日という予定であるが、二十三日ならば、たいてい君の受持ちの法案の上る時期ではあるまいかということで、交渉がありまして、それでも辞退しておつたのでございますが、司令部の方…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 司令部からは、その目的としては、特にまだ文書等で明示されたものはございませんが、アメリカに人事交流計画というものがあるそうであります。そして、その人事交流計画に基いて、訪日させる人、渡米させる人というのが、きめられておるようであります。その一環として私が向うに参ることになつたのでございますが、私ども向うへ参ります一行の目的は、日本の新憲法下における自治制度の状況、さらにアメリカにおける地方自治制の状況等を視察することを目…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 ドツジ氏の勧告とシヤウプ氏の勧告は、これは一体をなすものであると考えております。シヤウプ氏の税制改革の計画は、ドツジ・ラインの範囲内において矛盾を来さないように計画せられたものである。従いまして、このドツジ氏の計画を受入れるりと同じて、シヤウプ氏の勧告を政府は全面的に受入れておるのでございまして、ともに堅持されて行かなければならないものであろうと存じます。但し、ドツジラインを堅持して行く上におきましても、またシヤウプ勧告…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 これは議会中に離れてはならぬというお話に対しても、お答えをいたしておきたいと思いますが、私といたしましても、国会議員としての責任もあり、ことにこういう重要な法案の所管大臣としての責任もございますので、そういうことを希望いたしております。私が固く辞退したにもかかわらず、これがきまつて来たのでございまして私も大臣として、総理大臣の指示にも従わなければなりません。出張をする場合、出張を命ぜられることになると思うのでございますが…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 私が今お答えできることは、できるだけ率直にお話をして、御了解願いたいと思うのでございますが、政府としては今提案いたしておりまする法案について、特にどの点についてどうということをシヤウプ氏に交渉するなんということは、今全然そういう意見も考えも、また方針もないのでございまして、これはこの案をまとめます各段階におきましては、いろいろまとめるまでの研究的な意見として出ましたけれども、結局しかし全体的に見て、ここにおちつけることが…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 まことに答弁のしにくい問題のように考えまして、今考慮いたしておるのでありますが、結局中小商工業は、従来の税よりも負担が軽減するということで、御了承願うよりしようがないのではないかと存じます。さらにまた今回の税法が勤労者の負担であり、中小商工業の負担であるというふうに言われますが、今日の大衆、中小商工業、勤労階級というものをどの範囲にお考えになつて言われますかしれませんけれども、今日の税はこれら三者の負担なくしては、国家財…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 中小工業者も農業者も昨年に比較いたしまして、国税、地方税を総合して勘案いたしますと、相当の軽減になることだと考えております。その資料についての説明は次長から申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 実はあまり詳細に答弁する準備がないのでございますけれども、概念的にお答えをいたしますと、さいぜんお話のありました附加価値税が、寄せ算計算によれば賃金が寄せ算の中に加わる関係で、これが対象になつているように感じられるのでございますけれども、どこまでもこれは賃金そのものでなく、附加価値の中に賃金が含まれているのであつて、そうして納税者は事業主であるという点から、賃金そのものに対する課税でないことは明らかでございます。しかしこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 いろいろと影響するところを御研究くださいまして、御注意いただいたことはありがたいことと存じますが、その加え算の方の計算方法は、これは理解を早めるために、また計算を簡便ならしめるために発表いたしたものでございまして、賃金を附加価値の内容とするということをもつてそこへ明示いたしまして、もつて人員の整理等を促進するとか、あるいは圧迫するとかいう考えは毛頭ない次第でございまして、どうかひとつこの点は一般においても計算上の便宜のた…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 シヤウプ勧告の中にそういうことがやはり理念として述べられておることを承知いたしておりますが、個人にまちまちに消費させる方が社会政策的にもいいか、さらにまたこれを地方自治体が税としてとつて消費した場合の消費価値の方がいいかという点でありますが、これはシヤウプ氏の言われました通りに、やはり私は市町村が税としてとつたものが、その市町村の最も身近な消費となると考えております。給料にいたしましても、公共事業費その他の施設にいたしま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 これは消費の社会経済に及ぼす影響だろうと思いますが、個人がまちまちに消費をする場合に、非常な事後的な偏した消費ということも考えられますが、公共団体がこれを消費する場合は、社会経済に及ぼす影響も、個人のまちまちの消費の場合に比べまして、いいのではないかと考えられます。但しごの問題は消費の効果についての御議論でありまして、今日の場合重いけれども、ここまでは税金を出していただかなければならぬという負担力の面から考慮いたしまして…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 負担力も考えてということを申し上げたのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 この税法適用の結果、自分で土地、家屋を持つておる者よりも、持つていない方が税金については得であるというふうにはならないと思います。税法を修正することがかえつて不利益だというところまで行つては、これは税のとり方の不均衡であると考えます。この税法ではやはり目分の土地、家屋を持つて生活する人の方が、それだけ借家でおるよりも実際は利益だろうと思います。但し各個人の生活は、その経済力を勘案いたしまして、適正規模でなければむりが来る…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 結論乏いたしましては、そういうことの起らないように、十分市町村において努力して竜らわな写れぱならぬと考えております。大きな会社におきましては、償却資産もたなおろし等をやりました資産表に漏れなく載つておるわけでありまして、これをいかに評価するかということにつきましては、資産再評価表による再評価額の限度に指導したいという考えでありますが、この方法によりました場合と、個ス資産との間に不均衡を生じないように評価基準を出したいと考…