本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 固定資産評価員は、これを決定する機関でないので、調査いたしまして十分説明のできるような人でなければならぬと思います。従つて固定資産の評価ということの経験を有し、しかも公正に事務を執行し得る人格者を選ばなければならぬと思うのであります。それだけの人を市町村長が推薦いたしまして、地方議会の承認を得て決定すれば、それで選挙の方法によらなくても十分ではないかと考えております。さらに地方財政委員会の地方団体に対する干渉を最小限度に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 政府といたしましては標準税率でありますから、全部この標準税率で課税することは考えませんけれども、平均いたしまして大体この徴收見込額に達するものと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 今日まで税法上のわくが狭小でありましたために、標準税率を超過しておるところもあつたのでございますが、しかし今度の税法の改正によりまして、財源のわくが拡張をせられたということ等も勘案し、大体下をとるところ、上をとるところがあつても、この程度ではないかと思つております。しかし制限税率の範囲内において、その地方の住民が負担をいとわず、何か施設をしなければならぬような町村におかれましては、標準以上になるところも生じて来るのでござ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 政府といたしましては、制限税率ぱいの税が取れるということは予想いたしておりませんので、そうした資料をつくつてお上げすることは容易でありますけれども、政府としてそういう印刷物をお上げいたしますと、これがまた地方団体を心配させるもとになつてもいけないと思つたので、遠慮いたしておつたのでありますが、今のお話の制限税率を一ぱいとつたら幾らかということはお上げいたしておりまする資料で、きわめて間單に計算できることでございますから、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 そういうことを事務当局からお知らせしてもけつこうですが、附加価値に対して四％かけている課税に対しては八％かけ、一三％かけているものに対しては六％かければすぐに出ます。固定資産税は本年は定税率でございますから、その通りにいたしますが、来年度の制限税率一ぱいは、百分の三をかけていただけば出ます。それから住民税についてもそれぞれその所得割の百分の十八を百分の二十とかけ直せば出ますので、計算方法はなれた者から事務的に御説明申した…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 制限税率一ぱいで全地方団体がとるということも予想いたしませんでしたし、またゼロに近い最低税率でとることも予想しておらなかつたのでありましてこれはその中間の標準税率でかけたものをお上げすることが、税の見込み收入額と一致するところであり、むしろ御審議上便宜であるかと思つてお出しいたしておるのでありまして、ただいまのお話の通り計算方法についてはあとで事務的に御相談いたしたいと思います。それによつて正確な数字は出るわけでございま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 資料については今お話申し上げた通りでありまして、附加価値税は倍になると考えても、いのですし、所得割の点は一〇％ふえる。そういう意味で計算していただくと、すぐ出ることでございますから、計寡でさましたら、私の方からお渡ししてもけつこうでございます。ただいまのお話によりますと、ある町村によつては制限税率まで、すべての税を一ぱいとらなければ、財政需要がまかなえない町村が出て来はしないかというお話でございますが、標準財政需要に関し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 標準的な支出であります場合、平衡交付金と、みずからの收入金とをもつて完全にまかなえることを目標としております。本年の千五十億円もそうしたことも見積りまして決定されておるものでありますから、それに近いところまでは行き得るとは存じますけれども、完全に符合することはできないだろうと思います。そういう性質のものであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 これは財政需要額と標準収入額との差額を算定いたしまして、もつともこれは七掛けで算定するごとになつておりますが、それぞれ交付の標準を全国市町村別に決定いたしまして、その標準に千五十億を按分することにいたしております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 完全に補うことができないから、按分するのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 これは詳細に次長から御説明申し上げたいと存じますが、その通りでございます。従つて平衡交付金を受け入れられなくてもいい町村もできるわけであります。そうしたところでは標準税率以下で標準的な支出ができるところもあります。そういう場合はお話の通りであると思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 今回の税法は、自主性を高めるという上におきまして、旧税法と同じ標準税率という言葉にはなつていても、上下に対するいろいろな制限を設けたのでありまして、特に許可を得なければならぬということになつておりましたか、今回は標準税率は、許可でなく、自主的に上下を課税することができるというところまで、自主性を増したわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 原則としては地方の自治権にこれをゆだねる趣旨でございます。但し国家的見地から、国家の要請する施設規模等については、それぞれその施設の所管省が監督をいたしまして、その程度の施設をするように勧告あるいははなはだしく国家の要請する程度の規模を怠つたような場合には、それぞれ平衡交付金等において、地方自治体が不利益を受けるような規定にいたしたいと存ずるわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 これは地方の財政計画の歳出の中に、資料でその集計したものは出ておるのでございますが、それではまだおわかりにならないという御趣旨でありますと、地方議会の予算の審議権について、何か費目ごとに法律上のわくを必要とするのではないかという御趣旨の質問じやないでしようか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 今度増税になりますのはもつぱら市町村でありまして、その市町村で徴収いたしました税は、すべてその市町村の住民の意思によつて、市町村のために処理されるのでありまして、これを中央等で集めて使うとかいうことにはならないのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 この財政計画を固めるにつきましては、相当地方からの資料を徴し、詳細な調査によつたものでありまして、この財政計画に現われておりますのは、これを集約した大きな種目別になつてはおりますけれども、大体において当を得たものであると考えております。さらにその内訳という御趣旨でございますが、それは大綱的に分類いたしておりますが、詳細な内訳になりますと、それぞれ地方自治団体の希望、実情に応じてかわつて行くわけでありますがその差異は自治権…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 対馬に十八億の公共事業を政府が計画しているようなことを前提にして、お話がありましたけれども、さいぜんも申し上げました通り、それくらいのことができる日本であれば、まことにけつこうでありますが、お話の通り貴重な税でありますから、全国に均衡化した処理の仕方しかできないのでありまして、それは長崎県で出した将来の対馬開発計画に十八億円も金がかかるという案があるということは聞いておりますけれども、政府としてはそれは全然關與いたしてお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 ただいまの問題については、私も資料が手元にございませんので、完全なお答えはできませんが、弾圧というお言葉がありましたが、合法的な国民の行動に対して、不当なる弾圧を下すということはよろしくないことど存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○本多国務大臣 道州制が将来施行されるであろうというようなことは、今日まで全然言つた覚えはないのでございます。ただシヤウプ勧告に基きまして、地方行政調査委員会議というものが、正月から発足しておりますので、ここで都道府県市町村についてそれぞれ廃合等が研究されるであろう、その趣旨はただいまお話になりました通り、ことに市町村などの中にはあまりに小規模であるために行政費が多くなり、行政区画が小さいために完全な支出ができないというような所もありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 第一の質問はまことにごもつともなる御心配であると思うのでございます。しかしこの税制の根本的改革がシャウプ氏の勧告以来、地方民の重大関心事となりまして、爾来それぞれこの勧告の精神を研究し、さらに地方自治庁におきまして、立案中の進行状況も、常に地方においても研究せられておるのであります。また自治庁といたしましても、それぞれ必要なる資料等を配布いたしましたり、さらに市町村長会、府県知事会、議長会等の機会あるたびごとに、今町の地…