本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 ただいまのお話ですと転嫁できる性質は持つているけれども、転嫁されないということが明らかであると言われますが、その趣旨には生産原価よりむしろ製品の販売価格が悪いような状態だから転嫁ができないという意味ではないかと思いますが、そういうことですと、それはつまり事業自体が見通しを誤つて欠損をするという場合のことだと思います。しかしこれは今日の一般情勢としてはそういう面もあろうかと存じます。そういう面でもしこれか非常に普遍的である…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 どうも必ず転嫁させなければならぬということでもございませんし、それから必ず転嫁できないというその立論の理由がわからないのでございます。転嫁させることはできます。販売価格を上げるという方法はできないはずはない。しかしそれが生産原価で販売し得ないというように、不況であるというのならまた別であります。公定価格等のものはそういうものも勘案し、交通料金等も勘案して、公定価格できまる料金価格等は研究されてまた改訂が行われるのでござい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 御質問の要点を考えますと、大事業であつても、今日まで’所得がなければ事業税が非常に少額であつたそのものが、今度は附加価値を押えてとることになりますから、相当増額をする、そういうものは急激な変動で、打撃が大きくないかということでありますが、これもそこにはそういう負担の変更があることは、原則的には税制の根本改革で、これによつて地方財政の基礎を確立し、今日まで不均衡であつた負担を均衡化するということで、この原則のためにやむを得…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 先ほどからの御質問の要旨を勘案いたしますと、現在の中小企業を初め企業には、それ自体税を負担する力が今日はないのである、税を出す余地がないのであるから、税はとるのが適当でないということに盡きるのではないかと存じますが、国家公共団体を経営して行きまするその経費は、主たる財源を税に求めて行かなければならぬのでありまして、それがいかなる方法によるかということを比較検討して、この方法がよいと考えておるのでありまして、納める力がない…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 市町村民税の所得割について、地方税法自体にも累進税率を認むべきではないかという御趣意だと思いますが、所得割の課税標準は前年の所得税額をとる方法と、課税所得金額をとる方法と、課税所得金額から税額を引いた税引所得金額をとる方法と、三つを選択することになつておりますが、二十五年度に限りまして前年度の税額を標準にすることにいたしております。この税額はどういうふうにしてきまるかと申しますと、国の累進税率によつて算出された税額が出て…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 法人に対して所得割を課さないという点は、結局法人の所得は個人に帰属しますので、その段階において課する方が合理的であるというさいぜんの次長の説明通りでございます。さらにこの所得割について累進税率等を総合的に適用できる道を與えるべきではないかという御趣旨でございますが、これはこの法律において禁じている趣旨ではございません。その市町村の状況によりまして、制限税率の範囲内において、この所得割について累進税率等を設定する場合も、別…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 二十五年度につきましては、所得税額に対する一八％を標準税率とすることにいたしております。つまり課税所得額によるか、課税所得額から税引きによるかという二つについての選択権は、今年に限つてはないわけでありますが、その税額について、標準税率が定まつているだけでありまして、その税率の範囲内において、税額を課税標準とする方法によつて課税する場合、さらに累進税率を設けることができるかいなかという点につきましては、別に禁じてはおらない…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 今お話の通り、土地、家屋の賃貸価格の九百倍というのは、必ずしも個々の客観的な時価と符合しない面が生じて来るということは、政府としても予想できるのでございますが、それは大蔵省などによりまして、実際の売買価格等の資料を集め、その資料を見てみましても四、五百倍である。家屋について、たとえば賃貸価格の四、五百倍であつたり、あるいは二千倍以上にもなつていたり、そういう不同のあるものを一つの倍率でやることは、個々の場合には必ずしも妥…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 ただいま政府委員の答弁が少し十分でなかつたと存じます。その把握率は、実は償却固定資産の総額の算定は、政府において実施いたします資産再評価の進行を見込んでおるわけでありますが、資産再評価の関係もありますので、そうした関係から遅れて来る点も考慮に入れたものでありまして、明白に価格の評価のできるものに対する把握率が、半分というわけではないのでありまして、もう少しく詳細に御説明申し上げさせたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 ただいまの御質問に対しましては、私もまことに実情はよくわかるのでありますが、その具体的な規定について、政府委員から答弁いたさせます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 新税というものは、なかなか初めてのことでございますから、理解されにくく、常に評判が悪いと言われております。そういう税はでき得るならば十分に研究した上で実施するということは、まことにけつこうなことと存じますけれども、今回の税制改革は、国税、地方税を通じての一貫する税制理念に基いておりますのと、またこの一貫した税制改正によつて、中央地方の財政計画というものが成り立つておりますので、ぜひとも今年度の国税の改正と並行して実施しな…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 できますだけ御要求の資料はそろえて、なるべく早く提出いたしたいと存じますが、ただいまお話の全国市町村別の資料となりますと、御承知の通り一万以上の市町村でありまして、その市町村別の資料はなかなか困難だろうと思いますので、集計的なものと、その例として取上げて妥当であろうというところのものを拾い上げまして、その集計と個別的な例とを提出いたしたいと思いまして、準備中でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 それぞれ收入見込額を立てますにつきましては、基礎資料があるわけでございます。それらのものは、できるだけ整理をいたしまして提出いたしたいと存じます。今お話の府県によつて歳入減を生ずるようなところも、税法改正の結果生じて来ようかと思います。また増加するところもあろうと思います。そういうものは、やはり平衡交付金で調整をするという建前になつておりますので、今のお話の、全国一万以上に上る市町村別の資料は困難と存じますけれども、でき…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 すべて法律は司令部の承認を得なければ提出ができないのでありまして、司令部の承認があり次第提出いたしたいと存じております。ただいまの段階では司令部の承認を待つておる状態であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 私は担当者といたしまして、向うとの折衝はもう終つておるのでございます。いつ承認されるとか、原案のままで、司令部からも承認されるというような了解は得ておらないのでございます。折衝すべきところは折衝を終つておるのでございますけれども、どういう理由で承認が遅れているかというようなことは、向うから何も示されません。今日のところでは、催促には行うておりますが、向うとしても最後的判断が済まないうちは承認できないのであるから、ただ待つ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 地方税審議会は、独立税の強力な機関でございまして、そこで決定せられましたことにつきましては、政府としても愼重審議の結果であろうと考えますので、批判は差控えたいと思います。 さらに二十四年度産のりんごと二十五年度産のりんごの取扱いの御質問のようでございますが、二十四年産のりんごも二十五年度において、実は課税する場合もあるのでございまして、これは地方税制審議会において、二十四年産のりんごに限つてある程度のりんご税を認めるとい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 ただいま政府の予定しております方針では、国務大臣が委員長になるということになつております。その委員長を含めまして五名の委員でありまして、政府推薦のものがもう一名と、さらに知事代表、市長代表、町村長代表の三名を加えて五名、これを政府が推薦いたしまして、国会の承認のもとに決定になるわけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 地方税法は今審議中の段階でありますし、地方財政委員会法はまだ提案の運びにもなつておらないのでありまして、それがどういうふうに確定し、私がその場合どういう立場になるかということは、今では予測できないところでございます。いずれにいたしましても新らしく申請がありました場合、今回制定を見まする地方税法の精神に基きまして、青森県財政の実情並びにこの法の精神に勘案いたしまして、愼重に審議されることと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これはやはり地方税制審議会で処理されたことでございまして、私の答弁の範囲ではございませんが、しかしやむべからざる財政的需要のあること、これが地方税を認めます場合の條件であり、そうした観点からりんご税というものがいかなる方面に充当されるかいうことが研究されるのは、きわめて当然なことでございまして、地方税制審議会として、林檎振興株式会社に出資するがごときは、法定外特別税まで設けてやる性質のものでないという観点でありましたなら…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 個々の納税者に負担の変動が生ずるということは、先ほども申し上げました通り、税制の根本的な改革上やむを得ないことであつて、それが従来よりも適正になり、均衡がとれるという見地に立つておるのでございまするが、これをもう少しどういうふうに変動があるかという内容をというお話でありますが、個々の納税者ならば、個々の納税者の実例について申し上げることが、一番よろしいと思うのでありますが、それについては大体そこに例示されておるのでありま…