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自由民主党参議院
総発言数
3,175
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 20 を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/01

7衆議院 地方行政委員会 第14号

○本多国務大臣 今附加価値あるいは固定資産の見積りの根拠については、資料に基いて次長から御説明申し上げたいと存じますが、お話の通り財政計画の基礎でありますので、疑わしい場合にはかたい方をとるという見地で決定されたことは間違いないのであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/01

7衆議院 地方行政委員会 第14号

○本多国務大臣 固定資産税につきましては、今年度限りさいぜんも申し上げましたような理由によつて定税率、定倍数でありますために、この固定資産そのものの調節は、本年は困難かと考えます。来年以降は、お話のような事情は、それぞれ市町村において考えてやることができると存じます。ただ本年はそうした関係からこの税でできませんので、住民税率等でそうした事情を考慮して、調節することはできるのでございます。政府といたしましては、積雪寒冷地に対する国税の査定…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/01

7衆議院 地方行政委員会 第14号

○本多国務大臣 お話の通りではないかと考えるのでございますけれども、やはり標準徴收額を算定するためには、今度三分の一減を維持しました程度で、政府としては定めて行く方が適当ではなかろうかと考えるのであります。こうした性質の税でありますから、他の税の軽減との均衡をとりつつ、税率の軽減をはかることが一般情勢から考えても適当ではなかろうかと考えられます。但しこれも標準税率でございますから、予定收入が税率を安くしておつても得られるというような見通…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは災害箇所を復旧するという意味の法律でありまして、災害を再び招くための工事をさせるという意味の法律でないことはもちろんでございます。しかし破壊ざれる前の状態が災害を誘致する程度の施設であつたという場合、それを原形の通りに復旧するとすれば、さらにまた災害を招くようなものじやないかという御趣旨からの御質問であつたといたしますと、これは災害復旧の国庫負担といたしましては、原形に復する程度の負担をするのにとどめたい。但し従来…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 趣旨はさいぜん御答弁申し上げた通りでありますが、地方団体が災害復旧工事をやります場合に、再び災害が起ることが明らかであるというような欠陥のある工事を、経費だけの関係からやるというふうに考えますと、さようになるかしれませんが、しかし災害はその工事費自体だけの損害ではないのでありまして、自治体といたしましても、自治体内の生命、財産ということを考慮いたしました場合、再び災害が起らないようにという点につきまして、地方団体におかれ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは地方団体の施設でありまして、地方団体の施設は地方団体の責任において施行するものでございます。この場合において、さいぜんお話のありました通り、維持管理を怠つたり、あるいは怠慢であつたり、工事に欠陥のあるのをそのままにしておつたりして、せつかくの公共団体の施設が再び災害を引き起すことのないように、地方団体がそうした工事をやりあるいは維持管理する場合に、十分注意をしてもらうために、こうした制限が必要であると考えておるので…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 実施の面になりますと、ただいまお話のありました通り、維持管理の怠慢がどの程度であつたか、あるいは工事監督がどの程度に不行届きであつたかというようなことも勘案されて実施されることになると存じております。建前といたしましては、そういうふうな制限を設けておきますことが、災害予防という見地から自治体が一層の注意をしてくれるという意味において、適当であると考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 ただいま御審議を願つておりますその規定による方が、最も適当な方法であると考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 いろいろと御批評もございますけれども、四百七十億円の予算を計上いたしまして、この法案に示されておりまする程度の全額負担をなすことによりまして、地方公共団体の災害復旧費に対する負担は相当緩和されると信じております。また、その地方団体間において、全額負担にあずかるものとあずからないものとの間に非常な不公平が生ずるというお話でありますが、十五万円以上の災害が起きた所に対しては、その復旧費用限度として国家が全額負担するのでありま…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは私の答弁に不行届の点があつたため、さような誤解を生じたものと思いますが、二十五年度はこれを実施いたしまして、二十六年度以後全額国庫負担をやらないとかいう趣旨ではないのでありまして、やはり全額国庫負担という制度は続ける考えでございます。ただ続けるにつきまして、全額国庫負担の範囲等につきましては、十五万円というような基準を置くか、それとも他の基準によるかということについて研究をいたしたいと思いまして、一年制度にいたして…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 本年度の事業量を四百七十億程度にとどめておるのでありまして、これは国家財政の関係から定まるのでありますが、二十六年度実施の場合、既往の分も実施のできまする事業量の範囲内において全額国庫負担の制度を続けて行くのでございます。一度にできませんために少し遅れて行くというだけでありまして、この制度は続けて行く考えでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 まず最初にお尋ねのございました十五万円以下の災害についての問題でございますが、十五万円以下の災害といえども、経済力の乏しい町村には非常な重い負担になると思うが、そうした場合その負担を何とか緩和すべきではないかという御趣旨でございましたが、実はそれぞれ調査をした資料があるのでございますけれども、十五万円以下の災害となりますと非常に少いのでございまして、金高におきましては全災害復旧費の二%に達しないのであります。その程度のも…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 財政力の乏しい市町村に対しまして、平衡交付金がその財政力の乏しさに比例して多く交付されるということは、平衡交付金法の根本精神でございますから、これは間違いないのでございます。但しその実施方法は、標準財政需要額と標準收入額とを、標準税率、標準経費率で算定をいたしまして、その差額を交付するということになつておるのでございまして、十五万円以下の軽微な災害は、その範囲内において自治体の力で処理してもらうという趣旨であります。 さ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 地方の財政負担を軽減するために、その災害復旧費の、法律の定むる範囲内における全額負担を定めたものであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは同じことだろうと思います。その全額を国庫が負担してやるということは、地方の負担を軽減することになるのでありまして、これは、地方財政がこの頻発する災害費の負担のために非常に苦しんでいる状況でありますから、その負担を緩和するために、全額負担の制度を設ける趣旨でございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは資料を見れば明らかなことでございますが、手元に資料がございません。ただ二十五年度につきましては、予備費百億を計上いたしております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは百億をもつて実施し得る程度の事業は行えると存じます。こういうお話を申し上げることは、まことに失礼でございますけれども、これもやはり昨年度の災害状況から考えますと、百億程度では足らないかと考えますけれども、まず国家財政の事情からも考えまして、予備費として一応これだけを計上しておく。昨年までこうした予備費がなかつたことを考えますと、これがまた応急的なその方面にも非常に役立つことと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これはやはり国家財政の各面とのつり合い、その状況に応じて事業を進めて行くほかはないのでございまして、昨年度は四百七十億程度でしたが、これが国家の財政の実情からいたしまして、適当であると考えているのでございまして、地方の災害を一時に全額国庫負担で解決するということは、理想ではありますけれども、そこまでは一時にはできませんので、この程度に進めて行く。さらにこれが、国家財政の余力ということはありますまいけれども、事情が緩和され…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 これは、立案の最後的決定に至りますまでには、いろいろそういう意見もあつたことと思います。また一個所ごとの十五万円というような基準にするか、あるいは、その市町村内の災害額の総額と予算との比率にするか、いろいろ出たことと思いますが、やはり十五万円程度ということが、これが査定の基準といたしましても、適当なところであろうというので、最後に決定された次第でございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○本多国務大臣 さいぜんも御答弁申し上げた通り、十五万円以下の災害復旧を集計いたしましても、総額の二%以下であります。そうした関係から十五万円以上の国庫負担ということによりまして、相当地方の負担は軽減されるものと考えております。