本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 この地方税法は、各自治体、各公共団体から、その企業がいろいろな便宜を受ける、その地方団体の犠牲においてその事業に貢献するという、その公益性ということも考慮されておるものと考えます。そういう立場から、やはり所得の大小にかかわらず、一定規模には一定程度の公益的課税というものも加味されておるようでございます。問題は今日の企業が、それだけの税を負担し得るかいなかということでございますが、特に業績の上らないというところには、常にど…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これは税源の偏在を是正する意味と、さらにまたその固定資産の所在する団体ばかりではないという場合が考えられるのでありまして、そうした場合に、これに関係のある団体に配分することになつております。その配分の方法については、お話の通り最も愼重な方法によらなければ適正を失するおそれがあるのでありまして、その配分の比率等については、地方財政委員会において十分調査の上、適正を失しないようにやらなければならぬと思つております。それをどう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これは国と、府県と、市町村の三段階について考えなければならぬと思います。ただいまお話のような住民と最も関係の深い、そうしてしかも有力な財源というものが市町村民税になつておりますが、この市町村の税と府県の税と分離いたしまする大体の方針は、偏在しておるものが府県で、普遍的なものを市町村税というような観点から、分離をいたしたのでございます。大体その方針は合致しているかと存じますが、その観点に立ちましても、どうしても例外的なもの…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 附加価値に課税しますことは、まつたく利益に比例いたしませんから、その点において従来の観念に合わないのでございますけれども、しかし総体的には附加価値と純益とは正比例するものであると考えてよかろうと存じます。ただ純益ということにしてしまいますと、さいぜん申し上げましたように、公共団体に相当の恩惠を受けつつも、全然課税することができないという欠陥もあり、その純益を含む附加価値という外形をつかまえて行くことが、大体において妥当な…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 特にそういう目的をもつてやつたわけではございませんが、ただそのほかの理由からいたしますと、一面そういうことも言えるかと存じます。固定資産購入の場合、附加価値から控除されるということは、そういう機械設備などを促進するということにはなると思います。しかし購入の際に控除いたしますのは、ただ一期一期間の純益を対象として課税しないという点から、そうなつて来るのでありまして、売り拂つた場合には附加価値として、その売上げ代金が計上され…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 御説の通り、シヤウプ勧告の趣旨はまことに日本の税制改革に適合するものと考えておりますので、これは全面的に政府も受入れまして、この線を堅持して行きたいと考えております。従来地方自治体の財政的自主権がまことに乏しくて、中央に依存せざるを得ないような状態にあつたということは、お話の通りでありまして、そうした中央集権でありました結果、ますます依存性が高まつて、非常な弊害さえ考えられるような事態に立ち至つておるのでございますが、今…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 まことにごもつともなる御意見であると思います。公定価格あるいは公定運賃等になつておるものにつきましてはこの税法の結果、どう影響するかということを考慮いたしまして、その公定運賃なり公定価格を改訂するために、ただいま研究中でございます。そういう道を講じ、将来はこの税制を前提として、一般的な施策によつて事業が成立つて行くように、政府として努力すべきものであると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 新税のことでございますから、御心配のような点もあるのでございますけれども、しかし古い地方税法と今度の地方税法を比較いたしました場合、どちらが容易に運営し得る性質のものであるかという点になると、旧税法に比べまして、新税法は相当容易に運営し得るものに改まるものと考えております。たとえて申しますと、事業税と附加価値税でございますが、従来事業税を課税するにあたつては、その純益というものを調査しなければならぬのであります。その純益…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これは評価の基準を地方財政委員会で決定いたしまして、地方に示すことになつております。その基準を示すことによつて、地域間の不均衡を調整するという趣旨でございますが、個々の固定資産につきましてさいぜん申し上げました通りに会社、法人の償却固定資産が、全体の償却固定資産の八割以上と考えておりますけれども、その他のものにつきましては、帳簿上の価格というもの、あるいは再評価の価格というようなものがないのでありまして、そういうものにつ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 地方財政委員会設置法の成立は、この議会において期待いたしておるのでございますが、それがいまだ提案の運びになつておりませんので、これをいつということを今から想像で申し上げることは早計であろうと存じます。万一地方財政委員会が間に合わないというような場合には、今の地方自治庁において、自治委員会にかけて基準を示したい考えでございます。 さらにこの固定資産につきましては、市町村において市町村長が一応決定いたしましたものを、一定期間…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 法人所有の固定資産につきましては、これは資産再評価に基く決定額というものと、そういう資産再評価表に基いた資産再評価をやりました場合には、まずその資産再評価額を限度にして指導いたしたい考えであります。こういう評価では安すぎはしないかという点もあるのでございますが、一面今日の法人は何とかして資産再評価を高くして償却を多く出そうというような考えをいたしております。その資産再評価を償却の面からはなるべく高く評価することが、償却費…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 今の八幡製鉄所のようなところは、地方財政委員会でこれを指定いたしまして、地方財政委員会で評価するということによつて、他との権衡を失しないようにできると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 御指摘の遊與飲食税、入場税等は——附加価値税にいたしましてもそうでありますが、都市に偏在する性質を持つておるのでありまして、それを一市、一町の財源に充てますことは、財源が偏在するという見地からこれを県税といたしまして、県全体の経費に充てるというふうな考えで、分類はさようにいたしておるのでありますが、その結果税源のあるところに施設が偏するおそれはないか、税がとれるから、とれたところにやはりよけい施設をしなければならぬという…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 きわめてまれな例であると思いますけれども、市町村民だけしか納めない、県税納税者がいないという例も想像できないことはございません。そういう場合もできるかと存じますが、どの税にいたしましても、すべて国税と総合的に考える——これは国家構成のための税でありまして、ただ担当が区分されておるだけである。また平衡交付金等による調整によつて、一体化するものであると考えるほかはなかろうと存じております。 それから今回の地方税並びに地方財政…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 まことにごもつともなこととは存じますけれども、今日までの寄付金の中で、税としてとることが制限税率のためにできないというようなところから、むりして寄付金というような形でとつていたものが、三百億程度あろうという一応の見積りによりまして、そうしたものは今回の税法のわくの拡大によりましてなくなるであろうというところから、百億くらいに減少すると見込んでおるのでございますが、それでは百億程度で必ずとどめるような法的な何らかの手段がな…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 この寄付金は実は財政計画としては、別に考えまして計画を立てているのでございます。従つて今回の地方税の増税は、四百億と考えております。寄付金をこの計画の中に入れて算定いたしますならば、三百億減少するものと見て、今回地方税の増税額は百億であると言うことはできますけれども、それは別額として財政計画は立てております。そこに出ておりますのは参考にあげているので、御了承願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 附加価値の計算上の特例を適用すべき業種を、さらに追加する考えはないかというお話でございますが、これを設けました趣旨は、計算上初年度でありますために、その方が簡便であるという点も考慮いたしまして、この程度で適当であろうと決定いたしまして、提案をいたしておる次第でございまして、この点十分御審議をお願いいたしたいと存じます。さらに一種、二種、三種の配分につきまして、業態から考えてみて、公衆浴場と新聞社というようなものは、大分下…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これは両方であります。この程度ということはまつたく両方の事情から生じて来るのでありまして、いかに予算のわくの構想を大きくいたしましても、税率が負担できないほどの高率でありましたならば、それをとるわけに行かぬのでありますが、予算の財政計画としてもこの程度の財源の拡大が必要であろう、それに対応する程度の税率ならば負担も可能である。こういう両方の見地から……。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 徴收見込額につきましては、その見込みを立てることはまことにむずかしいのでありまして、これだけの見込みを政府が立てるについては、最善を盡した結果でありますが、なおこれについていろいろな見方はできることと存じます。この見方につきましてやはり意見の相違する点があつて、司令部と最後まで折衝いたしたのでございますが、これは一％ぐらいの税率を緩和しても、なお予定收入額の四百二十億には達するのではないかという、われわれもそういう見方を…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 その点は標準税率で計算した額を基準といたしますから、平衡交付金は減税しただけ追いかけて行くというわけには行かないのであります。