本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 大体において今お話の通りになると思いますが、こういう趣旨でございます。これは三十五年度限りは所得税額を基準にして課税することになつておりますが、これを一率に百分の十八ということでやることが不適当であると考えられる自治体がありました場合、これをさらに累進率を用いて調節したらどうかというようなことも、制限税率を越えない範囲内においてやられる場合は、法案は禁じておらない。こういうことであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 第一の質問は、この税法をもつて地方が徴税した場合、財政需要額をオーバーするような結果になりはしないかという御質問がございますが、これはこの税法の標準税率によりましで収入額の見積りを立て、それによつて財政計画を立てているのでございます。この地方税、平衡交付金、さらに公共事業費等、いろいろ財政計画の内容につきましては次長より詳しく詮明申し上げたいと思いますが、これでシャウプ氏の勧告せられました地方財政計画よりは幾分まだ下まわ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 遊興と一般飲食とを一つの税法で課税するようになつておりますが、これはお話の通り両端をとらえますと、はつきり奢侈的な遊興の面があり、また一方の極端な例が、まつたく遊興とは何らの関係のない普通の生活上必要な面、たとえば質素にして必要な旅館の課税のごとき、その両端に当る次第でございますけれども、その間には中間的と申しますか、そういう段階もあるのでありまして、政府といたしましてはこれを区分するということになれば、いずれの部類に属…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 お話のような点は、十分考えることができるのでございますが、これは税法全体の国税をも含めまして、各税種間における均衡の問題であろうと存じます。この税率等を軽減いたします場合、やはりこの税をこの程度に定めるとすれば、他の税の対象になる人の立場はどうであるかということを考えまして、その担税力の程度、納税の苦痛の程度等を比較も研究いたしました場合に、今日の段階におきましては、たとえば芸者を呼ぶ場合、その芸者の花代に対して十割程度…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 附加価値税につきましては附加価値というものは、通常の場合は附加価値の増大に利益というものが並行するのが通常の場合でございますが、しかし所得そのものではない納采、所得の多寡に税が並行しないという欠点はあるのでございます。しかしこれが一面そういう負担力という方面からの欠点はございまするけれども、一面地方団体の財源ということを考えて見ますと、いかに大事業をやつて公共団体の施設等の恩恵を受けていても、欠損があれば税を免れるという…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 先ほども御答弁申し上げた通りでありまして、この地方税はその公共団体から享受する利益に応じて負担するという精神に基いて立案されております。その地方から多大の利益を享受しておるところの大工場が、利益皆無であつたという理由で、その地方団体の費用を負担しないということでは、地方財政の基礎がまことに弱体化すると考えられますので、普通の状態でありましたならば、やはりその事業には必ず担税力というものはあらねばならぬのでありまして、たま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 これは床次さんのお話の通りに、意見の相違ではないかと存じます。いかに地方団体にせわになつている大企業でも、利益のないときには、その公共団体の税負担の必要なしという根拠に立てば、お話の通りであると思いますけれども、私どもはそれでは地方団体の財源を確保することができないという立場から、応益的に負担せらるべきものである。しかしその負担は耐えられないほどのものであつてはならないと思うのでございます。この附加価値税のごとき、外形標…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 同感です。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 お話の通り、税はとるよりも、とられる身になつて考えなければ、その税法の完全な施行ということは得られないであろうと考えられます。今回の税法の改正は、国税、地方税を通じて、一貫した構想に基く改正でございまして、やはり一貫した見地から、納める身になつて、どうなるかということを勘案いたしてあるのでございます。中小商工業におきましては、これは床次さんとただいま問答をやりましたときに出て参りました、利益がまつたくないというような場合…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 ただいま御指摘の、税率を引下げて課税標準の捕提率を高めることによつて、さらに今日よりも合理的に税額を確保される道が考えられないかというお話でありますが、そのお考えに対しましては政府といたしましてもまつたく同感でございます。今後の日本の税法はそういう方向に改正せられて行くべきものであると存ずるのでございますけれども、今日の段階において、ただちに二十五年から急激に税率を引下げて捕捉率で補えるかという段になつて参りまりともこれ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 この問題は立案にあたりましても考慮いたした点でありまして、本年はこういう方法で実行した方が適当であろうという結論になりましたけれども、この点については引続き源泉課税等の方法によつて研究いたしまして、確信が得られましたならば、そうした方向へ改正されて行くものでないかと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○本多国務大臣 外食券食堂につきましては、遊興飲食税は課税しないように自治庁としても指導いたしたい考えでおります。さらにすしの純然たる加工料というようなことが明白であります場合には、これはやはりその場で飲食をしないのでありますから、研究すべき問題であると思いますので、研究いたしまして適当に指導したいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 附加価値を分配所得の面から見ますと、地代、家賃、給與、さらに利潤というようなものになる。結局附加価値はそういうものから構成されることになるのでありまして、それは分配の面から見た場合、計算の便宜上そういう計算をいたして資料として提出いたしたのでございますが、附加価値の本質は、税法通り総売上げ金額から総支出を引いた差額でありまして、その差額の中から、地代、家賃、給與——給與と申しますか、賃金です。賃金として支拂われ、さらに残…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 その割合は、資料に載つておる通りに考えております。ただしかし一千億もの附加価値税が賃金のみによつて徴收できるかと申しますと、それは資料にも書いてあると思いますが、捕捉率、徴收率等を考慮いたしますと、賃金の部分のみについて、それほどの期待はできないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 さつきの答弁は私は原則を申し上げただけでありまして、現実の今回の中央、地方を通じての税制改正の結果は、事業者は賃金にその影響を及ぼさなければならないほどの増税はありませんので、事業者の国税、地方税を通じての総合的な計算で、負担はさほど増加しないのでありますから、事業者において吸收し、賃金を値下げしなければ、税金が納められないということにはならないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 附加価値は物価に転嫁する性質を持つております。従つて交通事業でありますと、乗車賃、あるいは物の製造販売でありますと、その販売価格等に、やはり転嫁されて行く性質を持つておるのでございますが、改正税法による今日までの事業者の総納税額とを比較いたしまして、それが増税にならない限りは、その事業自体のこの税法から来る影響というものは、賃金に影響を及ぼさなければならぬという理由にはならないものと思います。その資料にも出ております通り…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 物価が上らないということについてのこれとの関係を申し上げますと、物価が上らなければその企業主体自体の諸経費も少額で済むということになつて行くのでありまして、物価が上らないという一つの理由で、税金が勤労者の給與にただちに影響するというふうには考えられないのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 これはやはり総体的にこれがよい課税標準で、他のものをとる場合と比較して研究するよりないと思います。昔あつた営業税の外形標準、あるいは売上高とか、あるいは国税ですと取引高税の外形標準というようなものと比較し、さらに何らか地方財政の基礎も強化し、しかも昔あつた営業税の売上高とか、取引高税の売上高のような外形標準——総売上げ高について何回でも何回でも重複しても総基準額に基いて課税して行くという課税標準に比べて、その業者の手元に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 税制の根本的改革でありますので、業種間において、あるいは個々の納税者間において、税負担に相当の増減があるのでありますが、これは従来の課税が不均衡、不適正でありたものを改正するための均衡化であると、かように私どもは考えます。しかしその均衡化であるといたしましても、急激に変動すると思われるもの、さらにまた初年度でありますから、計算上の便宜等も考えまして、附加価値の計算の特例を規定しておるのであります。その特例がありますから、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○本多国務大臣 シヤウプ博士も日本の租税の実情について相当研究せられまして、最善を盡し、最善であると信じられるところを勧告せられたものと信じます。日本側においても、税制について研究者の間にはいろいろ意見もあつたことと存じますけれども、このシヤウプ博士の勧告がこれを実施する動機となつたことは、客観情勢から見ましても間違いないところと存じます。このシャウプ博士の勧告並びに日本政府において今日まで研究いたしましたところを総合して勘案いたしまし…