P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
3,175
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 20 を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 これはお話の通り税法そのものに対する理解を徹底さして行くという努力と、さらにまた悪質な故意な者については、やはり相当の罰則によつてそういう脱税等の予防に努めて行く両面からの努力が必要であろうと思うのでございます。今日までの罰則で十分ではなかつたというお話でございますが、今日までも罰則はあつたのでありますけれども、納税に対する理解、さらにまたその責任観念の認識は、まだ十分ではなかつた点も考えられるのでありまして、こういう故…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 まことにごもつともなお話であると思うのでございます。條文が特に多くなりましたのは、各税目に共通するものを総則等で定めてしまうのが例でありましたのに、従来と違つて今回は大体税目ごとに罰則徴収手続、申告手続等を羅列いたしましたために、非常に税法の條文が長くなつたわけでございますが、こういうふうに、税目ごとにその徴収手続、罰則等を掲げて行く方が、條文は長くなりますけれども、その税目に関する限り、そこを見ることによつてはつきりす…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 その通りであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 私は勉強が足りないので、そのシャウプ博士の学説というものを詳しく存じておりませんが、シャウプ博士が正式に勧告せられましたその趣旨に沿うて立案されたものであると考えておるのであります。シヤウプ博士も、いろいろ附加価値をとるか売上げを取るかということについて研究されて、そういう議論をされたこともあるものと考えられるのでありますが、日本の地方財政、国の財政等を相当長期間にわたつて研究せられました結果、日本の実情には、この附加価…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 これは、いかなる法律も永久不変のものではないのでありまして、研究されて、さらに政府において、これがより最善であるという結論に到達いたしました場合には、また変化の起きることはあろうかと存じますけれども、現在のところこれが最善であるというふうに御了承願いたいと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 それは勤労者の居住する地方団体で、勤労所得税のような取り方をした方が適当であるという御意見ですか。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 勤労者の所得に対しましては、勤労所得税がありまするし、これは事業に課する税でありまして、その事業主は附加価値を増加せんがために、勤労者を使用して行くのであります。やはり附加価値に対する担税力、それはその事業者に課するということが、担税力の点からいつても適当である。またただいまお話の給與の面は、これは附加価値の分配の面からの見方にすぎないのでございまして、どこまでも附加価値を生じた事業主体を対象として取る、ただいままでの事…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 収入見積りの詳細については、政府委員からお答えいたしたいと存じますが、この見積りを決定いたしますにつきましては、大蔵省の事務当局も研究に参加してもらいまして、愼重に調査した結果でございます。そういうわけで大蔵省においても、個々の調査にはいろいろ意見が出たのでございますけれども、これは決して自治庁だけで單独にきめた見積りではないのでありまして、大蔵省と協議いたしまして、その研究を持ち寄つて立てた見積りでございます。その内容…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 寄付は法律上禁ずる趣旨でございませんので、これはどの程度の寄付が減少し、残るかということについての一応の見込みでございます。シャウプ博士も寄付を四百億くらいと推定し、この財源の拡張によつて強制的なもの三百億くらいは減少し、百億ぐらいのほんとうの自由な寄付が残るのではなかろうかということで見込みを立てておられるのでございますが、そうした見方は大体において政府も当つておると考えます。しかし性質が法律上の拘束力のないものでござ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 強制寄付というのは、これは形容詞でありまして、強制的に寄付をとられたということをよく言うのでありますが、強制する寄付というのはあり得ないのでありまして、それはほとんど小学校等の費用のために全戸に割り当てて寄付という名目で出せと言われた場合に、徳義上拒むことができないというようなことから、強制寄付ということが言われたと思うのですが、そうした意味の寄付は税としてとる方法がない。さらにまた財政全体として考えてみましても、その程…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 これは確かにお話の通り大事をとつたという点もあるのでございます。根本的な税制改正でありますために、ことに市町村の根幹をなします固定資産税等におきまして、この税率を固定さして、本年度相当変化のあるときに、収入を確保しようというねらいもあるわけであります。またいま一つは、固定資産につきましてさいぜんより話の出ておりました戰前の賃貸価格等には、相当の不均衡も考えられるのでありまして、それらを固定税率で徴収するというようなことに…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 固定資産税の倍率、税率等につきまして、二十五年度限りということを法律で決定し、また二十六年度からは別に標準税率が定められているわけでありますから、特に国会において二十五年度の実績によりまして法律か変更されない限りは、二十六年度以後はその恒久的な税率に復帰するわけでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 ただいままでのところ、この提出いたしておる税法で、徴収見込み額は徴収し得るという信念に立つておるわけでございますが、もしそこに達しなかつた場合、平衡交付金を増額しなければ需要費と収入額との差額を補填することかできないことになりはしないか、この場合政府はどうするかという御質問と思います。政府は大体において補填し得るという見込みをもつて、千五十億というものを予定しておるのでございますが、本年度それが完全に補填できるかいなかと…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 収入額を見積るにつきましては、それぞれ根拠のある数字をあげて計算をいたしておるのでございまして、政府といたしましては、この税率で見積るということは、それが政府の最後的決定でありまして、そこに到達いたします前におきましては、御承知の通り関係方面にも附加価値税の税率等について、一種、二種、三種、一%ずつ引下げても、予定収入が得られるのではないかという一応の計算に基いて、大蔵省、自治庁、司令部方面の專門的な立場で、三者集まつて…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 政府といたしましては、予定収入を確保するためには、ただいま提案しておりまする税率によらなければならぬという、研究の結果の結論を持つて提案いたしておるのでございます。この税率を引下げた場合、予定収入は得られないという見込みでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 これは土地改革の結果自作農が創設せられまして、それぞれ地主となつて農業をやつておるわけでありますが、今回の税がそれに対してはたしてどう影響するかという問題だろうと思います。これは今回の税制改正を一貫して計算をいたしますと、農業に対しましては相当大幅の軽減になるということで、悪い影響はなかろうと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 土地改革を蹂躙などという考えはもちろんないのでございます。但しその法定の地価が相当時価との間に開きがありますので、その価格をもつて今回の納税額と比較いたしますと、お話のようなことにもなるのではないかと思いますけれども、今日までの税負担の状況を見ますと、土地、家屋、田畑に対する負担は他の税に比較いたしまして、むしろ安きに失していたのではなかろうかと思います。今回の改正はそうしたものを均衡化するという趣旨でありまして、この程…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 都市の中心の非常に収益率の多い土地も、さらに農村の田畑も同じ九百倍という倍率をもつて計算することになるではないかというお話でございましたか、それはその基礎になつておりまする賃貸価格そのものが収益率の多い市街地等につきましては、非常に比較して高くなつておりますから、そこで十分均衡がとれるものと考えております。私が提案理由のときにも御説明申し上げました通り、たとえば営業用の乗用車一台が負担する税は、畑地三十七町歩の税に相当す…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 これは納税思想が十分高まりまして申告があともどりをしないというほんとうの堅実な予想に基いて、申告納税が行われるという段階になりましたならば、あるいはお話のようなことに改善すべきではないかと存じますが、今日の段階では御承知の通り、年々更正決定あるいは税務署の調査等によつて一定額を納付しておりながら、さらに申告のときには極端なる少額なる申告をする。また調査して更正決定のときには、やはり前年を下らないような実情にあるという例が…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/05

7衆議院 地方行政委員会 第17号

○本多国務大臣 この制度の理念といたしまして、私がただいま申し上げましたような点が、この根本になつておると考えるのでございますが、その制度自体のことにつきまして、今少しく政府委員から説明を申し上げまして、さらに御答弁申し上げたいと思います。